あまりに杜撰な高額療養費改悪
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予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。
根源的なセーフティネット。
誰しも重篤な疾病にり患する。
その際の治療費が高額になる可能性がある。
国民皆保険制度の根幹はすべての国民が必要十分な医療を受けられることを保障すること。
高額療養費制度は高額な医療を受けなければならないときに、本人負担に上限を設けるもの。
現在の上限でさえ負担は極めて重い。
しかし、この制度が存在することにより必要十分な医療を受ける道が辛うじて確保されている。
この制度を改変して本人負担の上限を大幅に引き上げることが提案されている。
国民の命綱を切る暴政だ。
制度変更には十分な論議が必要。
政府は本人負担を大幅に引き上げることにより健康保険の保険料をわずかに引き下げることができると主張する。
しかし、わずかな保険料引き下げと本人負担の据え置きのどちらを主権者である国民が選択するか。
これが重要だ。
圧倒的多数の国民がわずかな保険料の引き下げよりも本人負担の据え置きを選択することは間違ない。
本ブログ、メルマガでも懸命な情報発信を続けてきたが、主権者の反発はすさまじい。
この状況を踏まえて石破内閣がいったん制度改悪を凍結する腹を固めた模様。
適正な対応である。
財政民主主義の基本に基づき、本人負担の据え置きを決定するべきだ。
人命に直結する話。
批判が沸騰したことから政府は制度変更を一部見直すことを表明。
多数回該当の制度利用者の本人負担を据え置くことを表明したが目先をごまかす弥縫策（びほうさく）であることは明白だった。
高額療養費制度の全利用者は現在７９５万人。
そのうち多数回該当の利用者は１５５万人。
現在、多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たし続ける限り、本人負担を据え置くとしていた。
例えば年収が６５０万円で毎月の治療費が１３万８０００円の人の場合、現行の本人負担の上限は８０２００円で上限を超えるため、本人負担は８万２００円に軽減されてきた。
直近１２ヵ月で３回以上適用された場合、４回目からは本人負担の上限が４万４４００円に軽減されている。
これが多数回該当の負担軽減である。
政府は多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たす限り、本人負担を４万４４００円に据え置くとしている。
この利用者は負担が増加しない。
しかし、２０２７年８月からは本人負担の上限が１３万８６００円に引き上げられるため、２０２７年８月以降に新たに治療を受けて治療費が月に１３万８０００円かかる人は高額療養費制度を利用できないことになる。
つまり、この人は年収が６５０万円で毎月１３万８０００円の治療費を支払わなければならなくなる。
現在多数回該当で、今後も多数回該当であり続ける人だけが毎月の負担額が４万４４００円で済むということになる。
同じ年収で月に１３万８６００円の本人負担の治療を受けている人が、現在多数回該当の人は本人負担が４万４４００円で済み、新たに治療を受け始めた人は高額療養費制度そのものを利用できずに、毎月１３万８０００円の治療費を払い続けなければならないことになる。
完全に〈法の下の平等〉に反する措置だ。
売り尽くしセールの会場があって、会場内にいる人にだけ廉価販売を行い、こちらのセール会場に新規入場をできない措置を取る。
この会場にいる人は会場内に居続ける場合にだけ廉価で購入できるが、ここからいったん退場すると、もう廉価での購入ができなくなる。
新たに購入する人には新規市場が用意され、新たに購入する人はこちらの会場にしか入れない。
同じ商品が新規会場では３倍の値段で売られているが、必需品なのでどうしても買わなければならない。
こんな制度が提案されていたわけだ。
高額療養費制度の利用者７９５万人のうち、現在、多数回該当の利用者は１５５万人。
この人たちだけが本人負担軽減の適用対象になる。
厚労省は、１５５万人の多数回該当の利用者が３年後には激減している（死亡する）ことを想定して現行の本人負担水準で据え置くとしている。
国民の命綱を断ち切る基本は何も変わらない。
まずは制度改悪を完全に凍結することを確認することが最重要になる。
「生存権」保障を破壊する高額療養費制度改変と消費税 ３ ～憲法25条違反の国家的殺人～
