結局ここまで追求してるのは大石さんだけ。メディアや司法は完全に権力側に飼い慣らされて機能しておらず、何十年も反日カルトや米国などの海外勢力に内政干渉されている異常な国、日本。まともな国ならとっくに国家反逆罪で逮捕されている。国家存亡の危機にもかかわらず、無関心が大多数で徹底的にお… https://t.co/NaCi0w0AY1
— juju🦉🐾 (@ajkjtjurianism) February 23, 2026
統一協会、裏帳簿の追求を逃れるために、カタログギフトを批判されるのがわかっていて送ったんだろ。
統一協会、裏帳簿とカタログギフトを天秤にかけて、カタログギフトなら問題ないと判断したんだよ。
野党は統一協会、裏帳簿で攻めるべき。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=397100
「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=397081
読売新聞が
「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」
というタイトルで
「中国共産党及び政府による高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」
という見解を載せていました。
日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作かhttps://t.co/Xv1O2Sc8OA#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 22, 2026
それを言うなら選挙期間中の自民党チャンネル1億回再生は「自民党及び政府による異常な高市ヨイショとみられる」ことも載せてほしいものだ。
ドメイン変えられてるって方がいたが、住所調べたら総務省のサイトから出てきた。
— 城戸 啓佑 (@jokerk_) February 25, 2026
スパイ防止法制定促進国民会議と国際勝共連合（統一教会）の住所が全く同じ。
高市政権は統一教会の意向に沿ってスパイ防止法やろうとしてるって事じゃないの？
政権が転覆する事案だろ#スパイ防止法は統一教会の悲願 https://t.co/78HDVLsDSJ pic.twitter.com/g9J1wWW9I8
「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。
中国が世論工作
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そういう記事の出所は、
・市ヶ谷所在のジャパン・ネクサス・インテリジェンス
・代表 高森雅和
・電通出身
・東大先端研Roles
・イスラエルのスタートアップと協力した経歴
防衛省のオペレーションではないの？ https://t.co/rs3euD3JT4 pic.twitter.com/uquA0Li2hT
調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。
ジャパン・ネクサス・インテリジェンス、
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
9人なのにこの業務内容。
まさに諜報の会社。
そして「防衛用装備品の整備」が営業品目に入ってる。
私の税金が世論操作企業に。本当にけしからん。 pic.twitter.com/zsJyy08i2n
令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) February 23, 2026
・令和6年1月23日：「情報空間における偽情報の拡散要因経路分析と対抗/代替ナラティブの効果的発信方法確立のための調査及び研究」業務委嘱
14,853,000円… https://t.co/IeNf2JhAZT pic.twitter.com/SFxJl64Tey
求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る／SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業／（中略）当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3014054431/
官公庁や選挙向けに
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
>情報の収集・分析・カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁や民間企業向けに提供
へえー
＜予定年収＞
700万円～900万円
こんなしょっぼい連中が数名、戦争に誘導していくんだな。あほくさ。
でやってることは高市叩きは中国！だもんな。https://t.co/f5mi9pF7fr pic.twitter.com/iHsQREPPUz
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。
めちゃ台湾有事のために
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
スタンバイしてる対中戦争を行いたい人々。
ウクライナ応援は、予行演習だったと思う。 pic.twitter.com/Bjx882ZzRT
ウクライナに関して嘘ばかりついてる小泉悠が
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
東大でファクトチェックとはアベコベの世の中だ。
シンポジウムには
イスラエルと縁が深い高森のほか、イスラエルのハイファ大学の発表者もいる。
他は米国大卒の台湾人。笹川および米シュミット財団。サイバー犯罪小説家。
対中戦争の推進者だ。 pic.twitter.com/DVQjJGQINL
今後
「・高市早苗が戦争を進める
・統一教会が自民党に影響している
・現政権の政策は国民のためにならない、
このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。
批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」
連中の認知戦は新段階。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
・高市早苗が戦争を進める
・統一教会が自民党に影響している
・現政権の政策は国民のためにならない
このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。
批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。 pic.twitter.com/CW0w2QHBfW
「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。
そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。
いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」
