着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「５類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399701
今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。
非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=396892
4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
高市内閣は21日、武器輸出の目的を、救難 輸送 警戒 監視 掃海に限っていた「5類型」を撤廃、｢殺傷能力のある武器の輸出」を全面的に認めた。
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) April 21, 2026
かつて宮沢総理は「兵器輸出で金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と言ったが、高市総理によって日本はここまで落ちぶれました。https://t.co/qNfdyRzELD
武器輸出 小川彩佳さん『１度踏み込んでしまうと後戻りができなくなる非常に重い方針転換。これが閣議決定で決まってしまって良いのか？高市総理も平和国家としての理念は変わらないとおっしゃっている。であるならば国民に丁寧に説明する必要がある』勝手に決めるな‼️断固反対します‼️ #news23 pic.twitter.com/iixWUBoJ3Z
— アルテミス (@Peace_Sounds_) April 21, 2026
新聞はみんな「武器輸出」と書いてるのに、NHKは武器「移転」表記で、大本営の文言を守り続けるんだ。玉砕は近い。 https://t.co/IVRIfkwXyl
— 添田孝史 (@sayawudon) April 21, 2026
この前の戦争では、「全滅」を「玉砕」（玉と散ることですね）、「後退」を「転進」、「占領軍」を「進駐軍」と言いかえました。今回は、「殺傷兵器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」と、言いかえるようですね。歴史は繰り返す、ですかね。
— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) April 22, 2026
高市政権が「殺傷武器輸出の全面解禁」を勝手に決めた。日本国憲法の平和主義を破壊する暴挙である。断じて許されない。憲法をないがしろにし、国会を無視、私たち主権者を愚弄している。このような愚者の政権の暴走を止めなければならない。https://t.co/xQQLDy0OXj
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 21, 2026
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=330350
今後は堂々と違憲を行うつもりです。
「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
昨年12月、政府は殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。なぜそれを、国会で正面から議論しないまま年末に閣議決定するのか。防衛省の関係者が布施さんに「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」と本音を漏らしたといいます。配信で▶ https://t.co/s2gZiYwe3c #D4P pic.twitter.com/HrO8n49heL
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) January 24, 2024
ナチス・ドイツが第一党になったときの得票率は僅か37.3%。多くの人が不支持であったか無関心であったかという状態。そこから少しづつ少しづつ間違いを重ねていった。これは過去のことではなく、異国のことではなく、日本の近未来だと感じます。 pic.twitter.com/iWt1W58QbG
— 川野里子 (@kawanosatoko59) April 22, 2026
山上たつひこが『光る風』でこう書いたのは戦後２５年の１９７０年だったが、今はもうそんな教訓すら忘れ去られたのか https://t.co/HvyI3eiNSE pic.twitter.com/24KJrzIa0I
— ワッシュ（鷲羽大介） (@washburn1975) April 23, 2026
そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。
燃料危機の設定どこいった？
— 野田CEO (@nodaworld) April 18, 2026
米比主催の軍事演習『バリカタン26』開始
↓
陸海空自衛隊が過去最大規模の約1,400名と艦船や輸送機など大量派遣、日本の戦闘部隊がフィリピンに展開するのは1945年以来
この規模の軍事演習になれば消費燃料なんてブルーインパルスの比ではないhttps://t.co/DR0Qks7ikE https://t.co/j7Yp54zweM pic.twitter.com/woQIBMPG8J
日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。
米比合同軍事演習「バリカタン26」は、米帝ネオコンが日本とフィリピン🇵🇭を使って起こそうとしている対中国🇨🇳代理戦争の為の予行演習と見るべきです。これに自衛隊の戦闘部隊を大々的に参加させるのは憲法違反であり、🇨🇳から戦争準備と見做されても文句は言えないでしょう。
— よーすけ (@yoshimichi0409) April 18, 2026
野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。
陸海空自衛隊の統合部隊が初めて派遣される今回の軍事演習は南シナ海での戦闘を想定したもので負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。何としても改憲阻止すること、絶対に交戦権を認めてはならん。 pic.twitter.com/rtHM6lTsnw
— 野田CEO (@nodaworld) April 18, 2026
アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
自衛隊法を改悪し陸海空の各部隊を一元的に指揮できる「統合作戦司令部」創設したのも在日米軍が指揮しやすくするためで自衛隊は米帝CSISの代理戦争の駒、憲法9条に自衛隊明記され交戦権容認されれば正式に軍隊として前線に回されますね。絶対に改憲だけは阻止しないといけません。
— 野田CEO (@nodaworld) April 19, 2026
そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。
消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。
ずっと気になっていることだが、高市首相は「国力」ばかりを語る。彼女の「単位」は「人」、「人間」、「個人」ではなく「国」だ。また「人」について話す時に「人材」と発言し、「国」のために働く材料かのような扱いだ。
— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) April 22, 2026
彼女の書籍でも下記の記事でもすごく目立つ。
例1… https://t.co/cMszz6zhu9
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に
https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/302000c
政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。
装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。
（中略）
新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。
護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。
完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。
防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。
（中略）
「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
（中略）
自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。
今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。
年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。
（以下略）
私は元々右派なので
— shin (@r230614_shin) April 22, 2026
スパイ防止法自体には賛成だったんですが
通常のスパイ防止法では
「アメリカならばFBI（司法省傘下）」が
政権と別にスパイを取り締まるのに対し
高市の場合
「政権直轄の国家情報局」が取り締まる。
これは独裁全体主義国家の手法であり、
自由主義国家には前例がありません。 pic.twitter.com/6RHIXD62OW
政治家としての自分の発言に責任を持たず、真意を問われても説明責任を果たさない態度は、国会議員失格であり、自分こそ「大きな政党に囲われて政治家ごっこに明け暮れている大きな子ども」です。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 22, 2026
市民デモという民主主義の正当な権利を行使する市民をあざ笑う資格などない。https://t.co/RyGoQ1cQ1t pic.twitter.com/zL7WF43VoE
アメリカも憲法は絶対にいじりません。修正条項を付加するだけです https://t.co/YUou2msf7M
— 町山智浩 (@TomoMachi) April 22, 2026
これはもう憲法じゃない。
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) April 22, 2026
近代憲法とは国家権力の暴走を防ぐためにある。
憲法をベースに全ての法律がある。
例えば生活保護制度があるのは基本的人権が憲法で保障されているから。
これを政府は削除しようとしている。 pic.twitter.com/IHr3QXHh0F
【ニュース】
— ABEMAニュース (@News_ABEMA) April 23, 2026
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