植草一秀氏×副島隆彦氏：「日本の独立」刊行記念講演 You-Tube
「日本独立」を何度も読み、そしてこの動画で生ではないけれども生に近い植草氏の講演内容をリンクさせて感じることによって、米国に隷属化された日本とその中で米国に様々な面で貢ぐ代わりに、実質日本（国民）支配を許されている官僚組織、マスゴミ、売国政治屋、大企業（経団連など）の実体が明らかになることは確実です。
やはり日本国民も人類全般においてもこれから正しい道に進むには、歴史を振り返り、今まで教育されてきたことや世の中で通説になっていることで正しいと思わされていることをまずはまっさらにリセットしなければならない。 そして「真実」を知ることだ。
「真実」とは本当は見てはいけないものなのかもしれない。「真実」とは非常に恐ろしいものである。 しかしそれは「真実」を見ない者（見たがらない者）は永遠に生きた家畜（ライブ・ストック）として権力者・支配層のために働きもがき苦しむ人生を歩むことになるだろう。そしてあなた１人だけでなく家族も親戚も孫もすべて同じ運命を歩むことになる。
この植草氏の動画を見て頂いて、未だ日本の構造を知らぬ多くの方が少しずつでも覚醒することを願う。
国民が賢くなり、権力者に嵌められないために
２０１０年師走。 日本も世界の国々も混沌とした生活の中で生きている。 そしてある者はその状況に気付き、ある者は「世の中何も変わらない。世の中に良い事よりも悪い事のほうが多いのだ」と自分を慰め嘘ぶいている。 だから「幸せ」の数は少なく、だから幸せを感じることが出来るのだと。
確かに普通に考えるとそう言われてみればそうかもしれない。 しかしそれは、生まれてから今までに国家による教育を受け、国家権力の思惑通りに報道する御用マスメディア（マスゴミ）からの情報を信じ全て鵜呑みにしてきた結果ではないか。
「そんなこと言われたって俺たちには金も権力もないから何もできないじゃないか」と言う者もいるだろう。 だがその言葉は今まで国家やマスゴミの行うことに対して何も疑問に思わず、それに対して行動もしなかったことを自ら自白したのと同じである。 しかし疑うまでいかなくとも少しばかり気付いていたのだ。
世間ではある疑惑が解明しにくい場合によく「陰謀・陰謀論」として議論されることが多い。そしてその規模が大きければ大きいほど「陰謀・陰謀論」として、そして人々には解明できるものではないと扱われ闇に消えていく。 陰謀論とはなんぞや？ 私は「陰謀・陰謀論」というのは目くらましに利用される場合の言葉であり、そんなものは実際無いと言うべきであると思う。 全ては「共謀・共謀論」」として扱うべきであろう。
陰謀といえば９１１テロやその他戦争、インフルエンザ・エイズ、他殺・自殺（他殺も多く占めている）、インサイダー取引き疑惑、政治家の失脚や暗殺など全て誰かが仕組んで誰かが実行したものである。 気候温暖化現象＝二酸化炭素”悪”などの一般人には確認しにくいのもそうである。 しかしこれも全て「共謀」でしかない。
なぜそんなことをやるのかと言えば、最後に行きつくのが権力を強大にすることと金儲けのためだ。 そして戦争や虐殺の犠牲の多くが”有色人種”だということも付け加えておく。 また米FRBや日銀などの中央銀行が行う金利の上げ下げも一般的にはその時の経済状況に応じて行われる政策の１部だと思わされているが、時によってはその中央銀行のトップたちは、特に米国を拠点とする支配層（大統領ではなくロックフェラーなどのスーパーエリート、スーパーリッチ）らの思惑通りにするために利用される。
世の中で起こった戦争などの大惨事や大恐慌などの原因は、数十年後の機密文書の公開や調査で歴史の１部として”後で”明らかになる場合が多くその繰り返しだった。 私が副島隆彦氏を尊敬・信用する理由は、氏の発言や予測は適当な予想や推論ではなく、全てが「事実・証拠・結果」を合理的に検証し、過去も現在も実際にそのように動いていることを言い当てて（予言・予測）いるからである。 そしてそれが”後”ではなく”以前”と”現在”で完全に証明しているからだ。
そして先日刊行された植草一秀氏の「日本の独立」（飛鳥出版）の内容は、歴史をさかのぼり日本の律令政治から始まり、ここ２０年間で起きた政治・経済・報道面での事件や数々の謀略の真実を「事実・証拠・結果」完全に組み合わせて証明しているのであり、おそらく今まで世の中がどうだったのかが理解できなかった人たちにもこの植草氏の「日本の独立」１冊で理解でき覚醒されるだろう。
今世界や日本の人々に求められているのは”後”で分かることではなく、”現在”と”将来”についてである。
