日本は新型軍国主義ウイルスに感染している状態 | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

日本は新型軍国主義ウイルスに感染している状態

 

 

 

日本は「新型軍国主義（Neo-Militarism）」に感染している「東亜病夫」である
https://suinikki.blog.jp/archives/90523522.html

日中関係は冷え込んでいるという表現が生温いほどに悪化している。

 

２０２５年１１月の高市早苗首相の不要な台湾に関する発言から、すでに半年ほどを経過し、改善の努力は続けられていると思うが、成果は見られない。

 

これは、近衛文麿首相の「爾後国民政府を対手（あいて）とせず」並みの日中関係における重大なマイナス発言として、後世の歴史家たちから評価されるだろう。

 

 

あの時に謝って撤回しておけばここまでのことにはならなかった。

 

高市首相は国益を毀損した首相である。

 


米中首脳会談（５月１４～１５日）、

 

 

中露首脳会談（５月２０日）が行われ、ここで、日本の「新型軍国主義（Neo-Militarism）」について、中国の習近平国家主席が警告を発したという報道がなされている。

 

米中首脳会談では議題に出る予定ではなかったのに、習主席が激しい言葉遣いで日本の新型軍国主義を非難したことに、アメリカ側が驚いたということだ。

 

トランプ大統領は北朝鮮の脅威があるので日本の防衛費は増加しているという趣旨の発言をしたということだが、そもそも、どうしてアメリカ大統領が日本の弁護をしなければならないのかと大いに不満を持ったと思う（実際にはアメリカが大幅増額を要求しているのであるが）。

 

「アメリカが増額するように命令しているからですよ」とはいくらトランプ大統領でも言えなかったようだ。

 

「日本はあなたのところの属国だ。しっかり管理をしてくれなければ困る」ということになったようだ。

 

トランプ大統領は帰りの飛行機から高市首相に１５分間電話をしたそうだが、その内容は伝わっていない。

 

「まぁ何とかとりなしておいたから」と言ったと考えられるし、「少しはおとなしくしろ」と言った可能性もある。

中露首脳会談後の共同声明では、日本の「新型軍国主義」への非難の言葉が記載されている。

 

米中首脳会談での話はあくまでメディアによる取材で出てきた話であるが、中露首脳会談の共同声明はきちんとした証拠となる。

 

中国とロシアが日本の「軍国主義」傾向に警戒感を持っているということを公に示した。

 

国連常任理事国で、日本の隣国である中国とロシアがそのような態度となっている。

 

この状況は非常にまずい。

 

これで日本国内に核武装の機運が高まるということになれば、国連憲章第５３条や第１０７条にある「敵国」認定される可能性もある。

 

 

もちろん、アメリカが国連安全保障理事会で拒否権を発動してくれて、日本が攻撃されることはないだろうが、今の日本は非常に危うく外側からは見えている。

中国側が使う「新型軍国主義（xin xing jung guo zhu yi）」という言葉は、新型コロナウイルスの中国語訳である「新型冠状病毒（xin xing guan zhuang bing du）」を連想させる。

 

ある意味では、ここに救いがある。

 

「日本は新型軍国主義ウイルスに感染している状態で病気なのだからその治療をすれば元に戻る」と中国側は見てくれていると考えることもできる。

日本は少子高齢化が世界で最も進み、経済力は衰え、国力研究会に今更研究をしてもらわなくても国力は大きく衰退している。

 

日本は２１世紀の「東亜病夫（sick man of East Asia、Dōngyà bìngfū）（東アジアの病人(アジアの病人)）」である。

 

この言葉は１９世紀末に衰退していた清朝に対して使われた言葉である。

 

病気から目を逸らすために、病気の痛みや苦しさから目を逸らすために、「排外主義」や「過激なナショナリズム」に走り、果てには核武装を言い出す人たちが出てくる。

 

それを外側から煽り立てる勢力がいる。

 

現在のような状況が続けば、日中間の不測の事態、思いがけない武力衝突の可能性が高まるばかりだ。

 

日本が東アジアと世界の不安定要因にならないためにも現在のような極右的志向を改めることが重要だ。


しかし、日本人は全体として新型軍国主義というウイルスを避けるための「免疫システム（immune system）」である「知性」や「思考力」が極端に低下している。

 

このウイルスとの戦いに勝てるかどうかは甚だ悲観的にならざるを得ない。

 

 

 

 

高市首相「情報力高め国民や国益守る」　国家情報局の法案成立受け - 日本経済新聞高市早苗首相は27日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能強化に向けた国家情報局の設置法の成立を受け発言した。「情報力を高めることによって、直面する困難な課題に的確に対応する。国民の安全、安心、国益を守る」と説明した。首相官邸で記者団に語った。プライバシー保護への懸念について「行リンクwww.nikkei.com


中国の習近平国家主席はドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で日本の「再軍備」を激しく非難した（Xi Jinping railed against Japan’s ‘remilitarisation’ at Donald Trump summit）
－習主席は、アメリカの同盟国である日本の防衛費増額を批判する際に、激しい口調で発言した。
デメトリ・セヴァストプロ（ワシントンDC）、ジョー・リーヒー（北京）、レオ・ルイス（東京）筆
２０２６年５月２５日『フィナンシャル・タイムズ』紙
https://www.ft.com/content/70e922b3-c423-40f2-9c9d-1c64a38e026b?syn-25a6b1a6=1

北京で行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、習近平中国国家主席は高市早苗首相に対し、日本の「再軍備（remilitarisation）」を激しく非難した。

