先日　植草一秀氏の新刊「日本の独立」が発売され、すでに増刷が決定されたようです。　私も渋谷のデモに参加した後、東急のマルゼン＆ジュンク堂書店に出向いて購入しました。　販売面積が大きすぎるために植草氏の本を探すのに苦労しましたが（笑）、逆に本を見つけた時は「日本の独立」と大きく書かれた表紙が一番目立っていました。　また手にした時の本の厚みにも驚きますが、その内容はいつもながら素晴らしく納得させられるものです。　私は購入当日に一度全部を読み、現在２回目にして更に熟読しているところです。　なにせ頭が良くないものですから（笑）何度も読み直すことは私にとって普通なのです。

そしてこの「日本の独立」刊行記念として１２月６日に講演会が開かれます。

私も先ほど申し込みをしました。　以下に飛鳥新社からのお知らせ（URL)を貼っておきますので、是非みなさんも参加しましょう。　　

　　12/6　『日本の独立』刊行記念 副島隆彦×植草一秀 講演会のお知らせ

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また、「一市民が斬る」様が検察、裁判所、検審会の横暴（謀略）に対して精力的に活動されている のはみなさんもご存じだと思います。　１１月２５日の日刊ゲンダイには、日刊ゲンダイが１０月１８日に請求していた情報公開の回答が催促して１１月１７日にようやくきたようだが、その一回目の「審査事件票」なるものは、受理日時、一回目審査日時、議決日などは黒で塗りつぶされている。そしてこの「審査事件票」は２回目分が存在しないという、いかにも検察・検審会・裁判所にとって都合のいいような回答でもある。

つまり２回目の審査などやっていないと自白したも同然だろう。

このような子供だましのような対応で国民を欺き、そして国民に選ばれた小沢氏の手足を縛る司法官僚の行いを許してはおけない。　すでに『"小沢一郎議員強制起訴議決"を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動がスタートしましており、目標は１００万人です。　私はこれが１００万人といわず最終的には１０００万人規模に膨れ上がってもらいたいと思っている。

以下に「請願署名のお願い（PDF)」と「請願書署名用紙（PDF)を貼っておきます。　これを印刷して近所の方や身内、有人などご協力願える方に署名（自筆）してもらい「小沢一郎議員を支援する会」に送付しましょう。

請願署名のお願い.pdf 　←クリック

請願書(署名用紙）.pdf 　←クリック



　　　　　　　

昨日、【シンポジウム第三弾】「ネットが世論を変える！検察・メディア・民主党」主催：「小沢一郎議員を支援する会」「日本一新の会」（共催）
に招待され参加しました。　招待していただいた菜々子様はじめスタッフの方にもお会いしましたが、こちらでもお礼を述べさせていただきます。　有難うございました。
現地では「一市民が斬る」様や「ふじふじのフィルター」様などともご挨拶や話もしまして、普段ネット上（ブログやツイッター）だけの関係だったのですが、ご本人様にお会いできたことはとても良かったと感じております。隣の隣には山崎行太郎先生もいらっしゃいました。

このシンポジジウムの内容はU streamで流されていた（私たち招待客の目の前でカメラを使って放送していました）ので、ご覧になられた方はシンポジウムの内容も会場の雰囲気もよく分かったのではないでしょうか。　あえてそのことについて詳しくは書きませんが、小沢氏のビデオレターも流されましたのでここに動画を貼り付けておきます。　是非、ご覧になって下さい。　小沢氏の発する言葉は以前と変わらず全くブレていません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



小沢氏は以前から何度も「真の民主主義の定着させなければならない」とおっしゃっていますが、それはやはり私もここで書いているように、そして副島隆彦氏もそれ以前から断言しているように、日本（国民）はまだ民主主義国家でもなく更には近代（モダン）でもない、前近代の、欧米からみれば国家として未熟児同然なのです。　ですから頭の良い？といわれる官僚組織とその上をいく覇権国（帝国）である米国によって国民の代表とする政治家を操られ、時には抹殺されて現在までに至るのが今の日本というわけだ。今までは赤子の手をひねるごとく日本国民は日本を支配する者によって馬鹿にされコケにされ摂取されてきたのだ。

ですから我々が未熟児から大人になる（大人の階段登る～♪）ではないですが（笑）　小沢氏が真に願い実現させたいと考えている「真の民主主義」を定着させるには、全ての面において我々が未熟児から大人になる＝独立しなければならないということである。米国からの独立、官僚組織支配からの独立、そして国民の代表である国会議員による、外部から操られない政治・政策を行えるようにすべきである。

