高市内閣40日の勤務評定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-4b9e9c.html
高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果。
その公平性、正確性を担保するものは何もない。
規制する法律もない。
回答は質問のしかたで変わる。
どのような文言で質問するか。
どのような順序で質問するか。
方法によって結果を誘導することができる。
メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。
中国とここまで揉めているのに高市政権の支持率が高止まりしている状態を前に、日本理解の難しさを感じている。この不安定な時代になぜこんなイケイケなのだろうか。
— 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) (@DaegyoSeo) December 10, 2025
高市氏が自民党の党首に選出されたのは10月4日。
そこから2ヵ月の時間が経過した。
内閣が発足したのは10月21日。
政権発足までに2週間以上の時間を要した。
これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。
第一は「政治とカネ」問題の放棄。
第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。
第三は18兆円の補正予算編成。
そもそも高市内閣発足の基本背景は7月参院選での自民大敗。
自民は昨年10月総選挙と本年7月参院選で惨敗した。
最大の背景は「政治とカネ」。
史上空前の裏金不正事件が発覚した。
25年通常国会で「政治とカネ」問題に抜本的に対応する法改正が求められたが石破内閣は実行しなかった。
その結果、石破自民は7月20日参院選で大敗。
本来は直ちに石破氏が退き、新しい体制を発足させるべきだったが高市内閣発足までに3ヵ月の時間を要した。
すべてが遅い。
新体制の最優先課題は「政治とカネ」。
しかし、自民党首に就任した高市早苗氏は「政治とカネ」問題への取り組みを放棄した。
連立パートナーの公明が働きかけたが高市氏が拒絶。
連立組換えになった。
自維連立の最優先課題は「政治とカネ」への対応だったが自維連立は「政治とカネ」対応を放棄。
高市早苗首相が企業・団体献金問題について「そんなこと」と言って逃げるのは当然だな。
— 大神 (@ppsh41_1945) December 10, 2025
だって自分が真っ黒なんだもの。
高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた! 専門家は「実態が不明瞭な法人が大金を捻出しているのは不可解」(デイリー新潮)https://t.co/2chmMmzQOb pic.twitter.com/RIp3JEI7UX
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393706
政治資金パーティーを開かなくとも、2億5537万円(高市早苗)、1億8086万円(萩生田光一)の政治資金収入とは!1年の収入だ。異次元の別世界。企業・団体献金を禁止しないわけだ。そもそも選挙の出発点(支出可能な費用)が遥かに違う。「毎日新聞」(12月6日)。 https://t.co/LT3c2TJ266 pic.twitter.com/chcTGF5ff3
— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 6, 2025
問題を筋の悪い「議員定数削減」にすり替えた。
どんなに理屈が通ってなくても自らの説明不足や失策の原因を民主党のせいにするあたり、安倍元首相の正当な後継とも言えるし、トランプ大統領の丸パクリとも言えよう。およそ首相の器ではない。 https://t.co/khzIGsQsNP
— 津田大介 (@tsuda) December 10, 2025
「議員定数削減」は、「政治と金問題」のすり替え法案です。
— Dr.ナイフ (@knife900) December 10, 2025
断言します。
「議員定数削減」は、「政治と金問題」のすり替え法案です。
もう一度言います。
「議員定数削減」は、「政治と金問題」のすり替え法案です。
メディアが機能しているなら、この対応で新内閣が吹き飛んでもおかしくなかった。
ところが、メディアは「政治とカネ」問題を放り投げた高市新内閣をまったく攻撃しなかった。
《総額5000万円》高市首相が天理教系企業に“巨額発注” 本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) December 10, 2025
記事はこちら↓https://t.co/M0IgSipNwD#週刊文春
片山財務相が大規模パーティー 大臣規範「抵触しない」と主張(共同通信) https://t.co/R3KlF0BJbH 「金融業界の関係者にパーティー券を販売していたことも認め「金融関係者が来た場合は合意の上、解約する手続きを取った」と釈明した」
— deepthroat (@gloomynews) December 10, 2025
茂木敏充・外務大臣がハイブランドに政治資金支出 「行事費」名目でエルメスやディオールに
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) December 10, 2025
