元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～ | きなこのブログ
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元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖　～国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決～

 

元外交官・三好りょう氏が読み解くホルムズ海峡封鎖 ～イラン核合意と国際政治の舞台裏
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399729

冒頭の動画を見て、「えらく頭の良い若者がいるな！」と思って三好りょう氏を調べると、

“高校卒業後はアメリカの大学に進学。2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業。2013年外務省に入省。2014年から7年間、ロシアに駐在。2021年外務省を退職し、2022年れいわ新選組の門をたたく。”

という変わった経歴の持ち主でした。

 

 

 

 

彼が「れいわ新選組」を選んだ理由は、

“日本が30年以上も不況から抜け出せない最大の理由は、政治家が団体や業界に魂を売り渡してきたことにある。

国民の生活を立て直すどころか、既得権益を守るためにしか動かない政治が、この国を停滞させてきた。

だからそういった既得権と無関係なれいわ新選組しかないのだ。”

ということらしい。

 

　

動画では「ホルムズ海峡の封鎖」に至る経緯として、2018年5月のトランプ大統領による一方的なイランとの核合意からの離脱のところから説明し、

“イランにとって、このウランの濃縮は「核兵器を作りたい」という目的ではなくて、交渉のテーブルに引き戻して、経済制裁を解除させるための唯一の手段であったということなんですね。（4分37秒）”

と話しています。
　

トランプ大統領は短期決戦でイランは屈服するといった楽観的なシナリオを信じ込んで攻撃に踏み切った可能性がある（5分23秒）。

 

ここにはトランプを巧みに誘導して、自分たちの目的を果たそうとするイスラエルの影が見え隠れする（10分29秒）。

 

なぜトランプはイスラエルに踊らされるのか？ 

 

その支配の鍵が、あのジェフリー・エプスタインだという説がある（12分56秒）。

 

 

第二次ドナルド・トランプ政権での閣僚交代（更迭）についてまとめる : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　第二次ドナルド・トランプ政権では、これまでにクリスティ・ノーム国土安全保障長官とパム・ボンディ司法長官、ロリ・チャベス＝デレマー労働長官が更迭された。これまで更迭された閣僚は全員が女性である。クリスティ・ノーム国土安全保障長官とロリ・リンクsuinikki.blog.jp

　

“そして、このエプスタインのネットワークは、イスラエル国内に留まりません。

 

彼の背後には、アメリカの政財界の重鎮であったり、さらには日本の政界、そして政府までに及ぶ巨大な権力者たちのネットワークが存在している可能性もあります。

 

イスラエル政府がエプスタインを通じて、これらの各国のリーダーたちの公にできないスキャンダルとか、非公式な資金の流れ、あるいは致命的な弱みを握っていたらどうなるでしょうか。

 

統一協会が自民党を筆頭とする政治家の弱みを握っているのと全く同じ構造です。

 

つまり、イスラエルはエプスタインという窓口を通じて、アメリカとか日本を含む他国のトップ層の急所を把握している可能性があります。

 

高市総理は今年の3月、会見でアメリカの司法省が公開したエプスタイン文書に日本人の名前が記載されていることについて、「政府として調査する予定はない」と表明していますよね。

 

これほど国際的な注目を集める疑惑に対して、もう早々とNOを突きつけるその背景には、無関心以上の拒絶の理由があると考えざるを得ません。

 

エプスタインの広範なネットワークを考えれば、日本が無傷であると断言するのは無理な話です。

 

そしてもう1つ、それは調査を始めた瞬間に自分たちがコントロールできないパンドラの箱が開いてしまう。

 

それを知っているからだと私は思います。（17分13秒）”

 

と話しています。

 

 

三好りょう【公式】元外務官僚。政治・外交・国際情勢を分かりやすく解説。 また、日々のトレーニングやピアノ、空手などの活動も発信しています。 【経歴】 ・外務省勤務9年 ・在ロシア日本国大使館などで勤務 ・内閣情報調査室勤務 ・UCLA政治学部 国際関係学科卒業 【選挙】 ・2024年 衆議院選挙 神奈川2区 立候補 ・2025年 参議院選挙 神奈川県 立候補 ・2026年…リンクwww.youtube.com

 

「ホルムズ海峡の封鎖」が簡単には終わらないことが見て取れます。

 

世界中のエネルギー施設で、火災あるいは爆発が起きているのです。

 

 

 

エネルギー危機を意図的に引き起こし、それが世界的な食糧危機になるように計画、実行している者たちがいるということです。

 

 

 

 

 

 

「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399749

4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。

 

 

賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。

 

 

統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。


「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。

 

また、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。

 

「会議の事務局として支える構想 」

「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」

するという構図です。

 

 

野田CEO氏は

「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。

表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」

と述べています。

 

 

しんぶん赤旗によると、防衛省は

"スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を７月末にもイスラエル企業から納入する予定" 

とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。

 

スマホから情報抜き取り/人権侵害　各国で問題に/防衛省　イスラエル製機器導入へ | しんぶん赤旗｜日本共産党　スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモリンクwww.jcp.or.jp

 

 

 

高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、

 

高市首相「普通の市民、想定せず」　国家情報会議創設法案で | 毎日新聞　高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。リンクmainichi.jp

 

ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。

 

 

 

 

 

 

高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

 

 

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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