また多くの国民が簡単に情報が得られる手段といえば今やネットからの情報収集も多くなってきていますが、しかしメディア（マスゴミ）＝TV局・新聞社からしか情報を得ない大多数の国民も存在していることも事実であり、それが大きな問題でもある。　日本人は「有名」「大手」「ブランド」というものにあっさり誘惑される傾向が大きい民族であり、それが「正しくて」「安心できて」「満足するもの」だと勘違いさせられている。だから小沢氏を悪（ワル）だと考える国民は、考える事を放棄して、何でもお上のやることは正しいと思わされている国民なのだろう。


　メディアに関していえば、売る店（会社・ブランド）は有名であり、その物（情報）を作る（得て編集）のは情報のプロを名乗る者（編集者・記者・部長）たちではあるが、今やそれはド・素人以下が作る偽物を売っているのと同じであり、それを買わされ（見せられ）信じて満足している事に警告を発しなければならない。　それがネットから発信することの責任でもある。本物を売るブランド（会社）は、そのモノを作る下請けが会社は小さくとも素材も職人も本物であり妥協しない。とことんまで追及するからこそ良い物が出来る。　岩上氏を始め、フリージャーナリストの方々がまさにそれに当たるだろう。

また真相は定かではないが、FNNの次期総理候補：小沢氏１位というのもあったが、副島氏によれば、ネオコン売国議員：前原誠司は、APEC前の米中は極秘会談をし次の日本の首相にしないと決めたと見ている。　次期首相ヒラリーはお子ちゃま前原がいい気になっていつまでも好き勝手にやらかすよりも米中の国益を見定めて前原を切る（捨てる）ようである。　　これが本当になれば誰が見ても次期首相候補は小沢氏しかいないだろう。

しかし油断は禁物。　米国が小沢氏に手出ししなくとも官僚組織とマスゴミが別行動を取る場合もある。　国民はしっかり監視し官僚組織とマスゴミによる小沢氏への謀略を断固阻止しなければならない。

昨日、北朝鮮による韓国への砲撃があった。　北朝鮮から数十発が発射され韓国軍が約８０発を撃ち返して応戦したと伝えられている。　　日本のマスゴミは今日もなお北朝鮮＝悪ということだけを報道し続け、日本国民に間接的に在日米軍を存続存続させなければならないという気持ちを根付かせようとしているのだろう。

しかし北朝鮮が砲撃した事実だけを報道し続けるのではなく、なぜそういう事になったのかという「本当の」情報を集めて分析し国民に知らせるのが本物の報道機関の使命であり責任でもある。

昨夜からのツイッター（韓国在住日本人）によれば、韓国国内はそれほど騒ぎたてていないようで、韓国のTV局もそのことを隠してはいないが報道は韓国国民を煽るほどでもないという。

日本のTV報道ではコメンテーターや専門家？と言われる者が出演し、いつものごとく、私でもそのコメントが予測できたように「次期首席になる金正恩の権威を北朝鮮人民にアピールするためではないか」というバカバカしいものもあった。　しかし少し前に韓国哨戒艦が北朝鮮の「魚雷」によって沈没させられたなどという事もあったが、その後の調査でも「魚雷説」も捏造であったとも見られている。

当時、沈没した場所では米韓の軍事演習をやっており、また今回も米韓の軍事演習を北朝鮮と韓国の領海付近でやっていたようだ。　　その前に軍事演習を止めるよう北朝鮮が警告を発してしたらしく、米韓演習のミサイルが北朝鮮の領海に打ち込んだことに対する反撃だったという話も出てきている。

日本、及び日本国民にとっては、実際にどちらがやったやられたという話が重要なのではなくではなく、なぜいつものごとく米韓の軍事演習の時にこのようなことが勃発するのかということを疑問に思わなければならない。　前回の哨戒艦沈没のときも日本では鳩山政権による普天間基地国外移設で盛り上がっていた頃であり、今回は次の日曜日に普天間基地国外・県外移設派の伊波氏と、過去自民党による官房機密費三億円ばら撒きで当選した仲井真氏＝どっちつかずで誤魔化しているが、本心は対米従属派　による沖縄知事選があるという、非常に米国（在日米軍＋日米安保マフィア）にとっての死活問題に近づいている。

そして米国も韓国も表向きは怒りを露わにしているが、軍事行動まで起して反撃し続けることはしない素振りでなぜだか大人しい。　そして日本も韓国も米国の属国であり、米国も北朝鮮と裏では繋がっている（CIA?NSA?）のは当然のことなのだから、おそらくこれは最初から仕組まれた計画だったのではないだろうか。

