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西側（イスラエル）応援で日本が兵器を輸出　～「武器の次は人を出せ！」になる～

 

西側諸国における兵器の製造能力不足を補うため、日本が兵器の輸出に乗り出す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604230000/

​高市早苗政権は4月21日に「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂、全ての防衛装備品の移転を可能にした​。

 

 

武器輸出の制限を緩和したのだ。

 

 

 

 

 

すでにアメリカはウクライナにおけるロシアとの戦争や西アジアにおけるイランとの戦争でミサイルやドローンが枯渇、戦場で圧倒される事態になっている。

 

工業製品の生産能力が不足しているからで、その不足を日本に補わさせようということだろう。

 

今後、日本は侵略戦争を続けているアメリカやイギリスをはじめとする国々に対し、殺傷能力のある兵器を輸出することになる。

日本では防衛装備を担当する部署として2015年10月に防衛装備庁が設置された。​

 

その下に防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）という機関が設置されたのは2024年10月のこと​。

 

 

DISTIのモデルはアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と国防イノベーション・ユニット（DIU）で、DIUとは協力関係を推進していくようだ。

2001年9月11日以降、DARPAは「医療」関連の技術開発に注力、ウクライナにおいて実施された生物兵器の研究開発も行なっていたことが判明している。

 

そうした研究開発には「COVID-19ワクチン」も含まれていたようだ。

 

その薬剤に関連したファイザー社の文書をFDA（食品医薬品局）は75年間封印しようとしていたが、一部の専門家が情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開を裁判所が命じて文書は明らかにされた。

そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと発表する。

 

つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。

 

そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。

ところで、DISTIが設置される7カ月前、つまり2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。

 

この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」というのだが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ったのだと理解すべきだ。

 

 

 

 

 

 

この司令部編成とDISTIの設置が無関係だとは思えない。

DISTIは今年3月、民間企業2社と契約を結んだ。

 

その企業とは富士通とSakana AIだ。

 

富士通は著名な日本企業であり、説明する必要はないだろう。

 

もうひとつのSakana AIは2023年7月にデイビッド・ハ、リオン・ジョーンズ、伊藤錬が設立した会社。

デイビッド・ハは香港生まれのカナダ人で、ゴールドマン・サックスの日本法人でキャリアをスタートさせている。

 

後に研究者として働いたGoogleブレインはGoogleの人工知能研究チーム。

 

リオン・ジョーンズもGoogleで働いていた人物で、生成型人工知能の中核をなす研究論文「トランスフォーマー」の共著者として知られている。

 

もうひとりの伊藤錬は外務省北米局に所属していた外交官で、在米日本大使館の二等書記官も務めている。

 

北米局はアメリカ政府の日本支局的な存在で、伊藤とアメリカ支配層との関係が窺える。

 

 

多数の小型AIの組み合わせにより、高度な適用能力を備えたAIモデルを構築 – Sakana AI | Interview | MUGENLABO Magazine – オープンイノベーション情報をすべての人へKDDIは、生成AI領域における基盤モデルの研究開発を行うスタートアップSakana AI株式会社へ出資したことを公表しました。「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。 …リンクmugenlabo-magazine.kddi.com

 

富士通は2020年11月、パランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。

 

 

 

 

パランティアは2003年5月にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金を得て創設された。

 

 

パランティアはイスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールは決済サービス企業のペイパルを創業した人物。

 

彼が重役を務めるカービンは緊急通報システムで知られる会社で、同社の重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校。

 

 

同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関AMANの局長を経て参謀総長、そして首相になったエフード・バラクが含まれ、同社の会長に就任している。

 

ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。

 

アメリカにとってイラン攻撃は全く意味のないものであることを有識者は分かっていた : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　今回は、イラン攻撃直前に発表された、ファリード・ザカリアの論考をご紹介する。２月末、２７日の段階で発表された論稿だ。２７日は攻撃の前日、攻撃命令はすでに下されていた。ザカリアはおそらくイラン攻撃命令が下されたことを掴んでいただろう。そリンクsuinikki.blog.jp

 

カービンの主要な資金源のひとり、ジェフリー・エプスタインは性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した。

 

この人物は未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。

 

エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。

 

 

その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）

8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。

 

その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。

パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。

 

その推測に基づく軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じていたのだろうが、目論見は外れた。

 

IAEA（国際原子力機関）はイランに関する報告書を作成する際、パランティアのAIで作成している。

パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携している。

 

今年1月には小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。

 

 

 

アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。

 

この背後にはイスラエルの電子情報機関が存在していると言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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統一教会自民党が通したい法案があらかた通ったらその後、石油不足を理由に戒厳令でしょう。