きなこのブログ
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

次ページ >>

臨時国会は１０月５日に召集　～国会答弁を減らし「逃げ得」を画策する高市早苗～

臨時国会で苦境に陥る高市首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-64fb70.html

臨時国会は１０月５日に召集される見通し。

会期は６９日で１２月１２日が会期末になる見通し。

臨時国会では飲食料品の消費税率を１％に引き下げる消費税減税法案が審議される。

また、積み残しになった「議員定数削減問題」も俎上に載せられる。

衆議院で自民党が多数議席を占有しているため、高市首相は横暴な国会運営を継続する見通し。

高市首相は国会で質疑に立てば暴言を吐き、また、野党から数々の疑惑を追及される。

このことから、できるだけ国会での答弁機会を減らそうと画策している。

しかし、高市首相は多くの疑惑を抱えている以上、国会で丁寧に説明する義務がある。

「逃げ得」を許してはならない。

先の特別国会で高市首相は多くの疑惑に答えていない。

誹謗中傷動画

サナエトークン

サナエタオル配布

統一協会との関係

などに関する疑惑が存在する。

疑惑を解明するには事実関係を知る松井健氏、秘書の木下剛志氏の国会招致が必要だ。

 


また、サナエトークン発行体は金融庁に無認可で暗号資産の発行、媒介を行ったと見られる。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる「資金決済法」違反行為であると考えられている。

金融庁は速やかにサナエトークン発行事業者を刑事告発する必要がある。

現時点では何も動いていない。

選挙区の有権者に対するサナエタオル無償配布も公職選挙法違反である疑いが強い。

多くの疑惑が解消されていない。

高市首相には説明責任がある。

その高市氏が国会での疑惑追及から逃げ回っている。

恥ずかしい首相だ。
 


やましいことがないなら国会で堂々と反論すればよい。

反論せずに逃げ回るのは疑惑が真実であることを証明するものだと受け止められる。

高市首相は人事権を利用して高市氏の命令通りに国会を運営するための布陣を敷いた。

しかし、こうした人事には正統性がない。

なぜなら、それらの人事が「公益」ではなく「私益」に立脚しているからだ。

 


消費税減税問題で一部野党は財源問題を唱える。

しかし、この議論は野党の完全な勉強不足に起因するもの。

２年限りの飲食料品の消費税率実質ゼロに必要な財源規模は１０兆円程度に過ぎない

税収が激増しているなかで１０兆円の財源などは目をつぶっていても出てくる。

財政政策問題の核心はそこにない。

問題の核心は財政資金の遣い方（煩わす、操る、金を費やす）にある。

高市財政の根幹は利権補助金と軍拡マネーの急膨張にある。

利権補助金と軍拡マネーを一気に圧縮するべきだ。

 

 

【重税で国民を締め上げ、異民族を招き入れるという、滅びる国の典型的パターンに完璧に合致する日本】

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406427

 


現在の一部野党の主張では、消費税減税問題に対する正当な国会審議はまったく期待できない。

 

 

他方、議員定数削減問題は選挙制度改革論議と表裏一体だ。

自維与党は比例代表の議員定数削減を提案しているが、文字通りの「大改悪案」だ。

選挙制度は完全な比例代表選挙に抜本改革するべきだ。

小選挙区制度を軸にする現行選挙制度の最大の欠陥は「大量の死に票」を生み出すこと。

 


この弊害を取り除くためには、全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。

選挙制度改革全般を根本から論議し直すべきだ。

 

 

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄の報酬はサナエトークンだった

 

アホの国の末期的な国会　～サナエ応援団登場で日本の国会はついに北朝鮮を下回った～

 

統一教会裏金脱税大臣が次々発生する第二次高市改造内閣

 

国連総会で『日本は侵略の意思がある』という表明をした高市早苗

 

「トクリュウ」犯罪を理由にスマホハッキングする高市政権　～大石あきこ離党後の思い ～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