また沖縄知事選も控えているが、米国内ではゲイツ国防長官やバーニーフランク、ロンポールなどによる財政赤字削減のための軍事費削減も強化されつつあり、この草案をもとに議会で協議しまとめ、１２月１日にはオバマ大統領に提出され大統領の承認を経た後に最終案は米議会に付されて採決されることになるようだ。　参考：すみっち通信 　沖縄タイムス（８/17)

すみっち通信にも書いてあるように、この中に普天間基地が入っていれば、議会でOKが出たとしたら普天間基地は撤去ということになり、日米安保マフィアや国内の土建屋や外務省・防衛省などの官僚の利権が吹っ飛んでしまう。　だからそういう危機感で追い詰められた者による韓半島有事作戦を「突然」起こしたのではないだろうか。　　ちなみにこの有事で円安になり経団連の大企業は一時的にメシウマなのだろう。

しかし米国の負債はとてもじゃないが返せる額ではない。やはり副島氏の予測（予言）通り１，２年以内には米国は破綻するだろう。

日本は覇権国でもないし世界覇権を目論むための軍事力もないし必要ない。　うまくおびき寄せられ「戦争をさせられた」第二次世界大戦のように二度と戦争はしないし認めない。

米国による属国を利用した米国のための戦争プロパガンダには洗脳されてはならない。

昨日FNNで次の首相候補として、１位　小沢一郎8.6%　２位　前原誠司7.0%　といきなり「あのマスゴミ」としては珍しく変質した世論調査を流した。　　この数字はマスゴミは「何かを意図して」流したものだということは、戦後から続くマスゴミの洗脳からすでに覚醒した人には理解できるだろう。信じる者などいないはずだ。　そしてヤフーヘッドラインにも載ったこの記事はすでに削除されている。　今までTVなどの報道でも、次の首相候補としての小沢氏の位置は非常に低かったのであり、これがいきなり１位になること自体、世論調査というものがいい加減なものであり決して頭から信じてはいけないのである。

ここで私は小沢氏が１位になったことを批判しているのではなく、私からみれば小沢氏は元々１位のままなのであり、検察やマスゴミの謀略に遭わなければ今頃「総理大臣」として活躍し、日本は大きく変化していただろう。

また小沢氏にわずか１．６％の差で２位につけこんでいる前原誠司の位置をこの調査では注視しておくべきである。

なぜ前原ごときが２位なのか。　過去の偽メール事件もさることながら民主党が政権交代を果たして以来、常に前原は民主党が進むべき道を阻むかのように適当な仕事をして中途半端に終わらせ、その責任を後任にすげ替えた形で逃れている。　そもそも尖閣諸島問題は前原が大きくしたようなものだ。　そしてその責任論も今の馬淵国交相にうまくなすりつけた感じで逃げ切っており、マスゴミも前原を一切追及しない。　通常であれば前原など論外で順位にも並べられないのが正常な見方である。

　前原は日本のネオコンであり、それは日本のことを考えてではなく米国の国益に沿うように育てられた操られたネオコンなのである。　米国では前原誠司、石原慎太郎、田母神が「ウルトラ・ナショナリスト（極右）」として新聞で紹介されているがすべて嘘である。　これら３人について共通していることは、「軍事力（国防）強化で他国からの攻撃から日本を守る」ことを合言葉に国民には「保守」と思わせ、本当は中韓北に敵意をむき出しにして東アジア情勢を不安定にさせることによって一番ご利益を授かる米国様に加担する役割に徹しているだけである。

本当の保守ならば、今もなお占領し続けている米国に対して敵意を表すべきではないのか？

同じことが中韓北にも言えるが、日中韓北の国民は各国のアホな上層部に騙されないようにして絶対に最悪戦争に巻き込まれることにならないようにしなければならない。

国会では柳田法相の辞任や仙谷らの動向、小沢氏への証人喚問などで振り回されているが、その合間をぬって前原と米国のボズワースが会談している。　北朝鮮に高濃度ウランを作る分離器が２０００機もあるという報告がされているが、これもまた北朝鮮の脅威とやらを日本国民に植え付け、朝鮮半島有事でも日本にとって全く抑止力のない海兵隊の基地を沖縄に作らせることを正当化させたいのだろう。

米国では先日の中間選挙で共和党が上院で勝利し、そこにはリバータリアンのロン・ポールがいる。

ロン・ポールは今後FRBなどの監視やドルをばら撒く財政政策（本当は金融政策が本質？）も抑えにかかるだろう。　米国の軍事費削減も進められる形になっており、この東アジアでの米軍も例外ではない。

