【日本がどんどん壊れていく】健康保険法”改悪案”が衆院厚労委員会で可決!「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声!
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どんなにゅーす?
・2026年4月24日、健康保険法”改悪”案が、衆院厚労委員会で与野党の賛成多数で可決された。
・マスコミが表向きに報じている「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声が上がっている。
「法制上、薬剤費の全額自費も可能(上野厚労大臣)」となる健保法改正の委員会採決に抗議します。 pic.twitter.com/3xREBRDiFU
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) April 24, 2026
下手すると今の公的医療サービスが全く受けられなくなりかねない改正案が国会で動いてる模様。
— 神楽 (@marisitrisa) April 21, 2026
現役医師「このままでは国民皆保険が崩壊する」…高市政権がこっそり進めている「医療制度改革」の黒い目的 #プレジデントオンライン https://t.co/vuabQ2xcQ0
国民健康保険制度を壊そうと企んでいるのは自民維新と国民民主、こいつらを支持したり、票を入れたりしてはいけない。見かけたら批判非難すべき。地元の事務所にもデモをかけるべきですよ。#高市やめろ#吉村やめろ#玉木やめろ
— 🐤トリ🐤戦争を止めよう、原発を止めよう🐤 (@stop250909) April 20, 2026
「OTC類似薬」の保険適用を外すだけ
— ホスタ♥ (@hosta2hoshikuzu) April 21, 2026
と見せかけて、
その他の「療養」の保険適用も外せる法文になってるのか…
自民党はいつもそう。
「そんなことはしない。ちょっとやるだけ。国民のためです。」
と言って、結局じりじりと国民を追い詰め自らの懐を肥やす。
今回は外資の医療保険に誘導するためか😡 pic.twitter.com/w1AF9VHkRz
#混合診療全面解禁 に王手!?
— 八洲 元 やしま はじめ (@nihon8888) April 20, 2026
専門用語を使う議論は
PRESIDENT記事に
所謂「医療の貧富の差拡大」法案
要は「貧乏人はタヒね!」法改悪!
【高市早苗が総理大臣として活動する傍ら、夫の介護に勤しんでいるとの情報が、夫の『山本拓』本人が証言で、嘘である可能性が浮上し、物議を醸しています。
ネット上では
「そりゃ普段の言動から高市が甲斐甲斐しく看病にっていうのは想像し難いな」
「息を吐くように嘘をつく」
「自民党議員の大半も高市の虚言癖知ってて、担いでるからタチ悪いし、腹立つんだよな」
「自分の家族の辛さを人気取りに利用しているのか。何から何まで、高市早苗は信用できない」
といった厳しい批判の声が数多く寄せられています。
また高市早苗は、指の関節に痛みを伴う「リウマチ」を患っていることから、要介護の男性を安全に入浴させるのは難しいはずだといった意見も出ています。】
夫の山本拓さんが、高市早苗の嘘👅をバラす👍
— いかづち (@MLheQM9NLa9929) April 25, 2026
「一緒に飯食うことはねえやな。まあ冷凍品とかレトルトパックとか色々あるから。
サポートって、もう自分でシャワーも入れるし。」#高市やめろ #高市早苗の虚言癖https://t.co/FFVNTMOh0P
海外の保険屋が考えてるような余力は
— やぬす (@janusroad) April 21, 2026
もう日本には無いと思うわ
厚労省の調査でも国民の6割が生活苦
国民世帯の半数が年収300万台以下
今後も更に格差拡大・貧困化が進み
高い保険を払う余裕も無い、無い袖は振れず死を受け入れるだけ
自分は勝ち組自認・小金持ちみたいな半端な層の負担が増える
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 https://t.co/kXEWiBP2wa
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 25, 2026
本気で日本人を根絶やしにしようとしている高市政権!海の向こうのグローバリストの計画に沿って、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」への足掛かりに!
