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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

日露戦争ふわっと始まる　２　～将校をNATO本部へ派遣～

 

ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401482

5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（ＮＳＡＴＵ）本部に自衛官４名を派遣します。」と発表しました​。

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/05/29b.html

 

小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日ＮＡＴＯの協力を深化させることを目的とする」と述べています。

 

 

 

北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。

 

続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構（NATO）が主導する『ウクライナの優先必要品リスト（PURL）』に1465万8000ドル（約23億円）を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。

 

 

Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。

 

また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は（中略）NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。

 

 

ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて

 

「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。

 

（中略）事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」

 

「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」

 

と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。

 

 

 

日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
　

ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。

 

マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。

 

 

 

やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。

 

 

 

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