発言撤回チャンス付与する中国 - 植草一秀の『知られざる真実』岩屋毅前外相を含む日本国際貿易促進協会（国貿促）が訪中。９月２９日に北京の人民大会堂で中国の何立峰副首相（共産党政治局員）と会談した。何氏は日中関係悪化の原因について「一部の日本の政治家が軍国主義を正当化し、台湾問題で中国の譲れない一線に挑んだこと」と述べた。岩屋氏らは前日の９月２８日に王毅外相（党政治局員）とも会談。王外相は「中日関係は厳しい局面にあり、正…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

 

 

 

 

大阪万博未払い「GLイベンツ」が愛知・名古屋アジア競技大会を630億円で受注

 

失態続きの「アジア大会」に新事実 大会運営を大阪万博で工費未払いトラブルの仏イベント会社に630億円で発注していた
https://lite-ra.com/2026/09/post-6405.html

開催中の愛知・名古屋アジア競技大会（アジア大会）で、失態が相次いでいる。


まず、大きな問題になったのが、各国選手の歓迎行事に、朝鮮侵略をおこなった豊臣秀吉のキャラクターを登場させたこと。

 

当然ながら、韓国オリンピック委員会から強い抗議を受け、組織委員会が釈明する事態となった。

ほかにも、18日のホッケー男子で韓国の試合前に北朝鮮国歌を流したり、近代五種の男子団体で金メダルを獲得した韓国のことを「Republic of China（＝中華民国）」とアナウンスしたりと、国際問題に発展しかねないようなミスを連発。

 

SNSでは「嫌韓の差別主義者が運営しているのではないか」との声まで出る始末だった。

しかし、これらは氷山の一角で、そもそも今回のアジア大会は全体的に不手際、不備だらけなのだ。

たとえば、ロジスティクスのトラブル。

 

各国の選手に迎えのバスが来ず、空港で数時間待たされたり、前日練習ができなくなってしまったケース、別の競技会場に連れていかれてしまったというケースなど、一つや二つではない。

施設も不備・不手際が頻発している。

 

大会会場になった愛知県小牧市の「パークアリーナ小牧」では、設営業者のミスによって、メインアリーナの設置済み照明器具156台すべてが壊れてしまうという事故も起きた。

さらに多いのが、選手の宿泊施設への不満の声だ。

 

今大会では新たな選手村を建設せず、各国の選手や関係者をコンテナを改造した施設、クルーズ船のチャーター、市内のホテルに分散させて泊まらせているのだが、このうちコンテナは異常に狭い上、水漏れなどの不備も発生。

 

クルーズ船も乗船に6時間以上かかって、乗船をあきらめる選手が出る事態となった。

宿泊施設については、不備どころではない。

 

想定人数が甘く施設が足りなくなったのか、オペレーションの問題なのか、自力で宿泊先を探すよう求められたケースも続出していたという。

“日本スゴイ”が幅を利かせているワイドショーやSNSでは、他国で国際スポーツ大会が開催されると、よく、その不手際や不備をあげつらって「恥ずかしくないのか、日本ならこんなことはあり得ない」などと嘲笑っているが、今回はその“上から目線”が恥ずかしくなるお粗末ぶりといってだろう。

しかも、今回の愛知・名古屋アジア大会にはたんに不手際が多いだけでなく、もう一つ大きな問題がある。
　
それは、大阪・関西万博で下請け業者への「工費未払い」というトラブルを引き起こしているあのイベント業者が、大会運営を630億円という巨額で受注していたことだ。

 

 

 

 

 

アジア大会運営受託の「GLイベンツ」は大阪万博の4パビリオンで工費未払い係争中
　

愛知・名古屋アジア大会の運営を630億円で受注していることが判明して問題になっているのは、フランスに本社を置く「GLイベンツ」の日本法人。

 

フランスでは、スタッド・ド・フランス（国立競技場）の運営管理を委託されるなど、有名なイベント企業だとされているが、今回のアジア大会運営では、ありえないミスを起こしている。

それが、前述した「パークアリーナ小牧」照明器具の全156台破損だ。

 

これは電気系統の故障などが原因ではなく、会場の設営を担当する「GLイベンツ」が大会で使う仮設発電機のテストをした際、照明器具の耐圧を上回る400ボルトの電圧をかけるという信じがたいミスの結果だった。