だからそれを理解するには、様々な歴史を検証し過去と現在の真実を暴いている植草一秀氏と副島隆彦氏の著書やサイトなどを読み、１人でも多くの国民に知らせ覚醒させることが重要なのである。
これが着実に進むならば、賢くなった国民が一体となり今までのように「世の中何も変わらない。世の中に良い事よりも悪い事のほうが多いのだ」という現実を変えることが出来るだろう。
世界の人口からみればごく少数の権力者や支配層にとって一番嫌なことは真実を暴かれ、彼らからみれば大多数の貧民（私もそのうちの１人）に知れ渡ることである。 だから植草氏や副島氏は権力者や支配層に嫌われるのだ。 ウィキリークスも真実を暴く素晴らしい組織であり、だからジュリアン・アサンジ氏も「レイプ疑惑」とやらで米国の圧力で逮捕されたのだ（現在保釈された） だから我々は植草氏や副島氏を支持し覚醒し拡散させる使命がある。
最後に泣くのは敵（支配層）か味方（貧民＝各国の国民）か。 混沌とした世界を打ち破るために覚醒された国民１人１人の行動が重要なのである。
これが検察・警察の裏金縮小版である（下っ端は処分される）
今日は時間がないので手短に書きますが、本ブログでも何度も検察・警察・裁判官の裏金（主に組織のトップの部下を使った税金の横領）について取りあげてきました。 大阪高検元公安部長の三井環氏 、元大阪高等最難所判事の生田暉雄氏 、元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏 による「裏金暴露」は今や全国的に知られつつあります。
全国津々浦々、国家公務員・地方公務員・民間の間で横領という犯罪は必ずある。 無いという者は一人もいない。 民間であればその会社内で処分、または刑事告訴という形で罪を犯した者は法によって裁かれる。
時には社内で処分したにも関わらず、その会社が腐敗し過ぎて内部告発されるのを恐れて辞職後に
職の面倒までみてあげるおかしな会社もあることはある。
検察・警察・裁判官の裏金には全国にいる全職員が関係してるのであり、これが明らかになれば国民は怒り日本が転覆するほど衝撃が走るだろう。 そして現在の三井環氏、仙波敏郎氏、生田暉雄氏の活動やFD改ざん事件で、検・警・裁が正義という神話が崩れてさろうとしている。
しかしこの組織防衛のために各トップらは、しっかりやってますよとばかりに、下っ端の犯罪にはしっかり（表向き）処分してトカゲのシッポ切りのごとく自分たちの犯罪（裏金＝税金横領）を国民の目からくらまそうとしている。
下っ端は上層部の汚名返上のために不正を利用されて処分させられるのだ。
昨日の読売の記事がそうだ。 この内容は下っ端がやったことだが、これと同じことを組織ぐるみでやり更に途方もない巨額を使いこんでいるのが三井氏や仙波氏が暴露していることである。
以下に転載するが、これこそが裏金の縮小版である。 下っ端が処分されるならば、本当の巨悪（検・警・裁）の歴代＋現役トップたちに対しても犯罪を明らかにしてブタ箱に入れるべきだろう。
（転載貼り付け開始）
捜査費７４万円で不倫デート、警視庁巡査部長 読売オンライン
捜査費７４万円を不倫相手との飲食代に流用したなどとして、警視庁は１７日、同庁公安２課巡査部長・松井晃伸容疑者（４８）を詐欺容疑などで東京地検に書類送検し、同日付で懲戒免職にした。
当時の上司ら８人も同日付で減給処分などにした。
発表によると、松井容疑者は同課で過激派に関する情報収集などを担当していた２００７年９月～０９年１１月、捜査協力者との飲食代などと偽り、２１回にわたって計７４万円の捜査費をだまし取るなどした疑い。
松井容疑者は「捜査協力者と頻繁に接触しているように見せかけたかった」などと容疑を認めているという。
同庁は「警察への信頼を根底から覆す言語道断の行為」として、全部署に捜査費の使途のチェックを徹底するよう通達した。
（転載終わり）
この懲戒免職になった巡査部長も「裏金」の作り方を覚えてしまったために、自分で少しくらい使ってもいいだろうと同様の手口でやっただけだ。
副島隆彦＋SNSI 新刊「日本のタブー」
本日（１２/１６）、副島隆彦＋SNSI（副島国家戦略研究所）から新刊「日本のタブー」が発売されました。
１２月に入って副島系の新刊が３つも勢いよく出版されたわけですが、ここ数カ月（いつもか）大変忙しかったのだろうと察します。
この「日本のタブー」とは、前回の「悪魔の用語辞典」の第２版らしく、悪魔の用語辞典を読まれた方はどのような内容なのか想像できるとは思いますが、おそらく前回同様、脳に行きわたる血のめぐりが悪くなってきている日本人に衝撃を与える１冊だろうと考えます。
