【来た来た】IMF（国際通貨基金）が「日本は消費減税をすべきではない」と圧力！物価高対策についても「時限的で生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定」するよう要求！
https://yuruneto.com/imf/
どんなにゅーす？
・国連機関の一つであるIMF（国際通貨基金）が、「日本は消費減税をすべきではない」と提言した。
・さらに、物価高対策についても「時限的で生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定」するよう要求。
先の衆院選でも消費減税に反対するチームみらいが極めて不自然で不可解な躍進で大幅に議席を増やした中、海の向こうの支配層から日本の消費減税を阻止するための圧力が強まっている。
IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価
https://news.yahoo.co.jp/articles/026f2e1e2cd3c51c95920e642ed9d490d7cb15b8
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。
高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。
～省略～
日本はIMFの第2位の出資国。数十名の日本人が在籍しており、そのほとんどは財務省の人間。IMFの副専務理事、岡村健司さんは元財務官僚ですよ。これは外圧（内政干渉）を装った、よくある財務省の手口でしょう。
— あまちてる (@amachi_telu) February 18, 2026
▼ IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価https://t.co/xZlNLzYvyd
IMFって、財務官僚の出向先だろ。
— 侍ニャンコの改革剣 (@nyankoyaro77) February 18, 2026
こんなクソ提言、財務省の工作だって、とっくに日本国民にバレてますけど。
IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/kUNO8I6Cv9
つまり財務省がIMFを使って言わせたんだろ
— レフト (@t_lefthand) February 18, 2026
何が財政リスクを高めるだよ
どこまでも国民の敵だな
IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/Jgo9gMGdSW
｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体 https://t.co/K2MJzSG5LT
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) February 16, 2026
「継戦能力」を高めなきゃいけないので
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) February 23, 2026
その財源として
「2027年1月から所得税に1%上乗せする」
「もう決まったことでございます」
知ってた人どのぐらいいるの？
ってかいつ決めた？
誰が決めた？
pic.twitter.com/ADlf1prjRj
高市は、殺傷能力のある武器の輸出をする？
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) February 23, 2026
米国製の武器を日本に買わせる。
これを高市テロリストが、ウクライナに無償供与する。
米国の軍需産業は儲かり、米政府はカネを出さないで済む。
ゼレンスキーは、高市と統一教会にキックバックを机の下で渡す。
いつもの錬金術ね。#高市統一教会… https://t.co/8Z36LmT8Bk pic.twitter.com/FaPYmVLetW
石破氏が10万円配った件でめっちゃ怒ってた高市大好きなみんなたち、急に静かになったけど大丈夫そ？
— 忘却ちゃん (@Kick_The_Rocket) February 24, 2026
寂しいからなんか言って。
ねえねえ、なんか言ってよ#100日後に支持率が急落する高市早苗 https://t.co/RONtBqw7LG
2025年当時に石破総理が商品券を自民党新人議員15人に配った際、「理解されない」「政治の初歩」とまで言って石破氏を批判したコバホークこと小林鷹之議員。
— HOM55 (@HON5437) February 24, 2026
さて、高市総理が自民党の衆議院議員全員にカタログギフトを配った事について、何といって批判するんでしょうか。注目です！ https://t.co/HUtCrOfiUj pic.twitter.com/6JXgk4asN0
前にミリオタに食料自給率低いのに戦争できるわけないと言ったら輸入すればいいとお花畑なこと言ってたしな。戦争やってる状況で安定して食料を輸入できると思ってるんだろうか。先の戦争で兵士も市民も大勢餓死したというのに。今の日本はそれより食料自給率低いのに。 https://t.co/sqKDkTP2Tt
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) February 23, 2026