お粗末としか言いようがないが、実は、この会社、大阪・関西万博ではもっと大きなトラブルを引き起こしている。

GLイベンツは、大阪万博で6つのパビリオンの建設を元請として受注していたが、うち4つのパビリオンをめぐって、下請け業者から「工費未払い」の告発を受け、係争中なのだ。

しかも、訴えている下請け業者は1社ではない。

 

マルタ館では、施工した京都の建設会社が2025年6月に約1億1800万円の支払いを求めて提訴。

 

セルビア、ドイツ両館を手がけた大阪市の建設会社は25年8月に、約3億3000万円を求めて提訴。

 

ルーマニア館を手がけた別の大阪市の建設会社は、25年6月の会見で約1億2500万円の未払いを訴えた結果、GL側が未払いがないことの確認を求めて提訴している。

しかも、訴状や会見の内容を見ると、未払いの大きな原因は、同社のずさんで強引な施工指示・管理にあった可能性が高い。

 

下請け業者たちが一様に、GLイベンツ側がまともに設計図を用意していなかったこと、工事内容に変更があっても契約書を交わさずに口頭で済まされたこと、クライアントが気に食わないからと工事を何度もやり直しをさせたこと、にもかかわらずその対価である工費を払おうとしなかったことなどを告発しているからだ。

こうした告発が事実なら、GLイベンツの行為は建設業違反に当たる可能性もある。

 

しかも、未払いの結果、これらの下請け業者の多くは経営危機に陥り、なかには、それが原因で、従業を減らさざるを得なくなったり、経営者が離婚に追い込まれ子どもと別々に暮らさざるをえないケースも出ていた。

そういう意味では、この未払いはGLイベンツだけの問題ではなく、同社に発注した万博協会や事実上の開催主体である大阪市・大阪府、そして日本政府の責任でもある。

 

実際、万博開会中から、マスコミや府議会もこの問題を追及していた。

ところが、万博協会の副会長でもある吉村洋文大阪府知事らは、解決に乗り出す姿勢を微塵も見せず「民と民の問題」と突き放してきたのである。

信じられない無責任ぶりだが、もっと呆れたのは、GLイベンツに、今回、アジア大会という大きな国際イベントの運営業務を発注していたことだろう。

 

 

 

 

 

 

国費や県から巨額の金が投入されるアジア大会がなぜトラブル渦中の企業を運営に使ったのか
　

アジア大会の大会経費は、当初、1200億円と見込まれていたのが、3700億円と、3倍超に膨れ上がり、愛知県の財政調整基金から800億円を取り崩し、国費136億円も投入されている。

そんな巨額の公費を投入するイベントに、万博の工費未払いというトラブルを抱えた企業をまたぞろ使っていいのか。

しかも、今回のGLイベンツの受注額は630億円と巨額であるにもかかわらず、競争入札でなく随意契約（公共機関側が任意に受注者を選んで締結する契約）である。

 

同社がアジア大会に22億円の協賛金を出し、最上位のスポンサーになったことが決め手だったといわれているが、22億円支払ったら、入札なしに630億円の仕事が受注できたというのは、どう考えても不自然すぎるだろう。

もちろん、GLイベンツにアジア大会の運営業務を巨額発注していたことについては、早くから疑問の声が上がっていた。

 

2025年11月には、れいわ新選組の大石あきこ共同代表（当時）が、翌12月には、共産党の辰巳孝太郎衆院議員が国会でこの問題を追及している。

 

 

中でも、辰巳議員は重要な事実を指摘していた。

 

万博工事の工費未払い訴訟の訴状で、業者側が支払いを求めた際、GLイベンツから「アジア大会への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力がない」との弁明を受けたことを明らかにしていたというのである。

これが事実なら、ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つに、アジア大会への参入があったということになる。

ところが、こうした問題が明らかになり、批判の声が上がったにもかかわらず、愛知名古屋アジア大会の組織委は、ＧＬイベンツへの発注を止めようとはせず、そのまま運営の重要な部分を任せてしまったのである。

 

これは、明らかにおかしいだろう。

しかも、問題なのは、こうした不可解な発注を追及しようという動きが、せいぜい共産党とれいわ新選組くらいで、自民・維新はもとより、他の主要野党もほとんど反対の声をあげなかった。

マスコミも同様だ。

 