私はさきほど近所の書店に行ったのですが、そこには見当たらなかったためにもう少し先にある巨大な書店に行こうかとも考えましたが、寒いので止めました（笑） それでアマゾンで注文したので明日読めると思います。
２０１１年も間近。 そして日本も世界も権力者、支配層たちの悪行による腐敗・腐臭が漂っていますが、この副島系の本を読むことで賢くなり自らが防御できる人間になれると思います。 副島氏やお弟子さんたちの素晴らしい所は、一切綺麗事を言わず、書かず、そして時には我々日本国民に対しても鞭を打つような厳しい発言をし、それでいて根拠のない「陰謀論」としてではなく、根拠も証拠も事実も全て組み立てて証明し、タイムラグはあるが確実に言い当ててきているところだ。
だからつい先日発売された「日米 地獄へ道連れ経済」にも副島氏は、今まで以上に確信をもった「米国破綻」「オバマ辞任」などが２０１１年早々から現実となることも書いた。 米国破綻前に戦争もあるかもしれないということだ。
２０１１年という全人類にとって恐怖の年を迎えるまえに、「日本のタブー」（これもかなりの恐怖ものだと予測する）を読んで少しでも恐怖を緩和して下さい。
アマゾンに載っている内容紹介を転載する。
（転載貼り付け開始）
出版社/著者からの内容紹介
本書のタブーの題材は日本に限定されない。世界、とくに欧米において「常識」であることで、日本人には知らされていないことをたくさん「日本のタブー」として取り上げてある。
それらの真実を知ることは、日本人が生き延びるために必要なことだからだ。
アホな文学好きたちは真実を知らない。世の中は差別と排除とカネの論理で動くのだ。それなのに、その真実を見ようとしないで、キレイごとだけですませてしまおうとするのは、つまり善人とはただのアホの別名だからだ。
禁忌を破れ！ 目を見開いて、この真実を見よ！
この世は本当に、穢〔きたな〕らしいのだ！
禁忌を破る。
偽善はびこる世の中で、
誰も語らぬおぞましい真実を
白日のもとに引きずり出す。
無知蒙昧に沈むことなく生き抜くために----
国民は耐えがたきを耐え、そして耐えるだけではなく同時に前進あるのみ
今夜は肌寒い風が吹いている。 季節的に不思議なことではないが、これは先行き不透明かつ地獄への道に足を踏み入れている日本全土の状況をそのまま表しているようだ。
政権交代という国民の手で成し遂げた「平成維新」、「国民革命」の喜びも束の間、米国にひれ伏している大企業、官僚、売国議員、マスゴミの小沢氏に向けた謀略によってひとまずその勢いを止められた。
国民政治家、ポピュリストである小沢一郎氏が思うように動けない状態ではあるが、現在全国にいる約２０００万人といわれる、何があってもブレない小沢支持者たちの力は衰えることはなくとも少しずつ勢力を増しているのであり、この覚醒された者たちの勢いを止めてはならぬ。 しかしあせり過ぎてもいけない。 慎重にそして敵である悪徳ペンタゴン（米国・政治屋・官僚組織・大企業・マスゴミ）の動きを鋭く見破り阻止することが望まれる。
その中で良いニュースも出てきた。 前々から私も支持している”名古屋のポピュリスト河村たかし氏”が行った名古屋市議リコール署名での再審査の結果、リコールが確定したことである。 これも一度は名古屋市議や選管による不正な審査によって４６万という数を集めたにも関わらず、審査の結果３５万と１１万も故意に減らされ無効とされた。 しかしその不正に対する市民らの怒りによって無効審査という悪行を糾弾し、再審に持ち込んで河村市長側の主張するリコールが行われることになったのだ。
ツイッター情報では、NHKが12月４日に報じた件で名古屋市選挙管理委員会委員長、伊藤年一が事務局長に「有効投票を何とか無効にできないか、議事録は総て消去して」と指示したらしい。 そしてこの伊藤年一という男は元公明党市議ということだ。 ハッキリ言って皆さんの周りにいる市議会議員、県会議員のほとんどは「、市民、県民に選ばれたみなさんの代表だから不正も許さずしっかりやる」とみせかけて、何をいわんや官僚や公務員たちを公僕として使用するのでもなくその能力もなく、彼らを批判できないくらいに普段たいしたこともしないくせに多額の報酬や利権を温存したいだけなのだ。
「要は金の問題」なのだ。 米国にしても官僚にしても遊び呆けてる国会議員にしても市・県会議員にしても「金が欲しくて欲しくてたまらん」のだよ。 それは全て国民が収めた税金であり、だから彼らの本当の職名は「議員や公務員」ではなく、いかに良い子ちゃんの振りしていかに多くの報酬を奪う（摂取）ことが目的な「税金泥棒」なのである。 真面目にやってるごく少数の人もいるだろうが、こういうことはハッキリズバズバ言った方が良い。
