合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-8b6d8a.html
敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。
再び戦争に突き進むのか。
平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。
中国の台頭は著しい。
すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。
豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。
これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。
台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。
米経済のばく大な富、労働ではなく資本に流入 https://t.co/BaNmB6ITKF
— ガイチ (@gaitifuji) February 14, 2026
「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。
中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。
ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。
米国が主導して工作した。
戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。
同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。
岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。
岸田内閣が３年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。
カタールに拠点を置くアラブメディア「アルジャジーラ」調査報道は、米国がイスラエルに供与した、3,500℃で燃焼する熱（サーマル）および熱圧（サーモバリック）弾がガザで使用され、約3,000人に近いパレスチナ人について痕跡を残さず、”蒸発”したと報じた。（2026年2月10日）…
— 川上泰徳：中東ジャーナリスト／映画『壁の外側と内側 パレスチナ・イスラエル取材記』自主上映会受付中 (@kawakami_yasu) February 13, 2026
今の日本が侵略戦争を起こすと考えている日本人はほとんどいないだろう。私もそうだ。しかし、かつて日本の侵略戦争の被害にあった周辺国の人々に取材すると、そうは考えていない人が少なくない。「日本は過去の侵略戦争を真摯に反省していないのではないか。反省していない日本は再び同じ過ちを繰り返… https://t.co/hYOcYXSlhn
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) February 15, 2026
この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。
石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。
「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。
冷静に考えて欲しい、これが今まで逮捕されてこなかった事がおかしい。#統一教会 pic.twitter.com/xs1cBVUkMO
— 家庭崩壊連合 (@tdatngtpcaw) July 31, 2025
宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。
政治動画収益化の規制が必要です。
— 藤井セイラ (@cobta) February 14, 2026
政治系YouTuber「選挙中、最も収益の上がるコンテンツは高市氏を絶賛する動画だった。2週間で100万円堅く稼げる」自民党へはポジティブ投稿、中道へはネガティブ投稿。 pic.twitter.com/LMuz0iYcvk
「2週間で100万円」などと言う、政治系動画の収益化は禁止すべきだし、いまだに横行するお金で政治系動画を量産する仕組みも規制すべき。
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) February 15, 2026
クラウドワークスは、政治関連の動画制作は原則禁止ではなかったか。昨日のものだけど公開中。#報道特集 pic.twitter.com/kuLGgTiStB
日本で #公職選挙法違反 にならないのがおかしい
— 「新しい戦前」にさせないために🗳️ 選挙で変えよう市民連合おうめ (@CitizenInOme) February 14, 2026
韓国では法律で禁止されている→https://t.co/N2X9LsjFgS https://t.co/TdsUtFT7F3
そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。
中道1044万、国民民主557万、参政426万。みらい381万、共産252万、保守145万、れいわ164万、社民73万。
— 辻愛沙子｜arca (@ai_1124at_) February 14, 2026
野党への比例票は併せて3045万票。
対して自民党は2102万票。
3045万票もの国民の声を、要らないと言っているのと同義。
----
政権幹部「野党質問そんなに要らない」 https://t.co/16Wn0R8fuI
高早苗信者に問いたい
— 👑音速のGOX(2冠）⚡️ (@GOXGOXGOX2) February 13, 2026
高早苗は食糧自給率100%にして輸出すると主張して、おまいらそれに熱狂している
しかしコメは減反
どうやって自給率が高まってさらに輸出するコメが生まれてくるんだい？
どうみても嘘ついてる
というか本人、なんも考えてないと思う
選挙結果の特徴は二つ。
第一は２５年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。
よ党とゆ党の得票率合計は２５年参院選と２６年衆院選で大差がない。
内訳が激変した。
ゆ党への投票の多くが自民に転じた。
小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。
第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義・原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。
れいわの大石あきこ代表が、不正選挙によって議員バッジを剥奪されたのは、
— ノブ (@nobu_conscience) February 14, 2026
「国会での憲法審査会において、手強い改憲反対派だったため」という理由が一番だと思う。
ほかにも、憲法審査会で改憲反対を主張し続けていた共産党のベテラン赤嶺政賢氏も沖縄1区で落選した。… https://t.co/xSbiDpwpS8
この傾向は２４年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。
「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。
その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。
弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。
連帯しない限り絶滅を免れない。
同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。
若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。
高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。
「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。
若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。
高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。
憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。
衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。
維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。
テレビが、庶民、高齢者切り捨て政党を持ち上げ始めた❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) February 14, 2026
終わってるよ❗️ https://t.co/QsLfpdEV7T
— パンと映画 (@panandcinema) February 14, 2026
自民党や大物の息がかかっていると、マスコミに頻繁に登場するんだな。
— ゆりかりん (@yurikalin) February 14, 2026
で、言ってることは、あの竹中のコピペ。 https://t.co/lFckEsIC2k
竹中平蔵がコイツらを使って中国の監視システムを日本に導入したいらしい。 pic.twitter.com/cnIGPxAcqb
— Stacy (@stacy39rose) February 13, 2026
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=396598
チームみらい
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) February 13, 2026
・憲法改正賛成
・９条改正賛成
・緊急事態条項創設賛成
・核保有、核共有、チームみらい候補者の47%が賛成
こいつら、ヤバすぎる❗️
https://t.co/RU6XPi1UQx pic.twitter.com/zi1jzy5F0S
憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。
緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。
ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。
麻生さんも絶賛していた手法。
— 柚子姫🐾憲法改悪反対 (@pDyvhzFJAIAJe90) February 11, 2026
麻生太郎
「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。（日本の憲法改正も）あのナチスの手口に学んだらどうかね」（2013年7月29日）
自民党、怖い。 pic.twitter.com/gaTLQDbfcc
「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。
日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。
日本は重大な岐路に立っている。
スパイ防止法が制定され、憲法は改正され、防衛費は増やされ福祉予算は削られ、高額療養費制度は負担増になり、ナショナリズムが煽られるだけ煽られ、さらなる自己責任社会が訪れる…。それが控えめに見た未来予想図だ。 (雨宮処凛)https://t.co/8xNSp3drkH
— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) February 12, 2026
編集長コラム・ヒトラーの言葉に抗うhttps://t.co/fnSy3Xldg4
— Tansa／風穴をあけるニュース (@Tansa_jp) February 14, 2026
アドルフ・ヒトラーが、『わが闘争』の「戦時宣伝」の章(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で、こう言っている。
「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」…
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 ４ ～国民投票に持ち込まれるとアウト～
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 ５ ～乱用する気満々の緊急事態条項～
高市事務所の「挨拶状送り先一覧」に統一教会関連団体の名前 ～改憲されると今回がラスト選挙になる～