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暴走する憲法審査会　４　～憲法審査会を中継いないNHK～

 

 

 

 

 

 

 

緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399801

自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。

 

 

 

 

4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。

 

　

ダニエル社長は簡潔に

「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。

 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 

でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 

（中略）

つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」

と説明されています。

 

 

 

 

 

また、憲法学者・清水雅彦氏は

「（自民党の改憲案は）2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」

けれども

「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」

「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」

コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。

 

 

「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」

と解説されていました。

 

 

 

 

 

公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。

 

その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。

 

 

 

 

 

国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。

 

 

 

 

 

 



「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

統一教会に対して解散命令　２－３　～ダヴォス会議日本代表の玉木雄一郎編～

 

憲法改定に強硬な高市早苗

 

暴走する憲法審査会　３　～統一教会の悲願は改憲～


日本は重大な岐路に立っている　～国民主権か国家主権か～

若者は徴兵される準備を　７　～令和の召集令状はスマホに届く～

 

憲法第９条が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ　２

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

 

西側（イスラエル）応援で日本が兵器を輸出　～「武器の次は人を出せ！」になる～

 

元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

 

 

 

 

 

「無礼な発言にびっくりした」維新議員がれいわ・奥田ふみよ氏の“恥を知れ”発言を痛烈批判も「言論の自由を侵害された」と譲らず猛反発
（女性自身） - Yahoo!ニュース22日、参議院の憲法審査会が行われ、日本維新の会の松沢成文氏（68）が出席。れいわ新選組の共同代表である奥田ふみよ氏（48）が、15日の同会で政府や自民党に対し“憲法違反”などと批判した発言についてリンクnews.yahoo.co.jp

 

犯罪者に、「この犯罪者が！」と言うと、犯罪者に「無礼者！」と言わてしまう、恥知らず朝鮮カルト統一教会に乗っ取られた国にまた戻りました。　
韓国時代劇ドラマをみているようです。

政治は国民のためではなく権力闘争です。＊選挙では美しい言葉（ウソ）を並べます。
改憲のため、次期参議院選挙で護憲派急先鋒のれいわを参議院からキレイさっぱり落選させる戦法を今からせっせとやってます。

この国の国民はチョロイので結構効きますけどね。

国民（庶民）は右や左だのと分断されまが、本当の闘いは上（権力者）と下（庶民）の闘いです。

 

 

 

 

消費税減税の選挙前と選挙後

台本通りの御用発言者コメント
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-074a88.html

高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。

２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。

その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。

２年間食品消費税率ゼロを公約化した。

これで消費税減税の是非が争点でなくなった。

消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。

高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。

この公約を実行することが求められる。

高市首相はそのために「国民会議」を創設。

国民の代表者が論議をする場が国会。

国会で論議すればよいはず。

ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。

しかし、会議に入るには条件が付された。

消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。

これでは「国民会議」ではない。

「有志会議」である。


 

 

総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。

ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。

消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。

裏の本尊は財務省。

消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。

食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。

食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。

いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。

新聞だけが８％である合理的理由がない。

あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。

悪質な官民癒着の典型でしかない。

新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。

それだけではない。

日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。

公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。

テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。

権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。

さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。

「食品の価格高騰の大きな原因は円安。

減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。

だから、消費税減税は実施する意味がない。」

これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。

ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。

「台本通り」と言ってよいだろう。

しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。

「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」というもの。

２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。

つまりこういうことだ。

理論的に正しいことを主張しているのではない。

「消費税減税・財政出動は行うべきでない」

との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。

それを御用コメンテーターに発言をさせる。

それだけだ。

極めて低質な論議しかない。

 

 

 

 

奇襲攻撃でイランの体制転覆に失敗した米国の敗北を隠しきれなくなっている  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604270000/

ドナルド・トランプ大統領は繰り返しイランに勝利したと宣言しているが、イランからイスラエルや西アジアにあるアメリカ軍基地に対するミサイルとドローンによる攻撃は弱まらない。

 

最近ではアメリカの大手メディアもイランが西アジアのアメリカ軍基地に与えた被害はアメリカ政府が公式に認めている以上に深刻だと認めている。

 

