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「ふるさと納税」などの「寄付金控除」を考えている方は、寄付を申し込む時期に注意です。

 

（上の総務省サイトより）
「ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？」

いつでもふるさと納税を行うことができます。
ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、
例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、
その年の12月までの1年が経過した後に、
その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。

 

 

今年度(令和8年分)の確定申告の寄付控除として申し込んだけれど、ギリギリになったので

(特にカード決済のタイミングなどで)、来年分(令和9年分)の寄附になる場合も考えられます。

今年度(令和8年分)の確定申告の寄付控除として申し込んだけれど、ギリギリに

なったので(特にカード決済のタイミングなどで)、来年分(令和9年分)の寄附に

なってしまう場合も考えられます。余裕をもって申し込みしましょう。

 

 

 

  ふるさと納税の「控除証明書」を保管しておく

寄付をした自治体から「寄付金控除証明書」が後日送られてきます。
確定申告のときに必要になりますので、なくさないように保管しておきましょう。
ワンストップ制度の申込書も、同封されていることが多いです。

 

 

 

ご自分で入力した会計ソフトの確認・内容のチェックは、こちらのメニューで

お受けしています。

 

 

 

 

 

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※恐れ入りますが、税理士資格はないので申告書の作成・税務相談は
致しかねますが、申告書作成のサポート(決算書作成、帳簿のつけ方、
会計ソフト操作方法、必要な書類や手続き・制度のご案内等)はお受けできます。

 

会計ソフトの操作方法はお気軽にご相談ください。
会計ソフト・国税庁のサイトを利用して、手順に沿って操作していただくと、
確定申告書を作成することができます。

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個人事業主さんの経理の心強い味方「会計ソフト」
手書きや表計算ソフトで記録するより、作業が効率的に楽になるツールです。

 

ネットバンキングやクレジットカード連携、領収書の画像取り込みなどで自動で仕訳ができるなど、便利な機能が増えています。

 

ところで会計ソフトを使って経費のレシートなどを入力・自動取り込みするときに、
「摘要らん（てきようらん）」はどうしていますか？

 

会計ソフトの摘要らんというのは、どんな取引をしたのかを記録しておく

メモ的な部分です。

 

この画像のオレンジ色で囲んだ部分です。

 

 

 

 

この摘要欄に書く内容ですが、

 

①「どこのお店で、どの会社と(取引の相手先)」

②「何を買ったか、どんなサービスを受けたか(取引の内容)」

③「補足的なメモ(記録しておいて後で役立ちそうな事柄)」

 

①②は必ず入力しましょう。あとから見た時に分かるようにしておきます。

 

それ以外にも、

③後から見て役に立ちそうなこと(契約の内容、買った個数、分割払いの回数など)
を補足的に記録します。

 

 

 

ネットバンキング・クレジットカード連携、自動取込み機能を使っていると、

この摘要欄が空白のままで記録されている割合が目立ちます。

 

手入力している場合でも、この摘要らんを入力しないかたも時々います。

 

  「摘要らん」に何も入力していないと、どうなるか。

 

 

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【確定申告をするのはなぜ？】

個人事業主さんは、1年間に得た所得や税金を自分で計算して、税務署へ申告して
その金額をもとに所得税を納めます。


日本は、事業主さんが自分で税金の額を計算し、税務署へ所得の申告をして
納めるしくみ(申告納税制度)を採用しているため、自分で確定申告をすることが
必要になります(住民税は所得税と違って役所が税金を計算します)。


※職場からお給料をもらっている方は、自分で確定申告をする代わりに、
「年末調整」という作業を会社が行って、一年間の所得を地元の自治体などに
報告しています。







【確定申告をしないと、どうなる？】

事業主さんの1年間の所得の額が分からないので、どれだけ税金を納めればよいか、
納めなくてもよいのか、分からなくなります。所得税の金額は住民税の金額計算の

もとになっているほか、国民健康保険の計算の資料になっています。
なので、国保の納付額も計算ができないことになります。
 

 【確定申告書は収入や事業をしている「証明」になります】


もう一つ個人事業主が確定申告をする意味で大切なことがあります。
確定申告書は「事業主さんにはいくらの収入がある」という所得の証明のもとになります。

(証明として使われることのある「住民税の課税証明書」も確定申告書の数字がもとになります。)

 
確定申告書がどういったときに所得の証明として必要になるかというと、

 
・銀行などからお金を借りるとき(事業の運転資金の借入・車や住宅のローン)

・クレジットカードの申込み

・店舗や、マンション、アパートを借りるとき

・保育園の入園の申込み

・「補助金」「給付金」などの、給付を受ける場合

 

などです。

 

コロナ禍の時に「持続化給付金」「家賃給付金」等といった救済制度がありました。
申請をするときに事業をしているかどうかの証明として「確定申告書」の写し(コピー)が必要に

なったのです。

 
確定申告をしないでそのままにしていた事業主さんは、急いで前年度からの
確定申告をして、給付金を受け取るのに本当に大変でした。

 