だから米国のネオコンと日本のネオコン前原が東アジアに緊張をもたらせて世論を誘導させ、米国からではなく「日本から」軍事費（日本国民の血税）などをむしり取ろううとしているのだ。　それが本当の普天間問題の本質なのである。　

前原が野党時代から自民党と防衛省（防衛庁）幹部らと仲良く癒着していた写真というものが今日のツイッター（minorucchという方のツイピック）で流れていたのでリンクを貼り付けておきます。　だから鳩山氏が普天間問題で潰されたのも、前原などの売国議員並びに、売国防衛省、売国外務省幹部に手足を縛られ過ぎたからである。

防衛利権フィクサー・秋山直紀被告が仲介した政官癒着の宴席の現場をとらえた写真記事（社会新報10年5月12日号）。前原外相もいる。 　←クリック

今月２８日には沖縄知事選の投開票がある。　　沖縄県民は目先の利益ではなく長期に渡った沖縄の発展と安住のために正しい意思表示を表すべきである。　　そして売国ネオコン偽ナショナリスト「前原誠司」を国外追放することが望まれる。

　　　　　　

本日、「検察とマスコミの横暴を糾弾する国民の会　渋谷デモ」に参加してきました。

おそらく人数は約１０００人くらいだったのではないでしょうか。

私が集合場所に到着したすぐにデモが開始されましたので、私は最後方から周りの方々と話しながら、時折声を上げて行進しました。

久しぶりに来た渋谷の空模様は曇りでかすかに晴れ間が見える程度でしたが、寒くもなく良かったと思います。

渋谷ということで出発地点から繁華街に入るにつれて、若者や多くの人たちの目にこのデモの意味がアピールできたｌことは良かったです。　　

デモ自体は、若者の姿は少なく中高年の方が大勢を占めていましたが、我々が渋谷に出て若者に少しでもこの日本の異変に気付いてもらえることが出来たならばそれは１つの成果であり、この若者の変化と改革に目覚めた中高年の方々の力が１つになれば更に大きく前進できるものと信じます。

日本と日本国民にとって最大の癌である対米隷属指向＋律令政治体制（官僚による統治）を打破し、「本物の民主主義国家」を根付かせるために国家も各個人も自立しなければなりません。　以前も書きましたが、今の日本はある意味、官僚が支配、運営する共産主義体制または７０１年から延々と続く律令政治体制です。

今日は名古屋でもデモがあったようですし、２３日には新潟と福岡でもデモがありますから、是非時間を割いて参加して下さい。　　

「みんなが動けば日本が動く」

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi 　←　U-stream　デモの模様

菅直人が（本当は仙谷の判断）、失言？（それとも事実を素直に述べただけ）によって柳田法相を更迭することに決めた 。　　そもそも更迭する前に、法務についてド素人（結局、小学生でも良かった）の柳田氏を法相にしたことが間違いであり、かつ国民をコケにしていたことと同じである。

この柳田氏の任命については、これは仙谷が小沢氏の件でうまく法務大臣を操れるようにするために任命したものだろう。　　例えば野球の審判にサッカー（卓球でもいいしバレーでもいい）の審判員を任命して、ルールが分からないから横について一緒にジャッジする（敵チームには納得いかないジャッジする）ことと同じである。

それが柳田氏が真面目な上に（本当は普段、地元などで人前に出てまともに政治活動もしたことないのだろう）

少しでも笑いを取ろうとした事から口が滑ってしまったのだろう。

元々官僚やマスゴミというのは、菅内閣をいずれそのうち叩きのめすことが最初から計画に入っているのであり、小沢氏の両手を縛ることに成功した今、次の目的はこの日本の富を米国と官僚組織のために今後も確実に摂取できる体制にすることである。　　それには用済みである（国民にばれてしまった）頭の悪い菅や、極左くずれのただの法律家である仙谷に対して攻撃し、菅内閣を追い詰めることにある。

しかし仙谷は攻撃されながらも、狡猾で悪徳だからしばらくはまだ利用されるはずだ。　そしてマスゴミは前原誠司を次の首相として今以上に全面的に支持していくだろう。（すでに数字を捏造した高支持率な前原誠司の世論調査も出されている）　　前原もウルトラ・ナショナリスト（極右＝米国の犬）だけしか取り柄がなく、過去のメール事件や最近の八ッ場ダム、JAL,中国漁船船長逮捕～釈放まで　全てがいい加減・途中で放り投げてきた責任感のない男あり、前原が首相になったところでバックアップする閣僚がいなければ出発してから真っ先にずっこけるだろう。