「日本版CIA」も最悪ですが、
こちらもとんでもない改悪である疑いが強いです。
健康保険法改正案が衆院の厚労委員会を通過したとのこと。
表向きには、「現役世代の社会保険料負担を抑える」などとPRされていますが、その中身をよく読むと、国民皆保険制度の崩壊や混合診療の全面解禁の危険をはらんだ法案であるとのことです。
もういいって。
— エナガ (@takatakata66666) April 23, 2026
どうせまた資格取得のために
なんかよくわからない法人ができて
資格取るため、職探す人からさらに
受験料も取り、お金が動く。
利権にしか見えない。
そんなことより
看護、保育、介護のお給料あげようよ。 https://t.co/AaydgluVOy
いつものように、CIAの下部組織である自民党と大手マスコミは、国民が本当に知るべき事実や要点を徹底的に隠しているね。
さすがは統一教会とシオニスト支配層の完全なる支配下にある高市傀儡政権だ。
こうやって、国民を毎度毎度上手く騙しながら、真綿で首を締めるように、着実に日本人の弱体化と日本の国家システムの破壊を推し進めているということだ。
ジャパンハンドリングの総本山であるCSISの上部組織であるCFRのメンバーで日米欧三極委員会のメンバーでもある新浪剛史元サントリー社長は、これまで自民党政権に対して「保険証廃止の納期を守れ」「国民皆保険制度を廃止せよ」と圧力をかけ続けてきました。
統一教会と一心同体の関係を築いてきた筋金入りの売国閣僚で占められている高市政権は、まさしく、これら海の向こうの反日勢力(シオニストカルト)の命令通りに、日本国民の殲滅に向けて働いて働いて働いて…いるわけです。
●過去参考記事:
ネット上では「ここまで全く働かない総理は初めてだ」との声が上がっているけど、ボクに言わせれば「ここまでよく働く(売国)総理は今までいなかった」ぞ。
レジがどうたら言ってるけど、
— コダマ (@kodama1234567) April 26, 2026
消費税減税が全く進まない理由は結局これ!#れいわ新選組 #大石あきこpic.twitter.com/YrjvoghBQT
皆さん
— rin no.2 (@7vd5Be) April 25, 2026
こんなのは開示じゃありません💢
だって何一つ肝心な情報は出ていないからだ。
国民にはやりたい放題❗
テロ国家🇺🇸にはやられたい放題❗
🇯🇵🇺🇸関係を虐待関係と
🇯🇵を心配する🇺🇸の大学教授がいます❗
けだしもっともだ❗
★★★自民党のM政治に終止符を🙏
頼みます🙏🙏🙏 pic.twitter.com/mmcTUHNqRb
100%米イスラエルの植民地であるこの日本において総理に課せられた”仕事”(任務)は、「日本の極限までの弱体化と日本人の殲滅」だからね。
CSISの薫陶を受けてきた進次郎防衛相は、かつて「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと言い放ちました。
「これ」こそが、グローバル支配層による対日戦略ということですし、自民党は意図的に日本を深刻な少子高齢化に陥らせ、少なくとも日本人を半分以上減らそうとしているということです。
ちなみに、進次郎防衛相は今年の初めにもCSISと会議を行ない、「最新の売国指令」を受けたようだ。
シンクタンク・CSIS @CSIS のハムレ所長とジャパンチェアの皆さんと意見交換。いつもブレない目線で的確な分析を披露してくれます。日米同盟の強化に向けて有意義な議論ができました。 pic.twitter.com/lc7mFL4KYg
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) January 17, 2026
言うまでもなく、国民皆保険制度が崩壊し、混合診療の全面解禁になれば、貧しい日本国民はこれまで当たり前のように受けてこられた医療行為をまともに受けられなくなり、まずは身体が弱い人々からバタバタと倒れて死んでいくことになる。
赤沢経産相、6月頃から電気・ガス料金に影響出始める見通し-中東情勢
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) April 25, 2026
ぜ〜んぶ、高市早苗のせい❗️
高市早苗を勝たせた国民のせい❗️
https://t.co/IKjNntfzpF
そして、このまま高市政権の極めて急進的な反日政策を野放しにしていると、「その時」はかなり早くにやってくるだろう。
「国民の憲法」要綱、産経が発表 「独立自存の道義国家」掲げる 天皇は元首、軍保持明記
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) April 26, 2026
これ、統一教会の教義じゃないの❓️
https://t.co/IpdnY7E4vG
皆様、おはようございます。清々しい朝です。#高市ヒットラー #高市独裁 #選挙停止 #パンデミック #国会機能維持条項 #戒厳令 pic.twitter.com/Y1eerIGQCV
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) April 24, 2026
「その時」は、もはや日本人だけでは国を回せなくなり、大量の移民に頼らざるを得なくなって、遅かれ早かれこの国は名実ともに完全に「外国人の国」となる。
外国人材確保へ 20道府県が海外と覚書を締結https://t.co/xrjnLa3sH2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 22, 2026
中国→ベトナム→インドネシア
— DJ FOO (@djfoo_japan) April 22, 2026
これからインドネシアが主流に❗️
宮崎県 愛媛県 香川県をはじめ
20都道府県が外国人人材確保のため
海外と覚書MOC、MOU締結😱
高市政権になり減らすどころか
一気に増える❗️
外国人労働者受入れ
上限無し特定技能2制度のせいなのか
日本人雇う気なんて無いみたい😭 pic.twitter.com/RIynjW15ZX
とにかくも、日本人が根絶やしにされる前に私たちの力でどうにかしないといけません。
少なくとも数十万人レベルで義憤の声を上げることが必要ですし、(今の国会にまともな日本人がほとんどいない中)出来るだけ多くの国民の目覚めとよほどの行動力が必要になりそうです。
株式会社病院の参入で国民皆保険が崩壊
国民皆保険の危機
公的医療保険制度の破壊活動
日本の医療制度潰しとその背後
国民皆保険が崩壊
健康・環境に悪影響があっても投資家保護が最優先のTPP
政府・財務省の世代間分断工作 ~高齢者と現役世代を分断して統治する~
家畜を管理する共通番号制度 15 ~「#サントリー不買運動」~
エプスタイン・ファイルが日本にも波及する日 3
CSIS(戦略国際問題研究所)
「生存権」保障を破壊する高額療養費制度改変と消費税 4 ~目先をごまかす弥縫策~
元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖 ~国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決~
ホルムズ海峡封鎖が招く“ナフサ・ショック”の現実 ~建設停止と連鎖倒産、住宅・賃料高騰の波
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=399898
ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃 容器不足でプリン販売休止https://t.co/cPLDcO2FIM
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 27, 2026