【商務部が日本の20企業・団体を輸出規制リストに追加】中国商務部は24日、国家の安全と利益を守り、不拡散等の国際的義務を履行するため、日本の軍事力強化に関与している三菱造船株式会社等日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に加え、関連措置を講じることを決定したと… pic.twitter.com/o4QrjphanK
— 人民網日本 (@peopledailyJP) February 24, 2026
【悲報】
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) February 24, 2026
殺傷能力のある兵器をたんとつくって売る売る言ってた高市、兵器の部品を中国からの輸入に頼っていた。
なのに自分で喧嘩売って輸出規制される。
アフォか。
日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/4UxfHT1C27
もうすぐドイツでは徴兵制が復活する。このままだと日本もそうなるよ。だって「国民には血を流してもらう」とか言ってたやつらがこの前の選挙で当選しているんだもん。 https://t.co/D41MsclmB0
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 24, 2026
＞高市早苗、なぜかヒトラー崇拝者とXで拡散され、自民党広報部長が慌てて火消し
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) February 23, 2026
いや、ヒトラー選挙戦略の本に推薦文書いてるし、ネオナチと記念撮影して国際問題になってるぐらいだし、そもそも性格が戦前回帰思想だしな。なにを今更、過去は消せんぞ。 あとこれを見て見ぬふりする高市信者キモい。 pic.twitter.com/RICzFlpcRf
#高市を逮捕しに行こうぜ
— 尾崎真彦 (@7OuqAXeL9r58674) February 22, 2026
統一教会の最大の願い！！
それは日本滅亡です。 pic.twitter.com/6qjPAhgQwu
日本の消費減税を何としても阻止しようとしているグローバル支配層！国会においても消費減税に反対するチームみらいを（不正選挙を通じて）大量に送り込んで減税の機運を妨害！
なんで、海の向こうの組織が日本の政治にあれこれ口を出しているのよっ！？
私たちは、日本の消費減税を妨害している大元はグローバル支配層の連中であると指摘してきたけど、まさしくその内情をよく表している動きだわっ！！
なぜ、（グローバル支配層の連中が）チームみらいを無理やりにでも大量に国会に送り込む必要があったのか？
それは、主要野党だけでなく高市政権までもが食品消費税ゼロを公約に掲げたことで、何としても消費減税の流れを食い止めるための国会勢力が必要になったからだ。
その結果、さすがの日本国民までもが不正選挙を疑うほどの、極めて不自然で全く説明がつかない選挙結果になったのは、すでに当サイトで散々取り上げてきた通りだ。
改めて、海の向こうの支配層の連中が、私たちの日本の政官マスコミ（選挙システムに至るまで）の奥深くに入り込んでいて、根底から自由自在にコントロールしてきた内情が浮かび上がっているわ！
●過去参考記事：
ネット上では、IMFが財務省の出先機関であることを取り上げたうえで、今回のメッセージは財務省による強い意向であると指摘する声が上がっているけど、日本の税システムを取り仕切っている大元は米イスラエルの偽ユダヤ資本勢力であり、これもまた、敗戦以降（さらに言えば明治維新以降）から続いている日本弱体化（貧困化）計画の一つであるといえる。
要するに、消費税が導入されて以降、一貫してどんどん税率が上がり続けているのも、私たち日本国民をどんどん貧しくさせ、最後は殲滅させるための「対日破壊計画」の一つであり、日本の政治が消費減税に向かっていくことを何としても阻止するために、不正選挙を通じてチームみらいが大量に国会に送り込まれたというわけねっ！！
何から何までが実に分かりやすいし、極めて単純で見え見えの茶番劇だ。
満を持してIMFがこのような圧力をかけてきたことで、ますますチームみらいのインチキ具合が丸出しになっているし、こうした卑劣で薄汚れたグローバル支配層による対日破壊計画に対して、日本国民が全力で怒りの声をあげ、連中の悪だくみを徹底的に潰すことが必要だ。
訴状は、大至急準備してください。提訴の期限は、選挙から一か月です！ https://t.co/vf3pApW3VK
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) February 23, 2026
2026．2.24訂正分（「訴訟の流れ」部分に、若干訂正があります。以下の通りです。）
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) February 24, 2026
2.8 衆院不正選挙の訴状のひな型が出来上がりました。IBさん、ご苦労さまでした。
注１）訴状には、住民票（マイナンバーなし）１通が必要です。… pic.twitter.com/5MCRBi0peW
消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金 ３ ～消費税も関税とみなすトランプ～
不正の温床・期日前投票制度を作った人 ３ ～選挙だけがアナログかつ低セキュリティのまま～