ＧＬイベンツへの発注を追及しないのはもちろん、前述したように、このアジア大会は、136億円の国費や、800億円の愛知県の金が注ぎ込まれようとしているのに、ほとんど問題にしない。

 

それどころか、相次ぐ不手際すら、テレビも大手ネットニュースもまともに取り上げようとしない。

この国は、いつのまにか、権力がどんな無駄遣いをしようが、どんなデタラメな政策を強行しようが、なんの追及も受けず、嘘と不正が堂々とまかりとおってしまう、まるで独裁国家並みの状況になっているのかもしれない。

 

 

 



 

 

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　２　～「民民の問題」で知らん顔の万博協会～

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　３　～万博の見どころは工事費踏み倒し～

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　４　～大阪万博未払い問題は近未来日本社会の縮図～

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　５　～未払い発生させている元請「GLイベンツ」～

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　６　～大阪万博EVバスの「墓場」が大阪に出現～

 

巨額の公金投入をしたが詐欺的手法で「万博は黒字で大成功！」

 

大阪で起こった維新独裁を国でも行う「国会議員の定数削減」

 

大阪で起こった維新独裁を国でも行う「国会議員の定数削減」　２

 

自民と維新が取り交わした合意文書は極右政策だけがてんこ盛り

 

維新の会、大阪都構想三度目の住民投票実施に強い意欲　３　～日本維新の会の公式AIソング～

 

「トクリュウ」犯罪を理由にスマホハッキングする高市政権　～大石あきこ離党後の思い ～

 

戦争まで秒読みでの沖縄県知事選　３　～スマホ農場一斉撤退で玉城デニー前知事が刑事告訴～

 

国連総会で『日本は侵略の意思がある』という表明をした高市早苗

 

 

 

 

「トクリュウ」犯罪を理由にスマホハッキングする高市政権　～大石あきこ離党後の思い ～

 

「トクリュウ」犯罪を理由に高市政権が導入を急ぐ「スマホの遠隔解析」、国民に向けられる違憲の監視制度になる危険 / 逆に国民が高市政権の暴走を監視すべき時
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406277

以前から「トクリュウ」の被害が深刻だと報じられ、「高市政権ではトクリュウを治安対策上の最重要課題と位置付け、その撲滅のために政府をあげた取り組みを推進する」と表明していました。

 

 

そして具体的な対策は「スマホの遠隔解析」だと決め打ちして有識者検討会からの提言を求めていました。


9月24日、警察庁の有識者検討会は導入に向けた提言をまとめ、10月召集予定の臨時国会に「遠隔解析について定めた関連の警察官職務執行法の改正案」を提出することになりました。

 

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。リンクwww.jiji.com

 

ミニ論点：匿流スマホ遠隔解析へ　緑大輔・一橋大教授／小西葉子・関西学院大准教授 | 毎日新聞未然の犯罪　いかに説明　緑大輔氏・一橋大教授（刑事訴訟法） 　犯罪被害防止の目的で、遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法は、警察官職務執行法に基づく行政手続きの形式をとるが、実態は刑事手続き上の通信傍受や捜索などの捜査と同様の強い措置だ。リンクmainichi.jp

 

「スマホの遠隔解析」とは「遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法」で、要はハッキングのようです。


提言では

「重大な犯罪被害が生じる恐れがあるのに他に情報を得る手段がない場合」

「事前に裁判所の許可状を得ること」

「必要な情報だけを捜査部門に伝え、全ての実施案件を公安委員会に報告してチェックを受ける」

などの条件が示されていましたが、それらが実行される保証はありません。

 

 

「犯罪の予防手段として、憲法が保障する権利を制限する方向に一歩踏み込むもの」と違憲を懸念する専門家の意見もあります。

 

 

またネット上には多くの意見があり、

「『裁判官の令状を取ってスマホに遠隔アクセスすれば解析できる』というほど単純じゃねーよ　端末・OS・暗号化・通信経路・アプリ・運用方法によって難易度は大きく変わる　警察と匿名化技術のイタチごっこだよ 」

というものや、

 

 

「ことの是非もさることながら、日本の警察が開発した技術とは思えない。日本以外の外国の諜報機関がやる場合もあるのでは。」

と、パランティアの採用を予感させるものもありました。

 

