米露の合意に関係なくエネルギー施設を攻撃するウクライナ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202503270000/
現在、ウクライナには大統領が存在しない。
昨年5月にウォロディミル・ゼレンスキーの任期は切れ、新大統領を決める選挙が行われていないからだ。
そのゼレンスキーは3月25日、エネルギー施設への攻撃を相互に停止し、黒海での戦闘を停止するというアメリカ政府とロシア政府の合意案を順守する用意があると表明した。
しかし、その日にウクライナのドローンがクルスク地域の電力施設を攻撃、
26日にはクリミア半島沿岸のタルハンクート岬付近でウクライナの攻撃用ドローン2機が防空システムによって撃墜されたと伝えられている。
その標的はグレボフスコエの地下ガス貯蔵施設だったようだ。
ゼレンスキーは信頼に足る人物ではない。
攻撃の一時停止はドナルド・トランプ米大統領が電話会談でウラジミル・プーチン露大統領に提案したもので、ロシア側が同意して同国軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を中止している。
これはプーチン大統領のトランプ大統領に対するプレゼントだった。
その合意をゼレンスキー、あるいはその後ろ盾は壊そうとしている。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウォロドミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6（SIS）のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、会談している。
その訪問はジャーナリストに察知され、撮影された。
会談後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったという。
こうした事実から、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だと推測されている。
ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできる。
MI6は歴史的にシティ（ロンドンを拠点とする金融資本）と関係が深い。
イギリスには反ロシアの伝統がある。
その象徴的な存在がヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だ。
戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。
彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。
また彼は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清（中国）への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を始めた。
彼の政策は
セシル・ローズ、
ナサニエル・ロスチャイルド、
アルフレッド・ミルナー、
ウィンストン・チャーチル
らが引き継いだ。
その前、エリザベス1世の時代（1533年から1603年）にイギリスでは「ブリティッシュ・イスラエル主義」なる信仰が出現、
シオニズムを産み出している。
その信仰のベースには、アングロ・サクソンが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だという妄想がある。
イギリスのエリート以外でも、
アメリカにはビクトリア・ヌランドをはじめとするネオコンが反ロシアとして存在、
ヨーロッパには欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）、
EU外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア人）、
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相、
NATOのマルク・ルッテ事務総長（オランダ人）なども反ロシア好戦派だ。
こうした反ロシア派の手先としてロシアと戦ってきたウクライナなのだが、すでに兵士も武器も枯渇、降伏するか全滅するかという状況である。
西側の好戦派はウクライナ人に対して「総玉砕」を要求しているのだが、
ロシア政府はウクライナに対し、
ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンからの完全撤退、
ロシア憲法に定められた領土の承認、
ウクライナを中立の非核国にすること、
ロシア語話者の権利、
自由、利益の保証、
ロシアに対するすべての制裁の解除
を要求している。
それに対し、クーデター時にネオ・ナチが住民を虐殺したオデッサを制圧しなけらばならないと主張する人もいる。
2014年2月22日にネオ・ナチはクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、キエフの惨状を知ったクリミアの住民は3月16日にロシアへの加盟の是非を問う住民投票を実施、95％以上が賛成（投票率は80％以上）した。
ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。
ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、
ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、
ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。
この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、プーチン政権は動かない。
それに対し、バラク・オバマ政権は動いた。
ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪れた。
バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。
そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺されたのだ。
虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。
赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。
広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。
危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。
その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。
建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。
建物の中は火の海になる。
焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。
その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。
会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。
虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。
ネオ・ナチ体制がオデッサでの虐殺を調査するはずはなく、犯罪者を処罰するためにもオデッサの制圧は必要だというわけだ。
ウクライナ戦争の根源
ウクライナ戦争の根源 ２
ウクライナの生物兵器研究所とコロナ・ワクチン詐欺師が同じ ２ ～バイデン親子のヤバイ商売～
ウクライナのネオ・ナチがジハード傭兵と連携
日本の公安調査庁ウェブサイトから「アゾフ大隊」に関する記載を削除 ３ ～「情報鎖国」日本～
「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡したことを証明した ２
ゼレンスキーはウクライナの土地を外国に売る 2 ～土地の47パーセントを外国資本に乗っ取られる～
西側に見捨てられたゼレンスキー ８
露軍の手加減でウクライナ戦争はまだしばらく終わらない。
夢遊病者のように戦争へ向かう日本 ７ ～九州に長距離ミサイル配備～
言論統制国家へ向かう日本 ２ ～「SNS規制法」4月1日施行
緊急事態条項 ＝ 「内閣独裁権条項」 ５ ～日本は第二のウクライナになる～
自民党総裁選後のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」 ３
いいんですか？
— 野風で消費税廃止でありんす。(G🐾) (@vQMdJDNtC1ucykk) March 25, 2025
統一教会と、
関係を持つ政治家が、
改憲を叫んでいるのですよ。
だって、
教義だから……#憲法審査会解散デモ#改憲発議させるな pic.twitter.com/TmzGRoMMAf
