売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 8 ~対米隷属の鑑~ | きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

ホルムズ海峡開放が迫る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-8de2c5.html

TACO決着が間近に迫る。

米国とイランの交渉に進展が見られた模様。

米国はイランが譲歩しなければ大規模攻撃を行うと繰り返したが、イランの毅然とした姿勢を崩せなかった。

足元に火がついているのはトランプの側。

大統領支持率が4割を割り込み、不支持率とのかい離が18%ポイントを超えた。

11月3日中間選挙で共和党が大敗するとトランプ大統領への弾劾訴追の動きが強まる。

米国で原油価格が1ガロン(約3.785リットル)=4ドルを大幅に超えて国民の不満が拡大している。
(*1バレルは約159リットルに相当)


2月28日の米国によるイラン軍事侵攻の当初から、米国国民はトランプ軍事侵攻を支持していない。

トランプはイラン民衆が歓喜して、直ちにイランの体制転換が実現すると豪語した。

しかし、そのような現象は生じなかった。

イランは米国に対して闘い抜く姿勢を鮮明に示した。

イランはホルムズ海峡を封鎖。

これに対抗して米国が海上封鎖に踏み切った。

イラン関係船舶の航行を阻止する対応を米国が取った。

ホルムズ海峡を経由する物流が途絶えて、深刻な影響が広がっている。

最大の影響を受けているのが日本。

日本が輸入する原油及び関連製品の9割近くがホルムズ海峡経由。

国家備蓄等があるために直ちに物資欠乏は生じていないが、現況が長引けば重大な影響が広がる。

出発点は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。

米国が行動を修正することが着地点になる。

米国の軍事侵攻を米国国民が支持していないことから、トランプが軍事行動を収束させるしかないと見られてきた。

イランが譲歩しないから、結局はトランプが引き下がらざるを得ない。

イランはホルムズ海峡の通行料徴収をとりやめる譲歩を示す可能性が高い。

焦点の核協議については交渉を継続させる可能性が浮上している。

イランがホルムズ海峡封鎖を解き、米国が軍事攻撃を撤回する方向で協議が成立する可能性が高まっている。

最終和平ではなく停戦の60日間延長が軸になると見られる。

仮に停戦の60日間延長ということでも停戦が延長され、ホルムズ海峡の船舶航行が可能になれば重大な変化だと評価できる。

まったく発生する必要のない混乱だが、混乱が一定の縮小を示すことを世界経済は歓迎するはずだ。

しかしながら、核協議でイランの大幅譲歩が示されなければトランプの面子が丸つぶれになる。

このため、今後も交渉の紆余曲折は予想される。

https://x.com/i/web/status/2059059240690667870

 

しかし、全体の図式としてトランプが最後は引き下がるという「TACOの法則」が成立することになるのではないか。

核兵器を使用すれば問題の次元が一気に転換するが、核の使用は人類の破滅とほぼ同義であるため、この選択肢が安易に用いられることはない。

核兵器を使用しない通常兵器による戦闘においては、米国の圧倒的優位は存在しない。

イランは十分な抵抗力を有している。

このことが明らかになった米国によるイラン軍事侵攻だった。

このことが米国に与えるダメージは極めて大きい。

また、イランはホルムズ海峡を封鎖することにより、米国と対等に渡り合えることを実証した。

このことによる米国のダメージも極めて大きい。

最終的に核協議は難航が予想されるが、問題の根源にイスラエルの核保有があることを見落としてはならない。

イラン軍事侵攻についての討論において、核心中の核心はイスラエル核保有問題だ。

この点に関する論議がすっぽり抜け落ちていることが問題である。

 

 

 

 

 

 


台湾有事発言はなぜ問題なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-5b98f5.html

5月16日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
-「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて-

 

 


鳩山元総理が基調講演をされた。

 


弁護士の伊藤真氏が憲法問題についての詳細な解説を示されたあと、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が外交・安保について話された。

孫崎氏は元駐イラン日本国特命全権大使でもあった。

米国によるイラン軍事侵攻。

米国はイランと核問題で交渉中だった。

交渉の次回日程も内定されていた。

この状況下で米国はイランを奇襲。

最高指導者夫妻を殺害した。


やはり、世界のならず者国家筆頭は米国である。

 

 

国際法違反、国連憲章違反の米国のイラン軍事侵攻を指揮したのはトランプ大統領。

そのトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。
これを伝えに訪米した。」

と言い放った者がいる。

日本の高市早苗首相だ。

トランプ大統領に抱きついた高市首相。


 


鳩山元総理は
「私が残念なのは、そういう状況にもかかわらず、高市首相は3月の訪米で、トランプ大統領に抱きついてみせました。
ああいう方なんでしょうね……
これ以上言わないほうがいいと思いますが、そういうことだったんだと思います。」

と語った。

 

 

 

 


さらに、
「それだけならまだしも、イラン戦争に関し、イラン側のみを批判する。

これは、無茶苦茶な話です。」
と述べた。

主要国トップが米国の行動を批判している。

そのなかで、高市首相は米国を一切批判せず、イランだけを非難する。

「対米隷属の鑑(かがみ)」と表現してよいだろう。

 

 

 

 

 

 


米中首脳会談で中国の習近平主席が高市氏を名指しで非難したと伝えられている。

 

 

 

 

日中関係は戦後最悪の状況に陥っている。

原因は11月7日の高市首相の国会答弁。

高市首相の衆院予算委員会デビュー戦。

官僚までが午前3時の高市首相官邸入りに付き合わされた。

「何か大きいことを言ってやろう」と考えたもかも知れない。

しかし、史上空前の失言だった。



日本のメディアは問題をまったく掘り下げない。

だから、いまも、高市発言の何が問題だったのかを知らない国民が多数存在する。

この情報空間の歪みが根本問題である。

鳩山総理が背景を懇切丁寧に解説くださった。

非は高市首相の側にある。

この点に関して孫崎享氏が5月18日放送のUIチャンネルで重要な指摘をされた。

 


日本国民は事実を正確に知るべきだ。

メディア情報に頼れば真実から遠のくだけだ。

その「情弱」が日本に不幸をもたらす原因になる。

 

 

 

 

 

国家情報会議創設法案が27日にも参議院本会議で成立の「想定」と報じられる / 現代の特高警察によるデジタル監視社会に国民の反対の声をあげ廃案にしよう

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401266

 

 

 

閣議決定された種苗法改正案と法的に追い詰められる自家採種している農家たち 〜 政府の真の意図とは!

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401314

 

 

大混乱で神頼みのトランプはカルト的な妄想の中を彷徨っている 3 ~TACOトランプがバレる~

 

TACOトランプと記者会見しない高市早苗

 

米政府内で情報の公開を進めていたギャバード国家情報長官が解任

 

中国との交渉相手の手駒に日本の反共右翼(統一教会)を使うトランプ

 

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戦争準備はお済ですか? 11 ~中国の内政に対し戦争に踏み切ると発言した高市早苗~

 

習近平が仲裁でイラン戦争はもう終わった

 

また国会は仲良し茶番クラブに逆戻り


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