記事はこちら↓https://t.co/utiTtsRA0e#週刊文春
維新「身内」へ公金支出常態化か 国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)#Yahooニュース
— deepthroat (@gloomynews) December 11, 2025
https://t.co/0cVz1QJEq1
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却https://t.co/gZFb8up8Dx
— 毎日新聞 (@mainichi) December 10, 2025
裁判官5人全員一致の判断です。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴されており、最高裁で事業者側の有罪が確定するのは初めてとなります。
立花孝志被告、NHK党が私的整理「約5億円以上、党には2億円以上の負債」「反対が多い場合には自己破産に移行」https://t.co/K4B1BKG2BT#立花孝志 #NHK党 #私的整理
— よろず~ニュース (@yorozoonews) December 10, 2025
臨時国会で衆院予算委員会が初めて開かれたのが11月7日。
ここで飛び出したのが「高市台湾有事存立危機事態発言」。
台湾有事が発生した場合の日本の対応について問われ、高市氏は
「台湾有事が、戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
「台湾有事が生じたときにいかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べておけば問題は生じていない。
「台湾有事が生じればどう考えても存立危機事態」発言は
日中友好を根底から覆し、日中間の外国文書の積み重ねを破壊するもの。
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時 | 毎日新聞 https://t.co/V5F3Nf0Jzm 「高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した」
— deepthroat (@gloomynews) December 11, 2025
【高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。】
中国政府が猛烈に反発するのは当然。
非のある高市首相が発言を撤回するしかない。
ところがメディアが高市発言を批判せず、全面擁護に回っている。
英国の新聞でめちゃくちゃ厳しく言われてる。海外から見ると、中国との対立も含めて、日本経済を破壊しているのが一番インパクトあるようです。気づいてないの日本人だけみたいですな。目眩ましに手を貸してる日本のマスコミも同罪です。 https://t.co/TlKnjUGut1
— Mihoko Oka (@mei_gang30266) December 7, 2025
18兆円の補正予算。
規模は大きいが、すべての国民に行き渡る財政支出は極めて小さい。
利権まみれ、軍事まみれのバラマキ予算だ。
メディアは補正予算の中身を厳しく批判すべきだがまったくしない。
この画像は保存しておいて、
— 樽たろう #消費税廃止 🐾@れいわオーナーズP (@Taru_Tarou) December 10, 2025
ことあるごとに貼りましょう👍️ pic.twitter.com/TagZdNOOeh
なんで資本主義国の日本より共産主義国の中国の方がまともな経済政策をやってるんだろう…? https://t.co/xEDOFdwWV9
— ラウンドフェイサー🐾 (@SOLTIC_H8_RF) December 11, 2025
この状況下での世論調査結果は歪んだものになる。
国民は正確な情報を伝えられずに単に特定方向に誘導されているだけだ。
戦争に進んで行きそうな現状に
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) December 10, 2025
「どうせ生きてても大した事ないから、パアっと散りたい」という様な若い人のツイートを見ました。
現実はそんな映画のヒーローのように美化されたものではないと思う。人を殺す事を強要され、飢餓に苦しみ、上官に非人間的扱いを受ける日々がずっと続く。
戦争反対
高市政権がもたらす厄災 5 ~露骨な言論統制が始まっている~
売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 7 ~はしゃぐ高市~
大石あきこ ぶった斬り解説 高市政権の緊縮リスト11 代表選のこと言う!? 2025年12月7日
•
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) December 11, 2025
2025.12.11リチャード・コシミズ・チャンネル第116回
9:15~
日本国債金利上昇と日銀公定歩合上げで、世界経済は大転換する。高金利・株安が世界を襲う。経済音痴の無能高市が米国を破産させる。弥栄。https://t.co/KdJf2fPFKg#高市辞めろ #国際下落 #円安 #世界恐慌 pic.twitter.com/XQJJNQkrtI









