英欧だけに露敵視させる策略
https://tanakanews.com/250320europ.htm
今日は、昨日書いた記事よりもさらに一段深い、トランプの別の策略が見えてきたので書いてみる。
トランプ（と米国の隠れ多極派）は、これまで米国にとりついて世界規模で覇権運営してきた諜報界の英国系を、米国から追い出す代わりに、欧州だけを英国系の活躍の場として残すことにした。
（米露ウクライナ停戦の策略）
これまで英国系は米英覇権維持のため、世界を巻き込んで、ロシア（ソ連中国）と恒久対立する冷戦構造や、イスラム組織を敵視するテロ戦争の構造を作ってきた。
ウクライナ戦争も、米英覇権（米国側）がロシア（など非米諸国）と恒久対立する英国系の策だ。
トランプは、英国系がロシアと恒久対立する構造そのものは残すことにした。
ただし、米国はこの構図から出ていく。
（Trump looking to give up US command of NATO）
（Paris & London Want To Drag NATO Into War, Medvedev Says）
米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。
民主党やCIA、マスコミ、USAID、リベラル派などが英国系の傘下にあったが、いずれも急速に勢力が衰えている。
米諜報界は、英国系からトランプ系へと換骨奪胎されていく。
英傀儡ジョージ・ソロス系のラジオ自由欧州（RFE/RL）は資金源のUSAIDを破壊されて米国から追い出され、EUが引き取ることになりつつある。
ソロス系や軍産が米国から欧州に亡命していく。
（EU could take over RFE/RL - Kallas）
（諜報界の世界支配を終わらせる）
トランプはプーチンと親密になり、今後は習近平やモディ、金正恩、ハメネイとも親しくなる。
トランプの米国は、敵を作って世界支配する英国系の覇権体制から離脱する。
その代わり、トランプは、英国系の大本山である英国が、フランスやドイツ、EUを引き連れてロシアと恒久対立を続け、ウクライナ戦争を引き継ぐことを認める。
こうすることにより、トランプは英国系との徹底対立を回避して手打ちできる。
英国系を全滅させようとすると逆襲されて手こずるので、トランプはそれを避けた。
（米露和解と多極化の急進）
トランプは就任直後、英国や仏独EUに対し、米国はウクライナ戦争やロシア敵視、NATOの体制から抜けていくが、英欧が引き続きロシアを敵視してウクライナ戦争をテコ入れするのは阻止しないと伝えたのだろう。
ウクライナ戦争は長期化しても、いずれロシアの勝ち、英欧の負けで終わる。
英国系が自滅していく流れは変わらない。
トランプは、英国系からの逆襲を防いだだけだ。
（Hegseth to push Europe to boost spending on NATO, Ukraine as he visits Brussels）
トランプのせいで英国は、恒久対立体制を作って支配できる領域が、全世界から欧州だけに減る。
それは不満だが、次善の策として、欧州だけでも支配地域が残る方が良い。
英国はトランプの提案を了承した。
独仏は、対米従属（対英従属）の一環でウクライナ戦争や露敵視に参加した。
開戦前のドイツは親露だったが、親分である米英に追随して露敵視に転換した。
だが今や、ウクライナは敗北寸前で、独経済も破綻している。
そしてトランプになった米国は、露敵視をやめ、欧州への軍事支援もやめていく。
（EU leaders ‘trembling’ over Putin-Trump call）
独仏は、できることなら露敵視をやめて和解したい。
だが、それをやると独仏ともにエリートが国民の支持を失い、AfDやルペンなどの右派勢力に政権を取られてしまう。
独仏EUのエリート層は保身のため、英国と一緒にトランプと離別し、露敵視・ウクライナ支援の側にとどまることにした。
露敵視・ウクライナ支援の枠組みは、米国が抜けて英欧だけになり、軍事的な規模が大幅に縮小した。
英仏独EUの首脳たちは急に
「軍事の規模を急拡大せねばならない」
「もう米国には頼れない」
「福祉を削って軍事に回す」
「ウクライナを負けさせたら、次はわれわれ欧州がロシアに潰される。米国抜きで、ウクライナが勝つまで支援せねばならない」と言い出した。
（EU's Military-Industrial Complex Wants to Prolong Lucrative Ukraine Crisis as Russia, US Talk Peace）
欧州は対米従属のために露敵視・ウクライナ支援してるだけだから、トランプの米国が親露に転換してウクライナを棄てたら欧州も追随する。
それが、これまでの状況だった。
だが今回、トランプは英国をけしかけ、英国が独仏EUを率いて米国抜きで露敵視・ウクライナ支援し続ける構図を維持するように仕向けた。
このトランプの策略の結果、米国が親露に転換しても欧州が追随せず露敵視の側に残り、米国だけが露敵視の英国系傀儡の体制から離脱することに成功した。
これは、覇権放棄屋・隠れ多極派であるトランプの作戦勝ちである。
（Putin and Trump usher in an era of new diplomacy）
欧州人の多くは、ウクライナ戦争の継続を望んでいない。
欧州のエリートは今後ますます選挙で不利になる。
エリートは、配下の裁判所や警察に右派を弾圧させる独裁・全体主義をやり、政権を維持するしかない。
トランプの米国は、欧州エリートの汚いやり方を阻止しない。
ドイツを席巻しつつある右派政党AfDは今後、選挙に勝っても、裁判で阻止されたり、検察から濡れ衣をかけられて違法化されたりして政権を取れない状態にされる。