前原と仙谷は「反小沢」だけで繋がっており、根本的には前原も仙谷も思想が違うのであり、そのうち仙谷は切られる。　この不安定な民主党（内閣）でありながら、それでも政党支持率は自民党は民主党を追い越せていない。　しかしこれ以上政権が悪化しても国民は自民党に政権を渡すことは今後ない。　それは今の自民党が過去の反省もなく更に国会議員が幼稚なことしかやっていないからだ。　　全ての世襲議員が悪いとまで言わないが、特に自民党のそのほとんどの世襲議員は、小沢氏のように修羅場をくぐり抜け政治手腕に磨きをかけてきたこともなく、先代の業績と資産をタダで受け継いだ世間知らず・世界政治知らずのガキどもの集団だから、国民はそれを見抜いている。　だからこのままであれば必ず自民党は消滅するであろう。

それでもなお自民党の中の優秀な議員が、時間は掛かるが過去の反省と国民への謝罪をし、そして汚名を取り払い自民党の看板を背負って生き残って日本を良くしていきたいならば、今、この時を逃してはならない。

小沢氏の問題は真っ白すぎて、検察もマスゴミも反小沢の国会議員も今さら恥ずかしくて本当のことを国民に言えないし、言ってしまえば自分たちの立場が相当危うくなるが、それでも自民党の議員は国民の代表として選ばれた政治家なら真実を言い、自分たちよりも悪政になる民主党政権だと思うなら菅内閣、特に仙谷を潰すことに力を注ぐべきである。　

それすらしないのなら今の自民党は公明党のやり方と同じで、数では無理だから力はなくとも他の政権に寄生してデカイ顔をして歩き、国民の税金をチュ～チュ～と吸い取るだけの背任党のご本尊として崇められる存在にしかなれない。

しかしその前に解散総選挙があるかも知れない。　すでに小沢氏は動いている。　そして本格的な反撃が始まる可能性を秘めている。

　　　　　　　

ネットゲリラ の記事にあったのだが、尖閣諸島の動画を流出させた海保職員の家族の構図がアエラとツイッターに載せられていたようだ。　その構図を転載すると

（転載貼り付け開始）

ttp://ow.ly/i/5yNS
http://static.ow.ly/photos/original/5yNS.jpg

例の海保職員

・妻は韓国人
・父は元京都市職員
・兄と姉も地方公務員
アエラ読んだらsengoku38の嫁は韓国籍だと書いてあって大驚。
しかも嫁の親は米国籍コリアンだと。アエラの記者、本当はその先のこと書きたかったんだろな。
ほら、天敵のさ（笑） 約20時間前 Echofonから 6人がリツイート
http://twitter.com/edtr_kk/status/4569932809379840

（転載終わり）

これが事実だとすればこの尖閣諸島の問題に米国（CIAなど）が関与しているという構図が徐々に近くなってくる。　　陰謀論のような、例えばUFOが実際にいて地球を攻撃してくるなどという何やらドロドロしたようなことではなく、こういった事実を組み立ててそれに沿った動きを確認もしくは立証できればどんな事件についても「共謀」として扱え、その先も予測できる。

そもそもCIAは米国（ロックフェラー）の国益のために世界各地に職員（工作員＝その国の籍を持つ者もいる。朝日新聞社の主筆である船橋洋一がそのいい例であるhttp://cryptome.org/cia-2619.htm ）を配置させ内部情報を得て、その時にふさわしい工作を大なり小なりして敵国または反米主義者、用済みの者を陥れる役目を負っている。

この海保の嫁の親は米国籍ということだが、実際に生活を送っている場所は何処なのだろうか。　おそらく嫁が韓国籍だから米国、韓国、日本を行き来しているのだろう。　　また前原誠司も国会議員でありながらこの東アジアに軍事的緊張感をもたらすための工作員の１人だと思われるが、私は宗教団体については専門家ではないが、知る所によればこの前原誠司の嫁は創価学会員であり、創価学会といえば統一教会であり、統一教会といえばCIAなのだから、これらの韓国系の人間が関わっていることからこの尖閣諸島問題や反中反日を煽る工作組織が縦一直線に明らかに繋がっているように見える。　この米国籍の親の名前が分かれば、上のURL（CIA　情報員リスト）の中に名前があるかもしれない。　そうなれば確定する。