 

 

さらに

「本人に知らせず警察がスマホへ侵入し、通信を抜き取る。技術は非公開で、本人は監視されたことにも気づけず反論もできない。思想ではなく通信から人間を選別する、スマホ時代の治安維持法です。」

という意見に加えて、

 

 

「街頭カメラでのリアルタイムモニタリングと併せれば国民監視は完璧」、そして

 

「憲法13条のプライバシー権と21条2項の『通信の秘密』を侵す違憲の監視制度です。

 

 

解決策は制度化を止めること。

 

最低でも対象犯罪と取得範囲を法律で限定し、独立機関の監督、本人への事後通知、目的外利用の禁止を義務づけるべき」

 

と、国民側からの監視を訴える意見もありました。

 

 

国会がアテにならないので、首相官邸への意見箱に直接抗議の声を届けるというのは良いかも。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

《権威付けが狙いか》高市政権が“養子お披露目”の新儀式を検討…識者は“皇室への威圧”を懸念 | 女性自身うっすらとした曇り空のもと、天皇陛下をはじめ皇族方が宮中三殿に参集された。「秋分の日」にあたる9月23日、皇室では秋季皇霊祭の儀と秋季神殿祭の儀が行われていた。   儀式を通じて、皇室のご先祖、そして神々の恩恵に感謝を捧げられるこの日、陛下や雅子さまのご心中には、複雑な思いが――。   この5日ほど前、複数のメディアが、“改正皇室典範で可能となる皇室の養子縁…リンクjisin.jp

 


国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　４

 

女版黒川弘務の畝本直美が検事総長を辞任　２　～検察のトップまでもが大ウソつき～

 

「日本版ゲシュタポ」で「統一教会帝国」構築　～「国家内国家」～

 

戦争を創作する者の共通点　～戦争の「理由」を創作「大義名分」を作る～

 

国連総会で『日本は侵略の意思がある』という表明をした高市早苗

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　９　～「愛子天皇阻止法案」の次は憲法改定発議に突き進む～

 

コンプラドール　８ー１　～皇室典範改正をした統一教会系政治家～

 

 

 

 

 

 

 

 

文春に追いつめられる高市早苗はどう逃げ切るか

 

文春に追いつめられる高市早苗はどう逃げ切るか　２

 

ネトウヨの世界　８　～高市陣営の「誹謗中傷動画」問題のルーツ～

 

高市政権のヤッテル感プロパガンダ愚民化洗脳活動に内閣広報室が72億円を要求

 

【LIVE】大石あきこ 　2026/6/21　～改憲工程は凄まじいスピードで進んでいる～

 

 

国連総会で『日本は侵略の意思がある』という表明をした高市早苗

 

高市首相があえて「旧敵国条項」削除を訴えて中国にケンカを売る / 9月14日森英介衆院議長がウクライナ最高会議場で演説し、ロシアに公然と挑発行為 / 高市「壺」政権は日本に戦争をさせたい
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406251

高市首相が国連総会の一般討論演説で国連憲章における「旧敵国条項」を削除するよう訴えたことが注目されています。

 

「日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げておく」と言い放ったことで、事実上「一度も使われたことがない、中国も死んだと認めた条文」をわざわざ「国連演説の見出しに格上げ」して生き返らせてしまったと言えます。

 

 

 

 

ネット上には

「『旧敵国条項』は、 日本からの侵略がなければ発動しません。 

従って『その削除を求める』ということは、 『侵略の意思がある』という表明になります。 」

というコメントがありました。

 

 

 

 

 

高市首相は日本国民のためではなく、高市首相を操る連中のために矢面に立って中国に喧嘩を売っているのかもしれません。

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

中国だけではありません。

 

ニキータさんが、日本ではほとんど報じられていない9月14日の森衆議委員議長の前代未聞のウクライナ訪問について解説されていました。

 

 

森英介衆議院議長を代表とした衆議院議員の代表団がポーランドからウクライナに入り、森議長は14日にゼレンスキー氏と会談、翌15日にはウクライナの最高会議ラーダの壇上に衆議院議員がずらりと並んでいたのを見て「ものすごくショックだった」と語っています。

