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若者は徴兵される準備を　８　～憲法改正の準備が着々と進む～

 

高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399918

自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。

 

大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。


時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。

 

 

そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された

 

「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」

 

「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」

 

「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」

 

「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」

 

「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」

 

「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。

 

 

 

 

選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。

 

総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。

 

 

大野氏は、

 

"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。

 

高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。

 

 

自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。

 

 

 

ぜひ騙されないようにしてほしい。"

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても（政治の）根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。

 

「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。

 

国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。

 

結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。

 

日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" 

 

と、突っ込んだ解説をされています。

 

 

【要点を書き起こし】


緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。
（統一教会自作自演で緊急事態発動も可能）


・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます。

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます。

・言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

 

 

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる。

国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい。
つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。

これを無理やり通そうとしているのが現在です。

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。

選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている。
「声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」
高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。

高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。

（15:14〜）
憲法9条に関する議論が与党で開始された。
憲法改正に賛成する衆議院議員の割合は72％なので確実に通る。（先の衆議院選挙で護憲派はキレイさっぱり落選した）

どうあがいても国会で通してくる。
彼らは何がなんでも通したいので、国民には危険を隠して良いことのような話をする。
国民から見て、分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。
ぜひ騙されないようにしてほしい。

・立憲主義の静かな解体（第99条の罠）
憲法の本来の目的は「国家権力を縛る鎖」「国民が権力を監視する武器」だが、

自民党の憲法草案では「国民に憲法遵守義務を課そうとする」「政府が国民を指導・統制するための道具」にしようとしている。

・言葉のロンダリング（対米要求の隠蔽）
「自主独立」「理想の国家」という美しいナショナリズムの言葉を使うが、その実態は、米国からの「金だけでなく血も流せ」軍事的負担を増やせという要求だ。
外務省の公表した「日米首脳会談の内容」には日本語版と英語版がある。

自衛隊の派遣について、日本語版では「協調」「協力」など曖昧な表現になっているが、英語版では「主権が誰にあるのか」「指示を出しているのは誰なのか」ということが明確に書いてある。

・「公共の福祉」から「公の秩序」へのすり替え
国民のことを考えるよりも、国全体の行動としてアメリカの指示に従わなければいけない状況に巻き込まれている。
たとえ国民が苦しんでも、国会議員は特別公務員なので、任期が延長されればされるだけ自分の給料と特権はしっかりと確保できるので、改憲に賛成するだろう。

このようなことを国民自身が許してしまおうとしている。
今、毎日のように国会前デモが行われているが、政府にとって不都合なデモや言論を「秩序を乱す」という主観的な理由で合法的に封じ込めることが可能になる。
日本を潰したいのはアメリカや中国だけじゃない、日本国民が日本人を苦しめることを手伝っている。

これを理解しないと、自分たちがどんどん苦しくなっていく、このようなことも言えなくなっていく。
どんどん声を上げていきましょう。

・「家族の助け合い」による自己責任の強化
第24条に「家族の助け合い」義務を新設する動きがある。

これは一見美徳に見えるが、法的義務化されることで本来行政が担うべき介護や福祉の責任を家族に押し付け、国家の社会保障責任を回避する、自己責任化する。
自民党草案にはこのような「穴」がある。

緊急事態条項が一度発動されれば、国会のチェックを受けずに政府が国民の財産や自由を奪う。

「合法的独裁」を許す致命的な穴になりかねない。

高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。
「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。

国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。
結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。

日本の政治家は日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。

（26:27〜）
日本政府は、武器輸出規制を緩和したが、これは急に出てきたわけではない。

これまで少しずつ報道し、様子を伺いながら進めていた。

2026年3月には、防衛装備品の工場の国有化を政府が検討しているという報道が出た。

情報を統制する側は、気付かれないように徐々に段階的に発表し、最終的に私たち国民が「ヤバいんじゃね？」と気付いた時には一切抵抗出来ない、一切反対しても無駄という状況になっている。

（28:36〜）
日本の貿易相手としての中国とロシアを見ると、日本の商売が邪魔されていることが分かる。

本来、中国とロシアは、近隣諸国としては類を見ないほど日本のモノを買ってくれていた。

それをアメリカによって潰されてしまっている状態だ。
日本がアメリカにくっついていること、そしてウクライナの戦争に加担すること、中東の戦争にくっついて日本の独自の交渉をしないという、これは本当に国民のために動いているのかと疑う。

（38:30〜）
そして4月21日、殺傷武器輸出が全面解禁となった。

こんなに分かりやすく３日間で変わるとは思わなかったが、このように徐々に進めていく。
これから日本は残念ながら、平和を維持するとか、戦争に参加しないとかの根本に背いて、戦争の当事国になっていく。

アメリカに加担する限り、全ての国において敵国扱いされる。

政府はどうしても日本を戦争に巻き込ませたいのだろう。

（40:20〜）
憲法改正について本当に言いたいことは、そもそも、これだけ嘘をつかれてきた、これだけ35年以上も日本を停滞させてきた、なんなら日本の権利を守らないで日本人の財産を外にどんどん吐き出してきた自民党の議員が今、急いで作ろうとしている憲法の改正に対して、本当に反対をしたい。

もうね、ダメでしょ、フツーに考えたら。

（42:00〜）
現在の日本とドイツのワイマール憲法当時の状況に、危うい共通点があることを解説する。
すでに総務省のサイトには、国民投票制度の説明がすでにできている。

日本は国民投票をする準備に入っている。

自民党の党大会では「選挙に勝ち続ける自民党を作る」と言っている。

それは人気を保つという話ではない、次の参院選前に憲法改正を整えて緊急事態条項を通して、日本を有事に巻き込んでしまえば、自分たちの特権を保ち続けることができるわけだ。
国民投票で不正をされないわけがない。

日本はここから急激に衰えていく、止めるなら今しかない。

 

 

 

 

【馬鹿げた戦争狂】高市総理、安保文書改定の会議で「『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」！→ネット「普通だったら即辞任レベルの問題発言」「ナフサもレアアースもない国に継戦能力などどこにもない」どんなにゅーす？ ・高市政権が、安保関連三文書の年内改定に向けた有識者会議を開催し、高市総理が（ロシアのウクラ…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本版ナチスの全権委任法

 

日本版ナチスの全権委任法　２

 

「戦争に行きたくない」はわがままの極み 自民党 ３

 

ナチス発言通りの憲法改正 ２

 

山本太郎議員タブーに踏み込む ４

 

国威発揚にオリンピックを利用したヒトラーと安倍晋三

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　６　～改正国民投票法が参議院本会議で可決～

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか　８　～地方版緊急事態条項～

 

日本国民は土地を放棄するのか　２　～土地規制法案＝治安維持法の復活～

 

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「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　４　～国民投票に持ち込まれるとアウト～

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

 

自民党総裁選後のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」　３

 

参政党・神谷宗幣がブチまけた「治安維持法」肯定論

 

幸福実現党から参政党へ改名　～大川隆法の次が神谷宗幣～

 

統一教会憲法改正との戦い　～大石あきこが問題の本質に迫る～

 

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日本は重大な岐路に立っている　～国民主権か国家主権か～

 

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若者は徴兵される準備を　７　～令和の召集令状はスマホに届く～

 

国民皆保険が崩壊　２　～健康保険法改正案衆議院で可決～

 

年末には失業者だらけ、深刻な物不足、強度のインフレ、治安悪化、医療を受けられない人や餓死者。

いいじゃない、国民が選んだ統一教会自民党のサナエちゃんだもの。

勉強代にしては高くつきそうですが。