そして代表選以来権力を握った菅・仙谷は、自分たちの地位を守ろうとして前原誠司に仕組まれた尖閣問題では秘密裏に中国と交渉し動画を全面公開しない事にしたのだろうが、ここで海保＝米国にうまく使われている、その中の海保職員＝嫁（韓国籍）親（米国籍韓国人）＝CIA?によって日本と中国の関係を悪化させ、さらには菅内閣を潰すため（まずはボディ・ブロー）の流出だった（させた）のだろう。

先日も書いたようにこれは菅・仙谷への米国からの用済みの合図であり、それにもがいているのが菅・仙谷なのだ。　　そして小沢氏は今すぐには動けない。

米国の次のミッションである「前原総理大臣確立」＝日本を本格的に地獄に落とす　が始まっているのだ。　だからマスゴミも前原誠司を批判せず、世論調査という社内操作でで高支持率を捏造させているのである。

しかし前原はガキだから、どこかで必ずボロが出てくるだろう。　それを見逃さずに前原を一刻も早く永田町から追放できるよう国民の監視が今以上に必要なのである。

　　　　　　　

副島隆彦氏と中田安彦氏の新刊のお知らせです。

１１月２５日に日本文芸社から「ヨーロッパ超富豪　権力者図鑑」が発売されます。　　前回の「世界権力者　人物図鑑」に引き続いて、一般庶民レベルでは想像もつかない生活をし莫大な資産を持つ超富豪たちの世界戦略などが顔写真入りで解説されているようです。　下の表紙にもイタリアの首相：ベルルスコーニ、ロスチャイルドの息子などの顔が見えますね。　ロスチャイルド家は巷でも有名ですが、ベルルスコーニもまたイタリアの大企業やメディアを支配している超大物です。　だから日本では役職罷免や議員辞職などになってしまうような「女性問題」などのくだらないことで一々失脚などしないのです。　最近ベルルスコーニ政権が危なくなっているようですが、それはおそらく米ロックフェラー家が裏で仕組んでいることだとも考えられるし、また米ロックフェラーとヨーロッパ勢（ロスチャイルド家）との勢力争いの１部分でしょう。

内容は購入してみないとわかりませんが、世界を知るにはこの本も必読でしょう。　副島氏や中田氏が発信する重要なことは大学や各学校では絶対に教えられません。　日本のマスゴミも当然無視であり、知っているとしてもナベツネや船橋洋一などの米国支配層と繋がっているレベルだけであり、それ以外の政治部部長や編集委員、下っ端はこれらの奴隷みたいなものであり本当の構図を理解できていないでしょう。

このような内容の本を読んで１つ１つ理解してくことが、支配層たちに洗脳されずに済む予防にもなるはずです。

また副島氏のお弟子さんである中田安彦氏の「プロパガンダ　新版」：成甲書房　（以前は「プロパガンダ教本」）も同時にお勧めします。

内容紹介

尖閣諸島の激突動画で海保擁護派と菅・仙谷の責任のなすり合いを見ない日がない。　流出した、させた、見た、犯人は誰だなどというのは大きな点で見ればたいしたことがないし、あの動画だけを見れば日本にとっては国益を損失することでもない。　１つ言うとしたら公務員が勝手に意気込んで内部資料を公表することはある意味クーデターの一種であり危険ということだ。　何度も言うが編集された６分や４４分の動画ではなく全部公開してから尖閣諸島の問題を取り上げるべきだ。　

私はおそらくこの動画流出劇は米国と親米官僚・国会議員が米軍の予備軍のような海保を使った菅・仙谷への「用済み」の合図だと考える。　　親米議員といえば親米なのにウルトラ・ナショナリスト（超右翼）であるはずの前原誠司だが、この尖閣諸島問題の火付け役も前原誠司だ。　しかし今現在は前原誠司の問題ではなく菅・仙谷（馬淵）の問題にすり替えられている。　前原の外交手腕もそれほど批判されていない（マスゴミでは。ネットではサンド・バッグ状態だが）し、前原はまるで尖閣諸島問題に関しては他人事のような振る舞いである。

米国や官僚組織は身内の検察や裁判官を使って一番の邪魔者である小沢氏をひとまず押さえ込むことに成功し、無能の菅と仙谷を使い民主党の反勢力も検審会の議決などを利用し取り込ませ民主党内も支配した。　しかし無能は無能、所詮それだけの存在でしかない。　　そもそも中国（北朝鮮も）と米国は裏で繋がっているのでありお互いの国益のために日本を脅し利権を奪い去ることに菅・仙谷は利用されたのだ。　しかしそれもまだ気付かない。　何故なら無能で馬鹿だからだ。　そのうち内ゲバで自滅する末路なのだろう。