会談に詳しい７人の関係者が明らかにした。

習主席は日本について語る際、声を荒げ、感情的（vocal and agitated）になった。

首脳会談前には中国側との協議で日本問題が取り上げられていなかったため、アメリカ政府当局者たちは驚いた。

複数の関係者によると、習主席の激しい非難は、２日間にわたる首脳会談の中で最も白熱した場面（the most heated part）だったという。

習主席が高市首相と日本の防衛費増額を厳しく批判した後、トランプ大統領は、北朝鮮の脅威の高まりを理由に、日本はより積極的な安全保障姿勢を取る必要があると応じた。

トランプ大統領が、日本の最大の安全保障上の懸念事項である中国について、同じ文脈で言及したかどうかは不明である。

元ホワイトハウス対日担当高官のクリストファー・ジョンストンは、習主席の日本に対する「辛辣なアプローチ（caustic approach）」と、トランプ大統領の米中関係安定への願望を利用しようとする試みは、安全保障における自立を目指す日本の姿勢を改めて裏付けるものだと述べた。

「習近平の自己認識の欠如は驚くべきものだ。彼自身の行動が、より強力な日本の台頭を加速させている」とジョンストンは述べた。

「中国の反日的なレトリックは、自国国境の外では支持を得ていない。

・・・東京は、オーストラリア、フィリピン、そして韓国を含む地域全体のパートナー諸国との安全保障関係を強化している。

これらの国々は皆、『再軍備（remilitarizing）』を進める日本よりも、攻撃的な中国をはるかに懸念している。」

日本は毎年発表する防衛白書において、北朝鮮よりも中国の脅威を優先的に挙げてきた。

２０２３年以降、中国の軍事活動と対外姿勢を「最大の戦略的課題（greatest strategic challenge）」と位置づけている。

２０２６年版防衛白書の草案では、中国による近年の軍事的強硬姿勢の高まりに焦点を当て、北京とモスクワの軍事協力の深化に「深刻な懸念（serious concern）」を表明している。

北京と東京の関係は、昨年１１月、高市首相が台湾への中国の攻撃は日本にとって「存立の危機（existential threat）」となり、自衛隊の派遣を正当化する可能性があると発言したことに対し、中国が激しく反発して以来、急激に悪化している。

高市首相の発言は政策変更を意味するものではないものの、中国からの非難を招いた。

中国はその後も日本に対する攻撃を繰り返し、レアアースの軍民両用輸出制限といった具体的な措置と、言葉による攻撃を織り交ぜながら攻撃を続けている。

中国外務省は金曜日、日本が２０２５年までに防衛費を９．７％増額したと発表した。

中国外務省は続けて、「日本の防衛予算は１４年連続で増加しているにもかかわらず、日本の右派勢力は依然として防衛費増額を声高に要求している。これは、日本の『平和国家（country for peace）』という仮面が剥がれ落ち、新軍国主義（neo-militarism）へと傾きつつあることを改めて示している」と述べた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、世界第２位の軍事費支出国である中国は、昨年、防衛費を７．４％増の３３６０億ドルに引き上げた。

これは３１年連続の増額となる。

一方、日本の防衛費は６２０億ドルだった。

高市首相は台湾に関する発言後、トランプ大統領やアメリカ政府高官からほとんど支持を得られなかった。

この状況は、米中首脳サミットを前に、トランプ大統領が日本についてどのような発言をするのかという不安を東京にもたらした。

トランプ大統領はワシントンへの帰路、エアフォースワン機内から高市首相に電話をかけた。

しかし、ホワイトハウスと日本政府は、大統領が高市首相に何を話したかについて詳細を明らかにしていない。

習近平国家主席との首脳会談について、あるアメリカ政府高官は、トランプ大統領が「日本国民への深い敬意と高市首相との親密な個人的関係を強調した（emphasised his deep respect for the Japanese people and his close personal relationship with Prime Minister Takaichi）」と述べた。

この高官はさらに、「アメリカ代表団は、在日アメリカ軍の大規模な駐留について中国側に改めて注意を促した（The US delegation reminded Chinese counterparts about the large US military presence in Japan）」と付け加えた。

日本政府は、トランプ大統領による同盟諸国への関税賦課から、イラン核戦争によって対中米軍事抑止力が弱体化しているとの懸念まで、日米同盟の現状について不安を抱いている。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は土曜日、アメリカが今月、日本に対し、中国への「反撃（counterstrike）」力として日本が２０２４年に発注したトマホークミサイル４００発の納入が大幅に遅れる可能性があると伝えたと報じた。

トランプ大統領が北京で、台湾への１４０億ドル規模の過去最高額の武器売却案は中国との交渉において有効な「交渉材料（negotiating chip）」になると述べたことを受け、同盟国やパートナー国はワシントンの台湾への関与について懸念を表明している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は金曜日、中国が、アメリカが台湾への武器売却案を承認するかどうかを明確にするまで、国防総省の政策担当高官（国防次官）であるエルブリッジ・コルビーの北京訪問を保留していると報じた。

在米中国大使館は習近平国家主席の発言についてコメントしなかったものの、日本の「右派勢力（right-wing forces）」が「地域平和の基盤を・・・揺るがそうとしている（shake the . . . foundation of regional peace）」と非難した。

駐米中国大使館はさらに、「日本はまず何よりも、台湾に関する誤った言動を改め、無謀な再軍備の動き（reckless remilitarisation drive）を止め、良き友好関係（good neighbourliness）と友情（friendship）平和的発展（peaceful development）という正しい軌道に戻り、具体的な行動によってアジア諸国や世界の信頼を得るべきだ」と付け加えた。

日本の首相官邸はコメントを拒絶した。

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