日本人特有の良い面では「共生」というのもあるが、見て見ぬ振りや、ナァナァな慣れ合い談合という悪い面をそのまま放置していてはいけない。 だから国民は仕事が忙しいからとか疲れたからとか言い訳していないで、市政、県政、国政に今以上に関心をもって意見を言い行動して正さなければならい。 その良い見本が河村たかし氏であり４６万人という名古屋市民である。
私はこの名古屋の動きを全国的に広げていくべきだと思う。 国政をマクロな政治としてみれば国会議員などが市政などの細かいところまで見られない。 だから市政・県政というミクロの政治には特に市民県民が感心を持ち参加することが重要になってくるのだと思う。
名古屋市民は不正に対して行動したぞ！ その結果リコールが決定されたぞ！ 政権交代で夢を民主党に託した国民は、今の乗っ取られた対米隷属強化された菅民主党菅内閣）を糾弾し奪い返す行動を取らなければならない。 とはいってもまだしばらくはこの形が続くだろう。
昭和天皇が敗戦時に大東亜戦争終結の詔書で「堪え難きを耐え、忍び難きを忍び」と全国民に仰せられたが、
今も我々はこの国民をライブ・ストック（生きた家畜）ごとく扱う米国・官僚・売国奴の悪行に耐え、耐えるけれども耐えてるだけではいけない。 必ず毎日一歩一歩前進していくために連帯して力を増強させながら国民の勝利を目指して進むべきである。
「１に法人減税、２に雇用 ３に増税」 減税しても、２の雇用増やさない（経団連：米倉会長）
菅直人の冬のボーナスは５１０万円らしい。 そして一国の首相なのに「仮免」＝首相としてまだふさわしくない気分で仕事をしていたようだ。 麻生も漢字が読めないことでかなりケナされていたが、菅は漢字も読めないし、日本語の使い方もおかしい。 先日ハローワークに出向いた菅直人は来所者に「”就職”を探しているのですか？」と質問した。 この世に就職を探している人などいない。 「職」または「就職”先”」を探しているのである。
揚げ足ばかり取っていてもしょうがないのだが、取らざる負えないほどこの菅直人という男は成人レベルの脳ミソではなく小・中学生並み、場合によってはそれ以下の脳ミソしか持ち合わせていないのだと思う。
一国の首相のボーナスが５１０万円というのは私は決して高い水準とは思わない。 が、それは結果と実績を伴なっていればの話だ。 だからこれまでの菅の実績などをみれば支給ナシが妥当であろう。
また国会議員にボーナスが必要だとは思わない。 あったとしても与党であれば内閣の実績と結果を厳しく査定し、その上で０円～最高で１００万円くらいで支給するべきだとも思う。 これは公務員も同じで国・県・市・町・村の首長や議会が行った結果と実績を第３者が厳しく査定して決めるべきで、基本はナシでいい。
極端に言えば、国会議員や公務員が、仕事を適当にやり何もしないでいてもボーナスが支給されるという制度も見直すべきだ。 そもそもそのお金は国民の税金から支払われているのである。
そしてその欲ボケ無能な議員や官僚（公務員）に安定して報酬・給与（税金）行きわたるように、秘かに増税を国民に認めさせたいための行動と発言を財務省官僚に操られた菅直人が堂々と行っている。
（転載貼り付け開始）
首相は財源不足承知で決断＝法人減税5％で―野田財務相 時事通信
野田佳彦財務相は14日の閣議後の記者会見で、菅直人首相が来年度税制改正での法人実効税率5％引き下げを指示したことに関し、「税率3％なら財源はこういうものがある、5％はまだできていません、という中で選択していただいた」と述べ、首相が財源不足を承知の上で5％減税を決断したことを明らかにした。
また、現在18％（本則22％）に軽減されている中小企業の法人税率も、さらに下げる方向で調整していることを明らかにした。
（転載終わり）
この５％の法人税減税で１兆数千億円が減収となる。 そしてそれに見合う財源も確定できていないのにそれを認めている。 「１に雇用、２に雇用、３に雇用」とどこかのデモにシュプレヒコールもどきの嘘熱弁をしていたが、頭の悪い菅は法人税減税しないと企業が海外に移転してしまい雇用増加にならないと思っているようだ。
つまり減税すれば企業が人を必ず雇うと、官僚に仕込まれた嘘話を国民に披露してたその矢先に
（転載貼り付け開始）
雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で―経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。
都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。
［時事通信社］
（転載終わり）
菅にとってはこの米倉会長の発言は「ちょっと、それ言うの早すぎるよ」と思っているかもしれないが、国民にとっては法人税減税で企業が雇用を増やすなどという確約でない嘘を米倉会長自ら立証してくれた事が、増税危機前の幸いだったのではないだろうか。 そして減税もなにも大企業は配当を大幅アップしようとしている 。
雇用よりも外資企業に成り下がった多くの日本の大企業は配当を重視し続けるだろう。
法人税減税で一兆数千億円の減収でそれを補う財源もない。 そして雇用も増えるメドもない。 となれば最後には国民に対して「増税」を認めさせたい発言を来年から強く言い出すだろう。
その前に菅内閣がもつかどうかだが、そこまで待ってはいられない。 マスゴミも国民の敵なのだから、菅内閣を打倒するのは国民しかいない。
検察や検審会へのデモも多数行われたが、近いうちに「打倒菅内閣。米国・官僚の操り内閣は退陣せよデモ」
を企画してもらいたいもんだ。 そのときは喜んで参加させてもらうし、拡散もさせていただく。
民主党は両院議員総会を開いて菅内閣に退陣を強く求めることが急務である
１２月１２日に投開票された茨城県議会議員選挙で、民主党勢は（定数６５）で推薦を含めて２４人を擁立しながら現有６議席にとどまる惨敗を喫した。
この結果を受けて仙谷は「国政と県議会とは違う。 小沢氏の政治と金問題の影響があった」などとほざいているらしい。 いつまでも小沢氏になすりつける事が許されると思うなよ、仙谷よ。
小沢氏の「政治と金」という表現の仕方は、イメージで国民に小沢氏を「ワル（悪）」だと思わせるのに好都合だからであり、無いものを有るように思わせる「ワンフレーズ・プロパガンダ」である。 実際に政治と金の問題といってもどれだけの国民が「正確に」この問題について答えられるのか。
マスゴミと共謀して「政治と金問題」の中身を正確に、１度たりとも国民に伝えていない菅・仙谷らのほうが国民に対する背任行為を行っているである。その左翼崩れ権力しがみつき売国議員の末路は近いうちに明らかにされるだろう。
そもそも「政治と金問題」というのも政権交代が起きる以前からでっちあげられ、検察・マスゴミ・反小沢議員らによって小沢氏に対して攻撃してきたものだ。、
２００９年８月３０日の民主党の圧勝は代表を辞任してまでも、小沢氏と鳩山氏が先頭に立って成し遂げたものであり、本当に国民が小沢氏を「ワル」だと思っているのなら、小沢氏が先頭に立って戦った夏の衆議院選挙ですら民主党は大敗してたはずなのだ。
当時、鳩山内閣の支持率とは６５％くらいだったような記憶があるが、その後支持率が下がり続けたのは小沢氏の問題でもなく、普天間基地移設を最低でも県外と言い続けた鳩山首相が前原などの閣僚にいた親米利権議員らと防衛省・外務省の官僚らに取り囲まれてしまい、結局「日米合意」なるものを認めてしまったからである。
そして「抑止力」という、これまた米海兵隊が誰のための何に対する「抑止力」なのかも正確に国民に伝えていないことが、「政治と金」同様「イメージで」国民に「何かよくわからんが、米軍が日本を守ってくれるってことでしょ」と間違った認識を植え付けていしまっていることが、国民を味方に付けることができず最初から解決できないのでありそこが間違いなのである。 米海兵隊は日本及び日本人を守る任務を負っていない。
鳩山首相は「知れば知るほど抑止力たるものの重要性が分かってきた」と言っていたが、その抑止力の真実・真相とはなんぞや？ まだ定かではないが、副島氏によれば普天間基地の地下（もう一説は嘉手納基地をグーグルアースで上空から見ると映画のバットマンのマークが見える所）に核兵器が隠されているらしい。
普天間基地などで働く沖縄県民も薄々それを知っているらしいが、公言出来ない立場にあるようだ。
核密約を堂々と「無い」と言いつつ結局は密約があったのだから、日本国民はいくら政府が日本本土や沖縄に核兵器など無いと言い張ってもしれを信じるべきではない。 私は日に日に日本が米国の属国であることを強く感じる中、核兵器は必ず日本国内の米軍基地に持ち込まれていると思うのである。 ということは最悪日本が米国から独立しようものなら、米国が主体となる戦争に加担させられその敵対国（例えば北朝鮮や中国）が核ミサイルを日本に向けて発射させたとでっちあげ、どさくさにまぎれ実は米軍が核兵器があるだろう嘉手納基地などから発射したものになるかも知れない。