イランに対する新たな軍事攻撃はアメリカ軍にとって大惨事になる。

4月25日時点でイランがホルムズ海峡を通過させたのは同国が許可した中国の石油タンカーやギリシャの貨物船など5隻だけで、アメリカの制裁対象になっているイラン船籍のばら積み貨物船もトランスポンダーを作動させた状態で中国に向けて海峡を抜けたと伝えられている。

アメリカ海軍はこの地域へ空母エイブラハム・リンカーンと空母ジェラルド・R・フォードを派遣していたが、空母ジェラルド・R・フォードは船内で大規模な火災が発生して離脱、修理には1年以上かかると言われている。

 

そこで空母ジョージ・H・W・ブッシュを代わりに派遣した。

空母エイブラハム・リンカーンは3月にイラン南部沿岸から約340キロメートルの地点まで接近したものの、イラン軍のミサイルとドローンによる攻撃を受け、イラン沿岸から約1100キロメートルの地点まで離れざるをえなくなった。

それに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡で大型コンテナ船2隻、パナマ船籍のフランチェスカとリベリア船籍のエパミノンダスを拿捕、イラン領海まで移動させたという。

 

IRGCはこれらの船舶はイスラエルと関係があると主張している。

ホルムズ海峡の航行をコントロールしているのはIRGCであり、アメリカ軍ではないと見られているが、ここにきて海峡の海底にあるケーブルが注目されている。

 

海峡の海底には主要なものだけで7本のケーブルが敷設され、膨大な量のデータを伝送しているが、イランはこれらのケーブルへの依存度が低い。

 

もしイランがこの海底ケーブルを切断した場合、ペルシャ湾岸諸国はインターネットから遮断され、銀行業務は停止、データセンターは機能しなくなり、金融危機を引き起こし、経済を破綻させる。

 

 

こうした状況を生み出したのは2月28日にアメリカとイスラエルが実行したイランに対する奇襲攻撃だ。

 

イランの最高指導者を務めていたアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人が殺害されている。

その「斬首攻撃」でイランは屈服するとトランプ大統領は信じていたのだろうが、そうした展開にはならず、イスラエルとアメリカは窮地に陥っている。

 

西側の大手メディアはそうした実態を伝えないが、イランが勝利しているという事実は変えられない。

 

イラン戦争とヴェトナム戦争の共通点は「アメリカに消耗を強いて諦めさせる」ということだ : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　イラン戦争は停戦状態となって二週間以上が経過した。その間に和平交渉が行われたが、合意には至らなかった。現在は動きが見えない状況にある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は暴言を発したり、引いてみたりと尻尾を掴ませないように、世界を煙にリンクsuinikki.blog.jp

 

イスラエルとアメリカを戦争へと向かわせた西側の勢力はウクライナでロシアとの戦争を始めた勢力と重なる。

 

この勢力はユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部の中国とロシアを締め上げて世界を征服するという長期戦略を持っている。

その手段のひとつがエネルギー資源の支配。

 

バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを実行した理由のひとつはロシアから西ヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインを抑えることにあった。

 

ロシアから市場を奪い、ヨーロッパから安価なエネルギー資源の供給源をなくすということだ。

 

イランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖を招き、世界、特に東アジアへ石油供給を断ち切ることになる。

 

ベネズエラの指導部を買収して同国の油田を奪ったことも目的は同じ。

 

アメリカは石油と天然ガスを今のところ自給できる。

イランの体制転覆はシオニストが計画してきた大イスラエル構想ともつながる。西アジア全域をイスラエルが支配するということで、これはヨーロッパの帝国主義国、イギリスとフランスが結んだサイクス・ピコ協定と重なる。

この協定の存在はロシア十月革命で成立したウラジミル・レーニンを中心とするソ連が明らかにした。

 

1917年11月ことだが、その月にアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開いた。

 

いわゆる「バルフォア宣言」だ。

 

1948年5月にイスラエルの建国が宣言された後、イスラエルが西側勢力が西アジアを支配する拠点になる。

現在、イスラエルを支配しているのは、ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」の一派。

 

その系譜に属すベンヤミン・ネタニヤフはナイル川からユーフラテス川に至る大イスラエルを創設するという「歴史的かつ精神的な使命」を宣言した。

 