 

日本の国会議員が、わざわざこの時期にウクライナに行くことの意味をわかっているのだろうかと。


「ロシアでは18、19、20日と3日間かけて下院議員選挙が行われた。

 

4月30日以降、イギリスの諜報機関によるロシアの政情不安定化を図る情報戦のプランがあり、その最後の締めがこの下院議員選挙だった。

 

下院議員選挙にあわせてウクライナを使ってロシア国内へのドローン攻撃を活性化させていたため、ロシアも警戒を強めていた、そのタイミングで、日本の国会議員がロシアの敵国のウクライナに行き、最高会議で『ウクライナと共にある』と発言をしてしまう。

 

これは絶対にやってはいけないタイミングだった。

 

2014年のマイダン革命の場であり、あの議場で西側勢力と親露勢力が戦っていた。


そこに本来、ウクライナ戦争と全く関係ない日本の衆議院議長が立って演説を行ったことはかなりショックだ。

 

森議長の発言の要点は

『ウクライナへの日本のエネルギー支援と防衛協力』

『ロシアの行動に対して、国際社会の構造と価値観を根本的に損なう野蛮行為と非難した上で、大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は密接に結びついていると指摘した』。

 

これは日本が戦争の主役になりかねない発言だった。

 

日本がロシアに挑発行為をかけたという自覚が無いとしたら、ロシアが報復した場合、ロシアが一方的に挑発してきたと言うだろう。

 

そうなると負のスパイラルになる。

 

今回の挑発行為は「次は日本だぞ」というシグナルではないかと思っている。」

 

と述べ、

 

「これは日本独自の考えでやっているのか疑わしい。

だんだん日本が戦争の前面に押し出されているようだ。」

 

と懸念していました。

 

 

 

 

 

2026年7月5日（日）【皇統簒奪を目論む逆賊】森英介衆院議長【統一教会の犬】｜つむｎote　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿通番：No.870 森議長「現行法の解釈述べた」　「養子の子に皇位継承権」発言で釈明：朝日新聞 　安定的な皇位継承をめぐり、森英介衆院議長は9日、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案をめぐり、「（養子のもとに）男 www.asahi.com 自民党は統一教会の政…リンクnote.com

 

 

 

 

「アゾフ」が独自に行動している大統領が存在しないウクライナ

 

「サイコロジカル・オペレイション」で踊る日本　１

 

「サイコロジカル・オペレイション」で踊る日本　１ー２　～巨大な悪は自ら正義を装う～

 

アメリカの敵と戦わせる「代理戦争」　４　～宇に「学徒出陣」や「少年兵」要求～

 

高市政権がもたらす厄災　１３　～中国に続きロシアとの関係も破綻～

 

統一教会の不透明な送金ルート　～信者から搾り取った巨額の資金～

 

統一教会に支配される日本　８　～高市政権内閣改造でまた「統一教会王国」～

 

統一教会裏金脱税大臣が次々発生する第二次高市改造内閣

 

日本政治、世界政治の隅々まで潜り込む統一教会


戦争を創作する者の共通点　～戦争の「理由」を創作「大義名分」を作る～

 

コンプラドール　９　～ゴミ売テレビ「フェイク皇室史」を一方的に刷り込む偏向番組を放送～

 

NHKの大阪都構想プロパガンダ・受信料解約拒否・受信料契約を迫る戸別訪問再開・中枢の「在日枠」

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　９　～「愛子天皇阻止法案」の次は憲法改定発議に突き進む～

 

【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎　沖縄県・名護市／沖縄市　2025年11月23日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NHKの大阪都構想プロパガンダ・受信料解約拒否・受信料契約を迫る戸別訪問再開・中枢の「在日枠」

 

３つのNHKに関する記事 〜 大阪都構想のプロパガンダ記事、NHKの受信料解約拒否、不評だったNHK受信料契約を迫る戸別訪問営業を再開 / NHK中枢の「在日枠」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406152

NHKに関係する記事を３つ、取り上げてみました。
　

ひとつは、NHKが報じた大阪都構想のニュースです。

 