確定申告には、



・納める税金の計算をする

 

・健康保険等の計算のもとになる

・収入の証明・事業をしているという証明



という意味があります。
大切なことなので、忘れないように期限までに申告しましょう。
（インボイス登録をしたかたは、消費税の申告も必要です）




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個人事業主は「定年」がないので、
事業をやめると決意した時（廃業の時）が「退職」になるのですが、
毎月掛金を払っておいて事業をやめた時に受け取れる、積立金があります。
言ってみれば、事業主さん向けの「退職金」ですね。

 

 

それが、「小規模企業共済」です。

 

積立てて受け取れる保険会社の商品もありますが、
小規模共済は法律にもとづいて公的な団体（中小企業基盤整備機構）が作った制度で、
民間の保険会社には無い安心感とメリットがあります。

ちなみに共済金の受給権は差し押さえを禁止されています。
※小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）



【小規模企業共済の主な特徴】

①掛け金の受取り方が選べる

事業を廃業した時などに
・「退職金」として1回で受けとる一括受取り
・「年金」として定期的に受けとる分割受取（10年間または15年間）、
・一括受取りと分割受取りの併用
を選択できます。


②経営に応じた掛け金の支払い・金額変更が可能

月々の掛け金は1,000円～70,000円の範囲で任意の金額を設定でき、金額の変更(減額・増額)も
500円単位で可能です。
月払い、半年払い、年払いも選べるので、経営に無理のない範囲で積立てできます


③確定申告の「所得控除」になる。
一年間に支払った掛け金は、確定申告の際に「所得控除」にすることができ、

税制上事業主さんに有利になります。


④もしものときの貸付金制度がある
納めた掛金に応じた限度額の範囲内なら、お店や事業の運営資金の借入れも低金利で、

受けられます(担保・保証人不要)。



【加入資格について】

①加入できる事業主については一定の条件があります。

(例)給料をもらって兼業で事業をしているサラリーマンは不可、など

 

 

②事業主本人のほか、共同経営者(事業主と一緒に生活しながら事業経営に携わっている家族も
共同経営者の要件を満たしていれば2名まで加入が可能です。)
「小規模企業共済制度に加入できる個人事業の共同経営者とは？」

 

 

【申し込み先】

加入の申込は、最寄りの銀行、信用金庫、農業協同組合、商工会などで行っています。
また、オンライン加入受付サービスもあります(利用できる条件あり)

 

【確定申告の時にメリットを最大限に受けるために】
 

・申込みと掛金の支払い時期に注意

小規模企業共済の大きなメリットの一つは、
確定申告のときに一年間に積立てた全額を所得控除（節税の効果があります）にできる点です。
今年は事業が順調で売上が多い場合、確定申告を少しでも有利にしたい。
そんな時にも年の途中で掛け金を増やす、ということも可能です。年度末に近くなると

事務手続き上、難しい場合があります。

そして、来年2月～3月に提出する確定申告で所得控除（節税の効果）を受けるには、

年内に掛金を払っておくことが必要になります。

年末近くになって申込をして口座引落としを選ぶと、手続きの期限の関係で、
年内に引落できない場合があるので、申込の窓口で説明を聞いて確認しておきましょう。

 

【参考リンク先】

マンガでわかる小規模共済(pdf)
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/publication/fbrion0000005dac-att/20170630shokibo_manga.pdf






小規模共済の加入をご検討の方

 

小規模企業共済制度のしおり(pdf)
https://kyosai-web.smrj.go.jp/content/s_200_202311_shiori.pdf



小規模共済の共済金試算シミュレーション

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室
コールセンター
050-5541-7171
受付時間　9:00～18:00





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確定申告に必要な証明書を表にまとめました。
(令和8年度分の予定が未発表のものは、令和7年度分を参考にしてあります)

 

令和8年分の確定申告は2027(令和9年)年2月16日（火）～3月15日（月）。
なくさないように、必要な資料を集めておきましょう。

 

【公的年金の源泉徴収票】

※令和8年度分の発送時期は、現在の時点では、まだ発表がありません。
→令和7年分は、令和8年1月8日（木曜）から15日（木曜）にかけて発送されました。

 

 

 
【給与所得の源泉徴収票】

勤務先から「給与所得の源泉徴収票」をもらう時期を確認しておきましょう。

 

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会計ソフトの入力をできるだけ早めに済ませてしまうためのコツが、あります。

その一つは

 

「預金(普通預金、当座預金、定期預金など)」

 

を先に入力して、残高を合わせてしまうことです。

（自動取込で仕訳が作られた場合、作られた預金の仕訳を先に確認します。）

 

 

預金勘定は入力を後回しにされることが多いのですが、先に入力をしたほうが

あとから絶対ラクです。

 

 

 

 

 

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売上代金の受取りは、事業を始めた最初のころは
プライベートで使っている口座に振り込む場合も多いと思います。

 

 

最初のうちはそれで管理ができていても、
お客さんが増えてきたら、お仕事用(事業用)の口座を作りましょう。

 

