言論統制国家へ向かう日本　２　～「SNS規制法」4月1日施行

総務省は、情報流通プラットフォームにおける違法情報への対策として、「違法情報ガイドライン」を策定。このガイドラインにより、各プラットフォームは利用規約を改定し、権利侵害や法令違反に対する対応を明確化することが予想される。
⬇️総務省「違法情報ガイドライン」PDF🔖… pic.twitter.com/Bm3GPFNeBn
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 12, 2025

SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=382405

昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）として公布されました。

そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる、

【批判殺到】石破首相、東日本大地震の追悼式典で居眠りか | 情報速報ドットコム＊ザページ震災式典今月に行われた「東日本大震災追悼復興祈念式」（福島県主催）で石破茂首相が居眠りをしていたと

johosokuhou.com

その裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。

この法律は

「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」

もので

「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」

「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。

総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。

「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。

Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。

するとその回答は

「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」

「政府の情報操作マシンになるリスク大」

というものでした。

権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、

総務大臣の権限が強すぎること、

プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、

結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、

投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、

過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたこと

が根拠として挙げられています。

「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。

#報道特集
立花孝志氏、今月8日に統一教会のシンポジウムに登壇。選挙におけるネット戦略について語り、YouTubeにお金をかけることを薦めていた！！

これはカルト×カルト😩 pic.twitter.com/CIZmHALGp8
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 15, 2025

また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。

規制の正当化、

民間企業への圧力と自主規制の誘導、

大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、

徐々に規制を強める段階的な情報統制、

インフルエンサーを取り込む世論誘導など、

すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
　

しかし。

Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。

SNS規制：『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案』https://t.co/b5wp2HLDXD
はい、この法案が政府に都合の悪い情報を操作するツールとして悪用される可能性は十分あります！わかりやすく説明しますね。

➡…
— Alzhacker ᨒ zomia (@Alzhacker) March 12, 2025

Q. 政府に都合の悪い情報が流されるのを防ぐためにSNS規制を行いたい。どのような巧妙な戦略が考えられるだろうか。

政府がSNS規制を通じて都合の悪い情報の拡散を防ごうとする場合、単純な禁止や検閲では反発を招きやすく、むしろ逆効果になる可能性があります。そのため、…
— Alzhacker ᨒ zomia (@Alzhacker) March 9, 2025

事実上のSNS規制となる情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)施行を閣議決定：表現の自由に関わる重大な法案を国会審議も経ずに決定した事にSNSでは反対の声殺到
https://nikkeimatome.com/?p=54379

（前略）
情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程

2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）の施行日を4月1日と正式に定めました。

この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
（中略）
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響

情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります。

総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。

月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta（Facebook・Instagram）やX（旧Twitter）などの主要SNSが該当すると見込まれています。

国会審議を経ずに決定された施行プロセス

本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。

しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました。

パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
（以下略）