ルーマニアと同じ展開になる。
今は勢いがあるハンガリーのオルバンやスロバキアのフィツォなどの右派指導者も再抑止されるかもしれない。
（Hungary expects peace in Ukraine in just two weeks）
ドイツが早々にAfDになって英国系から離脱して親露親トランプになると、経済成長を再開して政治的にも英国をしのいで欧州の中心になっていく。
これは、ドイツが永久のライバルである英国にとって非常にまずい。
だからトランプは英国に対し、ドイツやEUを引き連れて露敵視・ウクライナ支援の体制を維持することを提案し、英国を食いつかせた。
英国は、米国抜きでロシアと敵対することを躊躇していたが、それをトランプが乗り越えさせた。
それ以前、トランプ側近のイーロン・マスクがAfDをテコ入れして、早々にAfDをドイツの与党に仕立てようとする策略をしていた。
あれは、英国を食いつかせるための演技だったのだろう。
ドイツは今後も英国系に隷属させられる。
今回で史上３度目の失敗だ。
（ドイツ戦争責任の終わり？）
ウクライナ戦争は、3月19日からエネルギー関連施設の停戦が始まったが、さっそくウクライナ軍がロシア国内の石油パイプライン関連施設（ポンプ設備）を無人機で攻撃して破壊する停戦破りをやらかした。
ゼレンスキーは、トランプと電話して停戦案を受け入れたが、その直後に「勝つまで戦い続ける」と宣言し、露ポンプ施設を無人機で攻撃した。
これらは、ウクライナ戦争をまだまだ続けたい英国の差し金だろう。
トランプも、自分の策略に沿っているので黙認している。
（Zelensky Backs Trump Proposal To Halt All Strikes On Energy Facilities）
（Zelensky makes new victory promise）
ウクライナが攻撃してきたので、ロシアも地上軍を動かしている。
エネルギー施設でなくウクライナ軍の施設を攻撃するなら停戦違反でない。
ウクライナは停戦していない。
訪露したトランプ特使のウィトコフは、停戦が始まったと喧伝されていた3月19日に「数週間以内に停戦が実現する」と表明した。
停戦はまだ実現していないのだ。
（Will Russia Expand Its Ground Campaign Into Sumy, Dniepropetrovsk, And/Or Kharkov Regions?）
（Ukraine ceasefire ‘within weeks’ - Trump envoy）
ウクライナが幻影でなく本物の停戦をする感じが減っている。
トランプは、ロシアでなくウクライナを非難し、停戦を壊すウクライナをもう支援しないと言って怒り、ウクライナから離れていくのでないか。（停戦維持のため、ウクライナのエネルギー施設を米国資本が買収する構想を出しているが、またもやの目くらましか？）
（Trump wants US ownership of Ukraine’s energy facilities - White House）
停戦が破棄され、トランプの米国が怒って立ち去った後のウクライナを、英仏独EUが支援し続ける。
英国は、仏欧と連れ立って合計3万人の兵力をウクライナに派兵する計画を持ち続けている。
私の昨日の記事の筋だと、英仏のウクライナ派兵は非現実的だが、今日の記事の筋だと十分あり得る。
（UK mulls open-ended troop deployment in Ukraine）
（米露ウクライナ停戦の策略）
今回のトランプの策略により、旧来型の戦争漬けの米英覇権領域は欧州だけになる。
この構図は今後ずっと続く。
ウクライナ戦争は、まだしばらく終わらない。
英国系は露敵視に専念して欧州に封じ込められ、中東や中国など世界の他地域のことから手を引いていく。
今回は本物の「スエズ以東への撤退（1968）」になる。
英国系がいなくなった後の中東やアジアで、トランプやプーチンや習近平が好き勝手にやれる。
多極型世界が実現する。
カナダや豪州など、欧州以外の英国系の諸国は、英国系との縁が切れ、トランプの米国の傘下に入っていく。
カナダは、リベラルを下手糞にジタバタさせて自滅させるために、リベラル全体主義者のマーク・カーニーが首相として送り込まれた。
（Putin, Trump agree on need for lasting peace in Ukraine）
ウクライナ戦争を終わらせずに低強度で長期化することは、もともとトランプでなくプーチンが覇権転換の観点から望んでいた。
トランプが英欧を率いてウクライナ停戦して対露和解すると、米英覇権が維持され、中国や印度やアラブなどが、ロシア（など非米側）よりも米欧を好む昔の状況に戻ってしまう。
これだと、トランプが望む米覇権放棄や多極化にもならない。
そこで２人が話し合い、今回の策略になった。
これまで対米従属だった英欧は独自の軍事力が弱く、すぐにはロシアに対抗できない。
そのためプーチンのロシアは、今後の英欧とのウクライナ戦争で、軍事的にかなり手加減する。
もともとこの戦争では、弱いウクライナ軍が崩壊しないように、露軍が手加減して戦ってきた。
今後も手加減を続けるだけだ。
プーチンは英仏にも「手加減するから大丈夫だよ。米国抜きの長い低強度戦争を一緒にやっていこうよ。それが、お互いにとって一番いいでしょ」と伝えたのでないか。
そんなはずないって？？。
いやいや。
プーチンが手加減してくれなければ英仏はやらないよ。
この新しい世界秩序の中では、日本のあり方も大きく変わる。
それはあらためて分析する。
夢遊病者のように戦争へ向かう日本 ７ ～九州に長距離ミサイル配備～