 

 

 

 

 

特に代金の受け取りをクレカ・paypayなどといったキャッシュレスサービスを

使って会計ソフトに売上金額の「自動取り込み」の設定をしたいと

考えている場合は、お仕事用の通帳を使ったほうが断然効率が良くなります。

 

 

通帳の取引記録にプライベートの取引が混ざっていると、
会計ソフトの入力の際に通帳残高をあわせるのに、お仕事関係の取引だけでなく、
プライベートの取引も入力していないと残高が合わなくなります。

 

 

そして、プライベートの取引は経費や売上にはならないので、

 

「事業主貸(経費にならない出費)」

「事業主借(収益にならない入金)」

 

という科目で入力する必要があります。

 

 

 

  手持ちの口座のひとつを「事業専用」と決めて使う

 

いくつか銀行や郵便局の口座をすでに持っていたら、
その中から「これは事業用」と決めて今後はお仕事の時だけ使う、
というようにすれば、わざわざ新たに口座を開設しに金融機関に行かなくても、いいですね。

 

仕事とプライベートの取引を分けて、できるだけ簡潔に、手間を少なく
会計ソフトに入力できるようにしておきましょう。

確定申告を早く終わらせるコツのひとつです。

 

 

 

 

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青色申告申請書の提出後、税務署から問合せが来た事例がありました。

 

 

『実質的に開業したのは、青色申請を出す二か月以上前なのでは？』
『実は「青色申請」の届け出を(忘れたなどで)遅れて出したのでは…？』

 

 

青色申請書(青色申告承認申請書)は、期限内に提出しないと(基本的に、

1月16日以降に開業の場合は開業から2か月以内、それ以外は3月15日までが

提出の期限)その年の青色申告の特典が受けられません。

 

青色申告の申請をしている事業主さんは、所得の計算が有利になる

「青色申告特別控除」という、所得から引ける(マイナスできる)金額があります。

それによって、税金の計算が有利になる、という特典です。

青色申告の申請の提出が遅れたことによって、その特典を使うことができずに

その年の税金の計算が不利になる、ということなのです。

もし万一そのような質問が来た場合は、

(どのように判断されるかは税務署の担当官によりますが)

 

『この仕事で今後生活していく(生計を立てる)のに様子を見るために、
開業前に副業として営業をしていました。』と、

 

開業前に売上があった理由と、開業日を決めた理由を

説明できるようにしておきましょう

 

お勤めと並行して、本業ではなく「副業」でやっていた、
ということをしっかり伝えることが大切です。

 

 

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前回の記事「領収書やレシートをもらえなかったときは」の中で、

 

 

 

バス代、自販機、ご祝儀・お香典など、領収書がもらえない経費について、
出金伝票を書きましょう、というお話をしました。
 

 

出金伝票の具体的な書き方を説明します。

 

 

 

 

①取引の日付

　経費を支払った日付を記入します

 

②支払先

　経費を支払ったお店・会社名などの相手先を記入します

 

③勘定科目

　バス代なら交通費、お祝いやお香典なら接待交際費、打ち合わせの飲み物なら会議費などです。

 

④摘要(てきよう)

　支払った具体的な内容を記入します。

　交通費なら〇駅～□駅、会議費なら〇〇様と打合せ、交際費なら〇〇様ご葬儀お香典など

 

⑤金額

　数字の最後に横棒「ー」、合計金額の先頭に「￥」を付けます

 

そして伝票に、証憑(しょうひょう)を付けましょう。

証憑(しょうひょう)は出金の裏付けになる書類です。

例えば、結婚式の招待状、打合せのご案内メールなどです。

裏付けの書類を証拠として付けることで、支払いの信頼性を高めます。

例を参考に記入してください。




 

 

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経費として出費した額の「領収書・レシート」をもらえない場合

があります。

 

 

 

自動販売機で打合せのための飲み物を買った場合や、
バス代などの交通費(電車の切符は領収書が出る券売機も増えてきました)、

仕事上のお付き合いで、結婚式やご葬儀に参列してご祝儀やお香典を渡した場合や、
出産祝いでお祝いのお金を贈った場合、

取引先と何人かで会食をしてお会計をまとめて支払い、
「割り勘」になった場合。一人分の領収書はもらえないですね。

こんな時は「出金伝票」に記入しましょう。

出金伝票の作成と一緒に、結婚式の招待状、ご葬儀の案内状なども一緒に保管します。


そしてそして(できるだけ避けたいことなのですが)
領収書・レシートをなくしてしまって仕方のない場合も、やはり出金伝票を作ります。
 

あくまでやむを得ない時の方法と考えて、
頻繁に使うことがないようにしましょう。


ご参考
(国税庁)
【令和８年分確定申告まで】
事業所得や不動産所得等のある方には帳簿の記帳･保存義務があります！
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou02.pdf

【令和９年分確定申告から】
事業所得や不動産所得等のある方には帳簿の記帳･保存義務があります！
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026007-003_01.pdf

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