台本通りの御用発言者コメント
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-074a88.html
高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。
２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。
その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。
２年間食品消費税率ゼロを公約化した。
これで消費税減税の是非が争点でなくなった。
消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。
高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。
この公約を実行することが求められる。
高市首相はそのために「国民会議」を創設。
国民の代表者が論議をする場が国会。
国会で論議すればよいはず。
ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。
しかし、会議に入るには条件が付された。
消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。
これでは「国民会議」ではない。
「有志会議」である。
日本で「保守思想」とされているものが、1990年代半ばからじわじわと統一教会やアメリカ宗教右派の系統の思想に浸食されて換骨奪胎されている事に、いい加減気が付こうよ。そして、それ以外の思想がいつの間にか極左呼ばわりされている事に。
— 村山茂樹 (@Clunio) April 26, 2026
総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。
ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。
消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。
裏の本尊は財務省。
消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。
食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。
食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。
いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。
新聞だけが８％である合理的理由がない。
あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。
悪質な官民癒着の典型でしかない。
新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。
レジがどうたら言ってるけど、
— コダマ (@kodama1234567) April 26, 2026
消費税減税が全く進まない理由は結局これ！#れいわ新選組 #大石あきこpic.twitter.com/YrjvoghBQT
山本太郎さん、本当の事を言ってしまい、現場を凍り付かせてしまう。#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/hk7k5x5mr0
— かのずし (@kanozushi) July 2, 2025
それだけではない。
日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。
公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。
テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。
権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。
さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。
「食品の価格高騰の大きな原因は円安。
減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。
だから、消費税減税は実施する意味がない。」
これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。
ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。
「台本通り」と言ってよいだろう。
しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。
「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」というもの。
２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。
つまりこういうことだ。
理論的に正しいことを主張しているのではない。
「消費税減税・財政出動は行うべきでない」
との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。
それを御用コメンテーターに発言をさせる。
それだけだ。
極めて低質な論議しかない。
痛いところを突かれた気がします。
— Kohei Tsuji/辻浩平 (@annapurna_bc) April 26, 2026
「アメリカからの原油タンカー一隻が届いたくらいで大きなニュースになることが、アジアの原油不足がどれだけ深刻かを反映している」、という鋭いツッコミ。 https://t.co/qnu7qY8aW7
ようやく政治に目が向いてきたのはいいことですが。
— kei (@keisuke713s) April 22, 2026
この大惨事の原因が高市の失政にあるということが知れ渡るのを高市は最も恐れている。たから「大丈夫」を繰り返す。
消費税と同じで与野党が力を合わせて推進して来たことが分かりますね
— otto.嶋@🅽🅾!緊急事態条項! (@luki_luki) April 25, 2026
この国の政治的地獄は与党が劣悪である以上にまともな野党がないこと https://t.co/4oEdhTIv00
奇襲攻撃でイランの体制転覆に失敗した米国の敗北を隠しきれなくなっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604270000/
ドナルド・トランプ大統領は繰り返しイランに勝利したと宣言しているが、イランからイスラエルや西アジアにあるアメリカ軍基地に対するミサイルとドローンによる攻撃は弱まらない。
最近ではアメリカの大手メディアもイランが西アジアのアメリカ軍基地に与えた被害はアメリカ政府が公式に認めている以上に深刻だと認めている。
イランに対する新たな軍事攻撃はアメリカ軍にとって大惨事になる。
4月25日時点でイランがホルムズ海峡を通過させたのは同国が許可した中国の石油タンカーやギリシャの貨物船など5隻だけで、アメリカの制裁対象になっているイラン船籍のばら積み貨物船もトランスポンダーを作動させた状態で中国に向けて海峡を抜けたと伝えられている。
アメリカ海軍はこの地域へ空母エイブラハム・リンカーンと空母ジェラルド・R・フォードを派遣していたが、空母ジェラルド・R・フォードは船内で大規模な火災が発生して離脱、修理には1年以上かかると言われている。
そこで空母ジョージ・H・W・ブッシュを代わりに派遣した。
空母エイブラハム・リンカーンは3月にイラン南部沿岸から約340キロメートルの地点まで接近したものの、イラン軍のミサイルとドローンによる攻撃を受け、イラン沿岸から約1100キロメートルの地点まで離れざるをえなくなった。
それに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡で大型コンテナ船2隻、パナマ船籍のフランチェスカとリベリア船籍のエパミノンダスを拿捕、イラン領海まで移動させたという。
IRGCはこれらの船舶はイスラエルと関係があると主張している。
ホルムズ海峡の航行をコントロールしているのはIRGCであり、アメリカ軍ではないと見られているが、ここにきて海峡の海底にあるケーブルが注目されている。
海峡の海底には主要なものだけで7本のケーブルが敷設され、膨大な量のデータを伝送しているが、イランはこれらのケーブルへの依存度が低い。
もしイランがこの海底ケーブルを切断した場合、ペルシャ湾岸諸国はインターネットから遮断され、銀行業務は停止、データセンターは機能しなくなり、金融危機を引き起こし、経済を破綻させる。
こうした状況を生み出したのは2月28日にアメリカとイスラエルが実行したイランに対する奇襲攻撃だ。
イランの最高指導者を務めていたアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人が殺害されている。
その「斬首攻撃」でイランは屈服するとトランプ大統領は信じていたのだろうが、そうした展開にはならず、イスラエルとアメリカは窮地に陥っている。
西側の大手メディアはそうした実態を伝えないが、イランが勝利しているという事実は変えられない。
イスラエルとアメリカを戦争へと向かわせた西側の勢力はウクライナでロシアとの戦争を始めた勢力と重なる。
この勢力はユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部の中国とロシアを締め上げて世界を征服するという長期戦略を持っている。
その手段のひとつがエネルギー資源の支配。
バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを実行した理由のひとつはロシアから西ヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインを抑えることにあった。
ロシアから市場を奪い、ヨーロッパから安価なエネルギー資源の供給源をなくすということだ。
イランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖を招き、世界、特に東アジアへ石油供給を断ち切ることになる。
ベネズエラの指導部を買収して同国の油田を奪ったことも目的は同じ。
アメリカは石油と天然ガスを今のところ自給できる。
イランの体制転覆はシオニストが計画してきた大イスラエル構想ともつながる。西アジア全域をイスラエルが支配するということで、これはヨーロッパの帝国主義国、イギリスとフランスが結んだサイクス・ピコ協定と重なる。
この協定の存在はロシア十月革命で成立したウラジミル・レーニンを中心とするソ連が明らかにした。
1917年11月ことだが、その月にアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開いた。
いわゆる「バルフォア宣言」だ。
1948年5月にイスラエルの建国が宣言された後、イスラエルが西側勢力が西アジアを支配する拠点になる。
現在、イスラエルを支配しているのは、ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」の一派。
その系譜に属すベンヤミン・ネタニヤフはナイル川からユーフラテス川に至る大イスラエルを創設するという「歴史的かつ精神的な使命」を宣言した。
その勢力を支えているのはアメリカのキリスト教シオニスト。
キリスト教原理主義者、聖書根本主義者、福音派とも呼ばれている。
この宗派はネオコンと同じく1970年代に台頭した。
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