なぜ同盟国？の日本に対してそんなことができるのかって？ それは米国のみが世界で唯一核兵器を実戦で使った国であり、その国が日本に対してだけだからだ。 だから私が想像するには、考えすぎかもしれないが鳩山氏の言う「抑止力」とは日本の米軍基地に核兵器があるということではないだろうか。 そしてそれを極秘に言われ脅されたのかも知れないということだ。
話を元に戻すと、鳩山首相が辞任し菅政権ができた時には、マスゴミが行った支持率は６０％近くまで跳ね上がった（ようにみせかけたのだろう）。 もうその時点でその後の支持率の上げ下げは小沢氏や鳩山氏に関する問題はほとんど関係ないはずだ。 あとは菅内閣が国会運営をやっていくのだからその結果は菅内閣の責任である。 自分たちの経営手腕の未熟さと行動・発言などの不始末で会社が傾き、元幹部で現在一般社員の者に対して「お前のせいだ、その責任を取れ」という社長や取締役は世界中探してもおそらく皆無だろう。 しかしいるのだ。 それが菅直人を社長とする仙谷や岡田、前原などの無能取締役なのである。
私は小沢氏は民主党を離党しないと宣言しているし、離党する理由もないし必要もないと思っている。
一刻も早く民主党を元の「国民の生活が第一」を主体とした政党に戻すには、菅内閣を総辞職にもっていくことが望まれる。 それには両院議員総会を開き菅内閣に退陣するよう強く求め、民主党議員の手で人事刷新、党内改革を行うべきである。
植草一秀氏著：「日本の独立」を手に国民による本物の改革を続行するべし
１１月２０日に発売された植草一秀氏著「日本の独立」（飛鳥新社）が飛ぶように売れている。
アマゾンの「社会・政治」ベストセラーでも堂々の１位を維持している（１２月１１日現在） ことからもそれが分かるだろう。
私はこの本が発売されてから３度読み直し、そして先日（１２月６日）あった副島隆彦氏との刊行記念講演会にも参加させていただいた。 会場は満員御礼＋キャンセル待ち続出という熱気の中で大成功を収め、講演後に植草氏本人と簡単ではあったが挨拶できたことは、私にとって非常に感慨深い対面であった。
そもそも約２，３年前からライジング・サンというブログを始めたきっかけは、元々私は会社でもどこでも権力者の不正や弾圧に対して怒りを覚え「正当な形で対抗する」という人間だったこともあるが、実は植草氏が陥れられた痴漢冤罪と国家の不正・腐敗にという事に対して無視や無関心を装う人々に微力ながらも真実を知らせ国民ができるだけ早く覚醒するようにとも強く考えたからである。
そしてそれ以前に副島隆彦氏という存在も知っていたおかげで、米国及び官僚組織、売国奴の構造と動き、そして世界と日本の経済・金融に関して決して表には出ない真実を知ることができたことによって、洗脳マシーン・マスゴミに操られずにすんでいる。 そして今後もなお副島氏による真実に暴きを見せられることから目が離せない。
副島氏は、氏のサイト「学問道場」で植草氏の痴漢冤罪について怒りをもって植草氏支持を表明していた記事があったこともあり、私は植草氏と副島氏の対談があればいいなと日頃思っていた。 そして偶然にも「売国者たちの末路」（祥伝社 2009/6/23)が発売された時には、この２人の力で腐敗した権力者たちがひっくり返る大きなうねりが出来る事を期待したのである。
その後公にこの２人が一緒に活動することはなかったが、個人的に講演会で話されたり岩上安身氏のインタビュー（U stream)で話された事も記憶に新しい。 現在の日本の政治が米国と官僚組織による数々の謀略により「国民の生活が第一」を掲げた民主党を変質させ、民主党内に存在する対米隷属歓迎議員によって真のポピュリスト（国民のために腐敗した中央権力を批判し、その構造を変えようと国民に訴えて活動する者）である小沢一郎氏排除を強めている日本の危機に、植草氏が「日本の独立」を刊行されたことは非常に重要な事であり、国民にとって「何がこの日本にとって癌なのか」をあらためて考えさせられ、そしてじゃあ何をすれば良いのかということも理解できるようになるだろう。
この「日本の独立」は全５１０ページという分厚い本だが、植草氏による分かりやすい言葉と時系列にその時の事件や氏の体験を含め事例をあげ、完全に近い米国、官僚組織、売国奴たちの犯罪を立証している。
我々国民がまず政治や金融など国家・国民の生活にとって重要なことに口出す前にやらなければならないのは、過去を十分に検証し直し真実を知らなければならないということである。