その勢力を支えているのはアメリカのキリスト教シオニスト。

 

キリスト教原理主義者、聖書根本主義者、福音派とも呼ばれている。

 

この宗派はネオコンと同じく1970年代に台頭した。
 


IMFが消費税増税を提言するカラクリ　２　～戦争増税始まる～

 

元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

元外交官・三好りょう氏が読み解くホルムズ海峡封鎖 ～イラン核合意と国際政治の舞台裏
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399729

冒頭の動画を見て、「えらく頭の良い若者がいるな！」と思って三好りょう氏を調べると、

“高校卒業後はアメリカの大学に進学。2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業。2013年外務省に入省。2014年から7年間、ロシアに駐在。2021年外務省を退職し、2022年れいわ新選組の門をたたく。”

という変わった経歴の持ち主でした。

 

 

 

 

彼が「れいわ新選組」を選んだ理由は、

“日本が30年以上も不況から抜け出せない最大の理由は、政治家が団体や業界に魂を売り渡してきたことにある。

国民の生活を立て直すどころか、既得権益を守るためにしか動かない政治が、この国を停滞させてきた。

だからそういった既得権と無関係なれいわ新選組しかないのだ。”

ということらしい。

 

　

動画では「ホルムズ海峡の封鎖」に至る経緯として、2018年5月のトランプ大統領による一方的なイランとの核合意からの離脱のところから説明し、

“イランにとって、このウランの濃縮は「核兵器を作りたい」という目的ではなくて、交渉のテーブルに引き戻して、経済制裁を解除させるための唯一の手段であったということなんですね。（4分37秒）”

と話しています。
　

トランプ大統領は短期決戦でイランは屈服するといった楽観的なシナリオを信じ込んで攻撃に踏み切った可能性がある（5分23秒）。

 

ここにはトランプを巧みに誘導して、自分たちの目的を果たそうとするイスラエルの影が見え隠れする（10分29秒）。

 

なぜトランプはイスラエルに踊らされるのか？ 

 

その支配の鍵が、あのジェフリー・エプスタインだという説がある（12分56秒）。

 

 

第二次ドナルド・トランプ政権での閣僚交代（更迭）についてまとめる : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　第二次ドナルド・トランプ政権では、これまでにクリスティ・ノーム国土安全保障長官とパム・ボンディ司法長官、ロリ・チャベス＝デレマー労働長官が更迭された。これまで更迭された閣僚は全員が女性である。クリスティ・ノーム国土安全保障長官とロリ・リンクsuinikki.blog.jp

　

“そして、このエプスタインのネットワークは、イスラエル国内に留まりません。

 

彼の背後には、アメリカの政財界の重鎮であったり、さらには日本の政界、そして政府までに及ぶ巨大な権力者たちのネットワークが存在している可能性もあります。

 

イスラエル政府がエプスタインを通じて、これらの各国のリーダーたちの公にできないスキャンダルとか、非公式な資金の流れ、あるいは致命的な弱みを握っていたらどうなるでしょうか。

 

統一協会が自民党を筆頭とする政治家の弱みを握っているのと全く同じ構造です。

 

つまり、イスラエルはエプスタインという窓口を通じて、アメリカとか日本を含む他国のトップ層の急所を把握している可能性があります。

 

高市総理は今年の3月、会見でアメリカの司法省が公開したエプスタイン文書に日本人の名前が記載されていることについて、「政府として調査する予定はない」と表明していますよね。

 

これほど国際的な注目を集める疑惑に対して、もう早々とNOを突きつけるその背景には、無関心以上の拒絶の理由があると考えざるを得ません。

 

エプスタインの広範なネットワークを考えれば、日本が無傷であると断言するのは無理な話です。

 

そしてもう1つ、それは調査を始めた瞬間に自分たちがコントロールできないパンドラの箱が開いてしまう。

 

それを知っているからだと私は思います。（17分13秒）”

 

と話しています。

 

 

三好りょう【公式】元外務官僚。政治・外交・国際情勢を分かりやすく解説。 また、日々のトレーニングやピアノ、空手などの活動も発信しています。 【経歴】 ・外務省勤務9年 ・在ロシア日本国大使館などで勤務 ・内閣情報調査室勤務 ・UCLA政治学部 国際関係学科卒業 【選挙】 ・2024年 衆議院選挙 神奈川2区 立候補 ・2025年 参議院選挙 神奈川県 立候補 ・2026年…リンクwww.youtube.com