日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。
いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に
作り変えていくことだよ。
そして我らは自滅していく。 pic.twitter.com/hTK67YZMV1
「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。
特別対策チームを作る。
それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」
と述べています。
中国の工作とのレッテル貼りは、まさにヒトラーの手法である。https://t.co/Pb7nERmd0s
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
ドイツではナチスやヒトラーを賛美すれば刑法第130条（民衆扇動罪 / 憎悪扇動罪）で懲役刑に処せられます。なのに日本では総理大臣が率先してそれをやってたという。そんなことが問題にもされないのです。 https://t.co/iUgitzlUzz
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 25, 2026
岸信介から始まったスパイファミリーの夢がようやく実現しそうで泣ける🥺 https://t.co/ieUdwDwJ2s pic.twitter.com/ax2uWF6IVc
— かるぴすぎつね🌹高市政権に立ち向かう (@himanaanya) February 25, 2026
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=396300
パランティアはICEのために、政府の持つ納税や犯罪歴などの個人情報とネット企業の持つメールやSNS、検索記録、それに携帯情報や顔認証を統合して完全な国民監視システムを構築している企業。そんな会社と小泉と防衛省は何をしようとしているのか https://t.co/ZRpJylhw8t
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 25, 2026
疑うのは、民主主義を守るため
— Armchair Analyst (@OfficeChael) February 23, 2026
健全なことと思うが
スパイと言い出せば止まらないんだよな。
もう。 pic.twitter.com/8lPlGyRIF0
隠す事でもないので言いますけど、なんと防衛省さん、私の所にもいらっしゃいました。
— 辻愛沙子｜arca (@ai_1124at_) February 24, 2026
丁寧なご担当者さん方でしたが、仕事などは一切お引き受けしていません。
私ですら接触があったので、多分100人どころの規模ではないのでは。
-
防衛省、インフルエンサー100人に接触計画https://t.co/bSbsDrIzZe
中道・小川代表のこの発言に対して、右の人たちが「対話だけでは侵略は抑止できない。お花畑！」と批判しているが、日本が防衛力を強化すれば中国を抑止できると考えている方がよほどお花畑だと思うけどな。特に、トランプ大統領がモンロー主義への回帰を唱え、日本が抑止政策の前提としているアメリカ… https://t.co/hGXmAKzIVk
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) February 25, 2026
日本をGDP規模で抜くインド、その実力は－世界4位の経済大国交代へ https://t.co/8YsLtJxMo7
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 26, 2026
治療をあきらめて死者も増えることが予想される高額療養費見直しはどう好意的に解釈してもセーフティネットの切り崩し以外にはなりえないわけだけど、逆のことを堂々と強弁できるその神経が怖すぎるね。せめて神妙な顔でもすりゃいいのに支持者はどんな嘘ついても信じてくれると舐めきってるのだろう。 https://t.co/izc7qsRFOf
— 津田大介 (@tsuda) February 25, 2026
ちょっと今、震えてしまった。
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) February 25, 2026
左が現行憲法
右が自民党改憲草案
自民党改憲草案は、
憲法前文・基本的人権を削除しておきながら
現行憲法にはない
「第百ニ条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」
なんていうのを付け足している。
基本的人権がなくなる事も尊重しろ
という事です。 pic.twitter.com/c05OevZ08l
【重要】本日の参議院運営委員会で、れいわ新選組(奥田ふみよ議員)の質問原稿について
— 大石あきこ れいわ新選組 (@oishiakiko) February 26, 2026
「不穏当な発言があれば質疑中にストップさせる」
と国対に伝えられました。
これまでも本会議登壇のみならず予算委員会などでも理事会から同様の圧力がかけられ、れいわは毅然と対応してきました。… https://t.co/NqKD7YIlxq
武力での解決や戦争に国民が巻き込まれないように外交するのがトップの役割で
— はな (@kwgctkg) February 26, 2026
国防と謳って国民を盾にすることしか頭にないこと自体が問題、その思考だとそりゃ今の憲法は足枷でしょうね
軍国主義を持つトップになった場合にその思考に振り回されないように国民を守ってくれてたのが今の憲法 https://t.co/zjvdooNSZb
奥田さんは子供にも分かるように質問する事を心がけている。
始まりは余裕で笑顔の高市総理。奥田さんの直球質疑でペテンスマイルが消えてた。よっぽど都合が悪いんやろな。
— じゅの🌸 (@DdSt9A6j4G8pVDS) February 26, 2026
奥田さん「箇条書きの質問」「わかりやすい言葉」「ていねいでゆっくり喋り」に変わっててめちゃ良かったよ。
丁寧にすればするほど予測ができなくて、アイツらには怖いんだと思う👏 pic.twitter.com/TTJTOdMEx7
ネトウヨの世界 ４ ～〔自民党によるネット言論操作〕広島サミット編～
言論統制が強化されている米国 ３ ～エリート支配に反対するニセ情報を取り締まる～
言論統制国家へ向かう日本 ２ ～「SNS規制法」4月1日施行
統一教会の中枢にいた人物が「日米合同委員会」議長 ～日本の「闇の心臓部」～
広末涼子報道の裏で通される危険な国民監視強化法 ～能動的サイバー防御法案～
「スパイ防止法」の制定は統一教会の悲願 ２ ～統一教会のスパイが賛成を叫ぶ「スパイ防止法」～
独裁者になれる魔法のアイテム ３ ～独裁は一気にやってくる～
戦後の日本から戦前の日本に再び舞い戻る ～国家だけが栄え国民は窮乏化するステージへ～
国会始まる！ れいわ新選組 街宣 池袋駅 2026年2月18日 ～統一教会にまた支配される日本～