歴史や経済など自分の脳に焼き付いている、今まで各学校、大学で学んだ事、権力側の意向を垂れ流すTV・新聞・週刊誌が正しいという考えを、イヤでもまず「0 ゼロ」にリセットし、そして植草氏が述べることを自分なりに吟味し検証すればどちらが正しいかは一目瞭然である。
私は書評らしい書評を書く能力はないが、この著書は主に、古くは明治維新から始まり現在までの歴史と隠された真実を同時に知ることができる優れた内容であり、高校や大学の授業に使うべき本であると思う。
また同時に6世紀から続く「律令政治」こそがこの日本を本格的に支配している国民にとっての癌細胞であることもハッキリ理解できるはずだ。 さらに付け加えると静岡在住の市井の研究者である植田信氏によれば、この律令制度を作り上げたのは701年大宝律令の時で、藤原不比等（ふじわらのふひと）が完成させたということである。
また植草氏が小泉政権時に嵌められた痴漢冤罪が起きた背後に、当時の政権と官僚（検察・警察・裁判官）がどのような動きをしていたかということや、りそなインサイダー疑惑・郵政民営化の真実なども、氏の体験と同じく冤罪で実刑を喰らった元大阪高検公安部長の三井環氏の証言（暴露）とリンクさせて実に見事に証明している。
植草氏のブログ等でこのことを知っている国民も多いとは思うが、知っているだけで終わらせてはいけないのだ。 未だ知らぬ国民にこそ知らせるべきであり、特にネットを十分に使いこなせない中高年の方にはこの「日本の独立」を手に取らせ熟読して覚醒すべきであろう。
私は日本の独立＝対米・対官僚組織からの独立を成し遂げるには、小沢氏はもちろんのこと植草一秀氏の存在はなくてはならないものだと考えている。 そして近い将来それ（独立）を成し遂げられたならば、植草氏をはじめに国家に罪の焼印を付けられた鈴木宗男氏や一般国民で実刑を受けた人たちに対しても「再審」を行わせ「無罪」を勝ち取ることが絶対に必要であると考える。
「日本の独立」＝対米・対官僚組織からの独立＝「正常な国（小沢氏の言うノーマルカントリーとは”普通”という意味ではない。この違いを理解すべきでもある）」にするべく、多くの方にこの植草氏の著書を手にして頂きたい。
副島隆彦氏の新刊発売のお知らせ
明日（１２月１１日）副島隆彦氏の最新刊『日米 地獄へ道連れ経済』（祥伝社）が発売される。
先日の植草一秀氏の講演会に副島氏も登場して所々気合いの入った発言をしていたが、おそらく副島氏は話している間にわき起こる感情を伝えるためのパワーを言葉に変えているのだと思う。 言葉に魂が入っていなければなかなか言わんとすることが伝わらないことも確かである。
数々の金融本をこの世に出し、そしてそのほとんどを的中させてきた副島氏が言うように、２０１２年が大恐慌の大底だと予測（予言）している。 来年から始まるだろうと思われる（しかしすでに始まっている）世界大恐慌に日本も巻き込まれるのは確かであり、今の菅政権のままでいけばその結果、最悪以上の超最悪な被害に日本は見舞われるだろう。
しかし日本国および日本国民はできるだけ最小限の被害に収めなければならない。 手足を縛られた小沢氏だが、少しずつ動き出している。 この大恐慌という嵐を乗り切り日本丸を明るい未来へと導けるのは小沢一郎氏しかいないし考えられない。
副島氏が新たに警告する新刊「日米 地獄への道連れ経済」を手にとって、読んで、考えて、日本国民が確かな道へ進むように１人１人が未だ危機感のない国民を誘導すべきでもある。
また１２月１６日にも別の新刊（『悪魔の用語辞典２ 日本のタブー』 （KKベストセラーズ））が発売されますが、それはまた近日お知らせします。
民主党の小沢派が今やるべきこと
１２月もあとわずか。 そして米国の破綻危機まで秒読み？になってきた。 米国が破綻するということは、そのツケが全世界及び米国債をたんまり買わされている（売るに売れない）日本や中国にも確実に及ぶ事は間違いない。 すなわち、いまだかつてない世界大恐慌の到来である。
ウィキリークスによる暴露で米国が一番困るのは、中東での対テロ戦争で表になかなか出てこない米軍による虐殺や各国の要人らに対する失礼きわまりない発言などだけではなく、ウィキリークスによる米巨大銀行（国際金融資本）らに向けての情報核爆弾が炸裂するときであろう。
世の中のほとんどの活動は「金（マネー）」が必要なのであり、米ドルが基準通貨としての価値が認められていた頃には、１０年に１度または米経済が不安定になったときに「戦争」を起こせばある程度解決できていたのかもしれないが、現在に限ってはBRICｓの台頭やサブプライム、リーマンショックの結果、最低でも４０００兆円という負債を返さなければ元通りにはならない米国及び米ドルの覇権国としての価値が急降下しているのは間違いない。