そうなれば米国にとっても米国が目論んでいるであろう次の総理大臣に前原誠司にするにしても、自分たちの手を汚さずに菅・仙谷が自滅していくのだから非常に都合が良いではないか。　今月２８日には投開票の沖縄知事選も控えている。　　基地移設反対の伊波氏が当選すれば米国の議会では軍事費大幅削減に動いているが、ここ東アジアに巣食う日米安保マフィアたちは米国本土から直接見えないことをいいことに、どんな手を使ってでも居座るつもりだ。

少し前には米国は韓国とつるみ韓国兵を犠牲にしてまでも北朝鮮が魚雷で韓国の艦船を沈没させたなどというプロパガンダ（嘘）を流し、今度は中国の漁船激突船長逮捕で日中間でお互いがナショナリズムを煽るようにさせられている（しかしこれもまた全体から見ればほんの１部でしかない）。　そして菅・仙谷が自分たちの地位を守るために必死こいてこの問題を鎮静化させようとしていた矢先に動画流出で四苦八苦させられている。

だから仙谷は海保の公務員を大きく批判し処罰させようとしているが、米国の宣伝機関であるマスゴミは小沢氏の時のように「顔と声のない見えない国民の声」を利用し海保が正義であるかのように報道しているのだ。　そしてこの問題の当事者である前原誠司はどこにも出てこない。　　次の総理大臣にするためにこれ以上汚れた前原を国民の目に焼き付けてはいけないからだろう。　　菅内閣の支持率が２８％と日増しに降下していると報道されているが、元々がこの程度の数字であり、以前の６０％台の数字はマスゴミは世論調査も行わず適当に示した数字でしかない。

この菅・仙谷用済み動画流出とに合わせて、米国は中国軍の脅威を１７日に公式に発表する。

（転載貼り付け開始）

嘉手納、三沢基地など破壊可能＝中国の通常ミサイル－米報告書草案

時事ドット・コム

【ワシントン時事】１５日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は、中国が東アジアにある６カ所の主要な米軍基地のうち、嘉手納（沖縄）や横田（東京）、三沢（青森）など５基地を通常弾頭のミサイル攻撃で破壊できる能力を持っていると警告する報告書の草案をまとめた。報告書は１７日に公表される。
　草案は、中国のミサイルと航空戦力の攻撃能力が増していると指摘。嘉手納、横田、三沢の各基地を短・中距離弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルで機能不全にできるとしている。　
　このほか中国が破壊可能な対象として、烏山など韓国内２カ所の空軍基地を挙げた。中国はグアム基地も、開発中の長距離爆撃機で攻撃できるようになる可能があるとしている。
　さらに、中距離弾道ミサイル東風２１型をベースにした対艦弾道ミサイルを開発中で、完成すれば、台湾や南シナ海での不測の事態の際、米空母などの水上艦を攻撃する能力を備えることになると草案は警告している。（2010/11/16-11:14）

（転載終わり）

尖閣動画で菅・仙谷の体制を揺さぶりながら米国の犬総理：前原と、マスゴミが国民世論を導き更には中国軍脅威報告で沖縄知事選：仲井真氏当選と日本からおもいやり予算や新基地建設の費用を上乗せしながらむしり取るつもりだろう。

「次の首相候補でふさわしいのは前原誠司　８０％」　だと？　もう次の首相になる人の調査を見せつけているところで、マスゴミもほとんどスパムメールの儲け話程度の誘導しかできないレベルだ。　可哀想な電波君たちだ。

菅・仙谷は米国によって作られ米国によって潰される。　しかしその次の首相は前原誠司ではない。　たった１人国民によって選ばれた小沢一郎氏しかいないのである。

　　　　　　　

Apecが終わり日本は約２６０億円という税金を使っただけの国際会議だったようだ。　　何の収穫もなくただ流されるだけ流され、最終的には米国に「お行儀が良く言うことをよく聞く日本犬だね」と頭をなでられただけでエサすら貰えなかった。　　菅直人が胡錦濤との短い会談の時に終始こわばった顔をしていたが、開催国のトップがそんな態度で迎えれば相手の中国だけでなく他国もそのような雰囲気にさせられてしまう。　　

ましてや尖閣諸島の問題などでお互いがピリピリしているのである。　外交とは表向きと水面下の挨拶や交渉があり、重要なことは水面下で行われる。　　表向きは大人の態度で笑顔とまではいかなくとも、少なくとも中国と同等もしくは有利な立場に立っているよう振舞うべきであろう。　そしてトップ会談をようやく取ってもらったというのに、胡錦濤に対して自分の言葉ではなく官僚に書いてもらったメモを読みながら、相手の目も見ずに「朗読」していたというもはや小学生並みの首相にこの日本の舵取りを任せるわけにはいかない。