大阪維新の会が、大阪都構想によって新たに設置するつもりの４つの特別区の名称を決めるのに市民にアンケートを行うという内容です。

 

 

 

 

 

 

 

 

【生活インフラ崩壊】大阪市でポンプ水没、ゴミ処理も限界…万博・カジノを優先する“維新政治”に専門家が警鐘「行政の不作為」 | 女性自身大阪市内で相次ぐインフラ問題が、市民生活に影を落としている。今年6月の台風6号に伴う大雨で同市住之江区の治水施設「住之江抽水所」の大型ポンプ6基が水没。応急復旧の費用は少なくともおよそ64億円かかるが、大型ポンプ6基のうち3基が部品交換で修理可能と判明し、当初の試算約300億円から数10億円程度縮小できる見通しだ。とはいえ、復旧までに3年程度かかるという。 …リンクjisin.jp

 

 

太郎が大阪市に張り付き守った大阪市を大阪市民は捨てるのか？

 

 

 

 

 

 

 

批判が殺到しているのは厚かましい維新に対してではなく、あたかも大阪市の廃止が決まっているかのように印象操作をするNHKに対してでした。

 

 

 

 

過去2回も否決された住民投票に言及せず、無批判に報道するNHKに対して厳しいコメントが続いています。

 


次に、NHKの受信料を契約していた人が亡くなり、遺族が受信料の解約をしようとすると「本人でないと解約できない」と拒否されたSNS投稿が記事になっていました。

 

 

「化けて出ろってこと？」というステキなコメントがありましたが、他にも同様の対応をされたという投稿が上がっていました。

 

 

 

他社のように見たい人が月額を払うようにすれば、誰も批判しない。　

いきなりの訪問もそうだけど、テレビがあるだけとかスマホあるだけで払えとか、そんなの誰が納得するんだよ。

普通に考えてNHKのやってる事は詐欺と変わらないんだよ。
だから、批判ばっかりされるのです。

— LAFOX (@takuyaccc) September 21, 2026

 

 

NHK公式サイトは「インターネットからの解約は世帯同居に伴う解約（2つの世帯が1つになる場合）のみとしており、これ以外は『NHKふれあいセンター』への電話連絡が必須となる。」と案内しているようです。

 

しかしこれに対しても、

「何度も時間帯を変えてもまったく電話が繋がらない」

「電話口での待機時間が長い」

などの批判があり、NHKは良心的ではありません。
　

そして３つ目の記事は、「NHKが新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開した」という記事です。

 

 

「法人委託による訪問営業は2023年に廃止したが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る」とあります。

 

 

 

しかし2023年以降も地域によっては、派遣社員によるNHK地域コミュニケーターの訪問はあったそうです。

 

頼みもしないのに押しかけられて

「受信機があればNHKを見ていなくても受信料契約が義務」などと迫られるのは迷惑この上ない。

（NHKの）職員の平均年収は決算ベースで約1100万円、会長報酬は年3000万円超。

『みなさまの受信料』で高給を維持したまま、足りなくなったらまた玄関先まで取りに来る。」

という投稿がありました。

 

 

多くの人が求めているようにスクランブル放送にして、受信料契約をしている人にだけ見せれば済む問題ですが、なぜか絶対にやりません。


日本人から可能な限りの受信料を奪い、肝心の放送は偏向報道で日本人を誤誘導する、場合によっては大本営発表のフェイクニュースで日本人の命を危険に晒す。

 

 

「NHKが日本人以外の人によってコントロールされている」という指摘は事実かもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 


維新の会、大阪都構想三度目の住民投票実施に強い意欲　３　～日本維新の会の公式AIソング～
 

NHKのコンサル企業に外資が６社

 

NHK受信料未払い「割増金請求・罰金3倍」制度導入

 

NHKと闘う立花孝志氏　５

 

NHK党は「令和のオウム真理教」というべき存在　２　～クラウドワークス”インチキ選挙”～

 

立花孝志・示談交渉大失敗

 

維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

高市政権のヤッテル感プロパガンダ愚民化洗脳活動に内閣広報室が72億円を要求

 

戦争を創作する者の共通点　～戦争の「理由」を創作「大義名分」を作る～

 

 

 

 

 

次ページ >>