日本は過去数十年間ずっと米国債を買わされ続けているが、これはご存じの通り日本国だけが買っているのではなく、日本のメガバンクなど様々な形で買わされており副島隆彦氏の概算では８００兆円以上にのぼるという。
そのようなこともまったく知らない（興味のない）日本人も多いだろうが、それに付け加えて更に日本の資産を盗みとろうとしたのが小泉・竹中のA級売国奴を利用した外資（ハゲタカ）である。
そしてその中で一番巨額なものが「日本郵政のもつ３５０兆円の金融資産と２兆円以上に及ぶ不動産」だったのであり、それが「郵政民営化の真実」である。 「官から民へ」というのはただの誤魔化しスローガンであり、３５０兆円という超巨額な国民の資産を主に米外資＝米政府に売り渡すことが小泉・竹中の最大のミッションなのである。 ここで「だった」と過去形を使わない理由は、まだまだ小泉・竹中やその周りにいる企業・国会議員らがそれ（３５０兆円売り渡し）を狙っているからである。
小泉の行動や発言が時々マスゴミによって報道されるが、その時期は大抵売国勢力の力が弱まってきた頃に必ず行われる。 マスゴミらは今もなお小泉純一郎をTVに出せば国民が支持すると思っているお目出度い集団だ。 小泉が首相時代には「B層に分かりやすく、かつ本質はばれないようにする」ために「ワンフレーズ・ポリティク」が延々と行われた。最近は指向を変えて「褒め殺し」で一世を風靡しようとしているのかもしれないが、しかしそうは問屋が降ろさない。
菅（官）内閣は誰がみても最初からダッチ・ロール政権運営であった。 操縦席の機器が故障して機体が急上昇（支持率が）したことを伸びのいい加速だと勘違いしていたが、現在燃料切れ急降下中であとわずかで地上に激突するところまできている。 ここでうまく緊急脱出することが求められるのに進行方向に濃い霧がかかって何処に向かっているのかも分からず必死にしがみついている。
機長らが成す術もないならば乗員、乗客（全民主党議員、全国民）が地獄に落ちていくのは火をみるよりも明らかである。
そこでエンジンをブーストして再度急上昇させるには小沢一郎氏や小沢派が菅直人らに代わって行うしかない。
小沢氏は１２月７日の会合で両院議員総会を開かせるように要請したようだが、まずはそこで菅内閣の総退陣を決めるべきであろう。 小沢氏は離党して新党結成をするなどということを、某有名？（E.I)な方が述べているようだが、この人の書くことは全くあてにならない。 ましてや小沢氏は「離党などしない」とつい先日宣言したばかりである。
先の事を予測することはなかなか難しいが、私は小沢氏の言葉を信じる。 与党民主党にとってまず先決なのは国民のために必要な重要法案を通すために必要な「過半数」を維持することであり、今のねじれのままでは到底うまくいかない。 だから民主党議員は両院議員総会を開くならば菅内閣を全員退陣させることが先決である。 そして小沢氏、もしくは小沢派、鳩山派で占めた内閣を作ることだ。
これで菅や仙谷などが自ら離党し民主党から出て行ったとしら、それこそ願っても無いチャンスである。 菅派、前原派など今の現状でまとめて離党しても次の選挙で必ず落選することは目に見えているのであり、この派閥は私利私欲旺盛な議員の集まりだから必ずほとんどは寝返って小沢・鳩山派に合流するだろう。現在民主党は衆参合わせて４１２名。 菅、仙谷、前原などが離党し、開いたところを埋め合わせして衆参過半数を維持するために自民党、みんなの党以外の国民新党などの野党と組めば良い。
おそらく自民党の中からも更なる離党者も出てくるだろう。 過半数にするために公明党の動きが重要になるが、公明党は自分たちの有利なほうにしかいかない政党であり、また小沢氏が「小沢民主党」と歩調を合わせるよう
に公明党を話をするだろう。 ただ単に新党を作れば全てが解決するのではない。 この特に衆議院での民主党の議席数を考えれば、そして郵政改革案など早急に決めなければなｒない。 来る米国破綻による大恐慌が現実となれば米国は売国奴を今以上に脅し上げて米国痛みを少しでも和らげるために郵政の３５０兆円を米国に垂れ流せるようにしていくだろう。
だから小泉がしゃしゃり出てくるのである。 郵政改革案とは日本を守るための金融鎖国なのだ。
そして小沢氏か小沢派が首相になれば検察、警察、裁判官などの司法官僚をはじめ、腐敗高級官僚や省庁、マスゴミに対する正義の逆襲が始まるのである。