 

「ホルムズ海峡の封鎖」が簡単には終わらないことが見て取れます。

 

世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きているのです。

 

 

 

エネルギー危機を意図的に引き起こし、それが世界的な食糧危機になるように計画、実行している者たちがいるということです。

 

 

 

 

 

 

「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399749

4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。

 

 

賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。

 

 

統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。


「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。

 

また、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。

 

「会議の事務局として支える構想 」

「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」

するという構図です。

 

 

野田CEO氏は

「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。

表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」

と述べています。

 

 

しんぶん赤旗によると、防衛省は

"スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を７月末にもイスラエル企業から納入する予定" 

とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。

 

スマホから情報抜き取り/人権侵害　各国で問題に/防衛省　イスラエル製機器導入へ | しんぶん赤旗｜日本共産党　スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモリンクwww.jcp.or.jp

 

 

 

高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、

 

高市首相「普通の市民、想定せず」　国家情報会議創設法案で | 毎日新聞　高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。リンクmainichi.jp

 

ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。

 

 

 

 

 

 

高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

 

 

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の形が激変する制度がスタート　～改正入管法が強行成立～

 

国会始まる！ れいわ新選組 街宣　池袋駅　2026年2月18日　～統一教会にまた支配される日本～

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　４　～殺傷武器輸出容認～

 

西側（イスラエル）応援で日本が兵器を輸出

 

クラウドワークスのステマで大人気の高市早苗

 

 

 

 

 

西側（イスラエル）応援で日本が兵器を輸出　～「武器の次は人を出せ！」になる～

 

西側諸国における兵器の製造能力不足を補うため、日本が兵器の輸出に乗り出す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604230000/

​高市早苗政権は4月21日に「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂、全ての防衛装備品の移転を可能にした​。

 

 

武器輸出の制限を緩和したのだ。

 

 

 

 

 

すでにアメリカはウクライナにおけるロシアとの戦争や西アジアにおけるイランとの戦争でミサイルやドローンが枯渇、戦場で圧倒される事態になっている。

 

工業製品の生産能力が不足しているからで、その不足を日本に補わさせようということだろう。

 

今後、日本は侵略戦争を続けているアメリカやイギリスをはじめとする国々に対し、殺傷能力のある兵器を輸出することになる。

日本では防衛装備を担当する部署として2015年10月に防衛装備庁が設置された。​

 

その下に防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）という機関が設置されたのは2024年10月のこと​。

 

 

DISTIのモデルはアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と国防イノベーション・ユニット（DIU）で、DIUとは協力関係を推進していくようだ。

2001年9月11日以降、DARPAは「医療」関連の技術開発に注力、ウクライナにおいて実施された生物兵器の研究開発も行なっていたことが判明している。

 

そうした研究開発には「COVID-19ワクチン」も含まれていたようだ。

 

その薬剤に関連したファイザー社の文書をFDA（食品医薬品局）は75年間封印しようとしていたが、一部の専門家が情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開を裁判所が命じて文書は明らかにされた。

そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと発表する。

 

つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。

 

そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。

ところで、DISTIが設置される7カ月前、つまり2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。

 

この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」というのだが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ったのだと理解すべきだ。

 

 

 

 

 

 

この司令部編成とDISTIの設置が無関係だとは思えない。

DISTIは今年3月、民間企業2社と契約を結んだ。

 

その企業とは富士通とSakana AIだ。

 

富士通は著名な日本企業であり、説明する必要はないだろう。

 

もうひとつのSakana AIは2023年7月にデイビッド・ハ、リオン・ジョーンズ、伊藤錬が設立した会社。

デイビッド・ハは香港生まれのカナダ人で、ゴールドマン・サックスの日本法人でキャリアをスタートさせている。

 

後に研究者として働いたGoogleブレインはGoogleの人工知能研究チーム。

 

リオン・ジョーンズもGoogleで働いていた人物で、生成型人工知能の中核をなす研究論文「トランスフォーマー」の共著者として知られている。

 