要するに、外務省では長年米国留学帰りの北米課が仕切ってきたために、チャイナスクールと呼ばれる中国班の力が弱く、大国になった中国への対処の仕方が分からないのだ。　それだけ中国からの情報が少なく水面下の交渉も行いにくいということであり、今の菅政権及び親米官僚が仕切る霞が関だけが力を持っているだけでは日本は完全に世界に置いて行かれるであろう。　

オバマ政権もFTAやTPPが成功しているように見えるが、もはやオバマ政権も終わりに近づいている。

米中間選挙で下院はボロ負け、上院はやっとのことで過半数を取ったが、今後は日本同様ねじれとなり、これからやろうとする米民主党の法案をことごとく共和党が反対して阻止してオバマ政権が行き詰るであろう。

この共和党が優勢になった現在、リバータリアンであり反ワシントン政治、反ロックフェラーなどの国際金融資本、反FRBのロン・ポールが今後、米下院国内金融政策小委員会の委員長になる。

今までやりたい放題だったFRBの動きを監視し、さらには米議会でことごとくFRBのやろうとすることに反対してくるだろう。　そして米国の財政危機により今まで以上に支出削減（米軍維持費なども含まれる）の額を大きくしてくるはずだ。　FRBが米国破綻を先延ばしにするために、現在とてつもない量（額）のドルを刷りまくってようやく誤魔化せているが、今後はそれもできなくなる可能性が高くなってきた。　　　となれば米国の財政が悪化して今以上のドル安（円高ではない）になるが、共和党の中にもロックフェラーと繋がりがある議員らによってFRBなどがやることに賛成するかも知れない。　しかし結局はドルを刷りまくろうが、財政支出を削減しようが行きつく所は超ドル安である。　

　副島氏によれば米国はデリヴァティブという金融派生商品を使い世界のギャンブル場で作った８京円の負債がある。　そのうちの少なくとも負債４０００兆円という金額は絶対に処理しなければならない、できるわけがない米国の末路は「破綻」である。　そのうち日本で大量にその金融派生商品を大量に買わされているのが東京三菱UFJ、農林中金などのようだ。　　だから三菱系や農林中金にお金を預けている人は早目に解約して生活費以外は金（ゴールド）などの貴金属もしくは土地などの腐らなくて売買できる実物資産に変えておくべきだ。

なぜ貴金属を買ったほうがいいのかといえば、それはこれから貴金属の値段が更に上がる可能性が高くなるのとは別の理由の１つに、貴金属は紙幣や金融商品ではなくただの「物」だから安全なのである。　世界的な恐慌がきてドルも円も使いものにならなくなる可能性がある。　その時に紙幣や硬貨であれば国家（官僚組織）が簡単に通貨単位を変えることもできる。　そうなれば仮に１０億円持っていたとしても新円に変えられたら現在の１０億円が５億円、３億円にしかならない、１０００万円が５００万、３００万になる（それでしか交換してもらえない）こともありうるが、貴金属であればそれは「物」であり国家が紙幣同様勝手に回収することもできないし、価格は市場で決まるからだ。　そして通貨の代わりにもなる（今よりも価値が上がる）。　

副島氏は２年前からオバマは任期の途中で辞任すると予測してきた。　それは体調悪化を理由にして遅くとも２０１１年中である。　　　数々の予測（予言）を言い当ててきた副島氏のこの予測も当たるであろう。

そこで私なりの予測（笑）は、１２月まではドル：円は適当に乱降下して年末には一時的に落ち着くだろう。　為替はドル安でも８０円割るか割らないかくらいで、ドル高だったら８２～８３円。

そして年が明けて２月～３月にかけて８０円を必ず割り４月～５月中には７０円突破する。　そして世界が恐慌に気付き始めた５月にオバマが辞任し、副島氏が言うように最初から仕組まれた大統領選（サラ・ペイリンVSヒラリー・クリントン）でヒラリーが大統領になっていくのであろう。

その後には中東や北東アジアで米国が戦争を始めるかも知れない。　その戦争で日本を再度地獄に導く役目が前原誠司と外務省、マスゴミである。　しかし頭が少し賢くなった今の日本人は第二次世界大戦時のように「マンセー」にはならないのではないだろうか。　なんたって「マンセー」するものがない。　　２０１１年は国家・国民の存亡が試される年である。