もうひとりの伊藤錬は外務省北米局に所属していた外交官で、在米日本大使館の二等書記官も務めている。

 

北米局はアメリカ政府の日本支局的な存在で、伊藤とアメリカ支配層との関係が窺える。

 

 

多数の小型AIの組み合わせにより、高度な適用能力を備えたAIモデルを構築 – Sakana AI | Interview | MUGENLABO Magazine – オープンイノベーション情報をすべての人へKDDIは、生成AI領域における基盤モデルの研究開発を行うスタートアップSakana AI株式会社へ出資したことを公表しました。「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。 …リンクmugenlabo-magazine.kddi.com

 

富士通は2020年11月、パランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。

 

 

 

 

パランティアは2003年5月にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金を得て創設された。

 

 

パランティアはイスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物。

 

彼が重役を務めるカービンは緊急通報システムで知られる会社で、同社の重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校。

 

 

同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関AMANの局長を経て参謀総長、そして首相になったエフード・バラクが含まれ、同社の会長に就任している。

 

ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。

 

アメリカにとってイラン攻撃は全く意味のないものであることを有識者は分かっていた : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　今回は、イラン攻撃直前に発表された、ファリード・ザカリアの論考をご紹介する。２月末、２７日の段階で発表された論稿だ。２７日は攻撃の前日、攻撃命令はすでに下されていた。ザカリアはおそらくイラン攻撃命令が下されたことを掴んでいただろう。そリンクsuinikki.blog.jp

 

カービンの主要な資金源のひとり、ジェフリー・エプスタインは性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した。

 

この人物は未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。

 

エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。

 

 

その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）

8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。

 

その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。

パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。

 

その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。

 

IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成している。

パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携している。

 

今年1月には小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。

 

 

 

アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。

 

この背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴

国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　２　～国家情報会議（日本版CIA）～

国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　３

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　４　～殺傷武器輸出容認～

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　３　～イランとの交渉を拒否～

若者は徴兵される準備を　７　～令和の召集令状はスマホに届く～

憲法第９条が日本が無法な戦争に巻き込まれることを防いだ　２

遺伝子操作薬に「ワクチン」というタグを付けたアメリカ国防総省が始めた作戦　9

エプスタイン・ファイルが日本にも波及する日　３

 

 

統一教会自民党が通したい法案があらかた通ったらその後、石油不足を理由に戒厳令でしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　４　～殺傷武器輸出容認～

 

着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「５類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399701

今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。

 

非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=396892

 

 

4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。

 

 

防衛装備品の輸出規制「5類型」とは - バンブーズブログ防衛装備品の輸出規制「5類型」とは 救難や輸送用途に限定 きょうのことば#きょうのことば #外交・安全保障2025/12/3 2:00▼5類型 防衛装備品の輸出を制限する要件。防衛装備移転三原則の運用指針で定める。装備品の完成品は救難、輸送、警戒、監視、掃海といった殺傷性のない5つの用途に当てはまる場合のみ輸出できる。フィリピンに警戒管制レーダーを輸出した例…リンクbamboo0413.hateblo.jp

 

 

 

 

 

これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=330350

 

今後は堂々と違憲を行うつもりです。

 

 

「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。

 

 

 

 

　

そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。

 

 

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
　

4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。

 

 

日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。

 

 

野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。

 

 

アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。

 

海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。

 

 

 

そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。

 

 

消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。

 

 


「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に
https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/302000c

政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。

 

装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。
（中略）
　

新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。

 

護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。

 

完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。
（中略）
　

「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
（中略）
　

自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。

 

今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。

 

年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。
（以下略）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　２　～殺傷能力を持つ武器輸出解禁～

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　３　～殺傷武器完成品輸出～

 

高市政権やっぱりヤバい！れいわ新選組大石あきこが解説　2025年11月20日

 

大石あきこ ぶった斬り解説　高市政権の緊縮リスト11　代表選のこと言う！？ 2025年12月7日

 

「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願　２　～統一教会のスパイが賛成を叫ぶ「スパイ防止法」～

 

国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　３

 

陸上自衛隊3人死亡の裏で殺傷兵器輸出全面解禁

 

 

 

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