民主党の小沢派が今やるべきこと
１２月もあとわずか。 そして米国の破綻危機まで秒読み？になってきた。 米国が破綻するということは、そのツケが全世界及び米国債をたんまり買わされている（売るに売れない）日本や中国にも確実に及ぶ事は間違いない。 すなわち、いまだかつてない世界大恐慌の到来である。
ウィキリークスによる暴露で米国が一番困るのは、中東での対テロ戦争で表になかなか出てこない米軍による虐殺や各国の要人らに対する失礼きわまりない発言などだけではなく、ウィキリークスによる米巨大銀行（国際金融資本）らに向けての情報核爆弾が炸裂するときであろう。
世の中のほとんどの活動は「金（マネー）」が必要なのであり、米ドルが基準通貨としての価値が認められていた頃には、１０年に１度または米経済が不安定になったときに「戦争」を起こせばある程度解決できていたのかもしれないが、現在に限ってはBRICｓの台頭やサブプライム、リーマンショックの結果、最低でも４０００兆円という負債を返さなければ元通りにはならない米国及び米ドルの覇権国としての価値が急降下しているのは間違いない。
日本は過去数十年間ずっと米国債を買わされ続けているが、これはご存じの通り日本国だけが買っているのではなく、日本のメガバンクなど様々な形で買わされており副島隆彦氏の概算では８００兆円以上にのぼるという。
そのようなこともまったく知らない（興味のない）日本人も多いだろうが、それに付け加えて更に日本の資産を盗みとろうとしたのが小泉・竹中のA級売国奴を利用した外資（ハゲタカ）である。
そしてその中で一番巨額なものが「日本郵政のもつ３５０兆円の金融資産と２兆円以上に及ぶ不動産」だったのであり、それが「郵政民営化の真実」である。 「官から民へ」というのはただの誤魔化しスローガンであり、３５０兆円という超巨額な国民の資産を主に米外資＝米政府に売り渡すことが小泉・竹中の最大のミッションなのである。 ここで「だった」と過去形を使わない理由は、まだまだ小泉・竹中やその周りにいる企業・国会議員らがそれ（３５０兆円売り渡し）を狙っているからである。
小泉の行動や発言が時々マスゴミによって報道されるが、その時期は大抵売国勢力の力が弱まってきた頃に必ず行われる。 マスゴミらは今もなお小泉純一郎をTVに出せば国民が支持すると思っているお目出度い集団だ。 小泉が首相時代には「B層に分かりやすく、かつ本質はばれないようにする」ために「ワンフレーズ・ポリティク」が延々と行われた。最近は指向を変えて「褒め殺し」で一世を風靡しようとしているのかもしれないが、しかしそうは問屋が降ろさない。
菅（官）内閣は誰がみても最初からダッチ・ロール政権運営であった。 操縦席の機器が故障して機体が急上昇（支持率が）したことを伸びのいい加速だと勘違いしていたが、現在燃料切れ急降下中であとわずかで地上に激突するところまできている。 ここでうまく緊急脱出することが求められるのに進行方向に濃い霧がかかって何処に向かっているのかも分からず必死にしがみついている。
機長らが成す術もないならば乗員、乗客（全民主党議員、全国民）が地獄に落ちていくのは火をみるよりも明らかである。
そこでエンジンをブーストして再度急上昇させるには小沢一郎氏や小沢派が菅直人らに代わって行うしかない。
小沢氏は１２月７日の会合で両院議員総会を開かせるように要請したようだが、まずはそこで菅内閣の総退陣を決めるべきであろう。 小沢氏は離党して新党結成をするなどということを、某有名？（E.I)な方が述べているようだが、この人の書くことは全くあてにならない。 ましてや小沢氏は「離党などしない」とつい先日宣言したばかりである。
先の事を予測することはなかなか難しいが、私は小沢氏の言葉を信じる。 与党民主党にとってまず先決なのは国民のために必要な重要法案を通すために必要な「過半数」を維持することであり、今のねじれのままでは到底うまくいかない。 だから民主党議員は両院議員総会を開くならば菅内閣を全員退陣させることが先決である。 そして小沢氏、もしくは小沢派、鳩山派で占めた内閣を作ることだ。
これで菅や仙谷などが自ら離党し民主党から出て行ったとしら、それこそ願っても無いチャンスである。 菅派、前原派など今の現状でまとめて離党しても次の選挙で必ず落選することは目に見えているのであり、この派閥は私利私欲旺盛な議員の集まりだから必ずほとんどは寝返って小沢・鳩山派に合流するだろう。現在民主党は衆参合わせて４１２名。 菅、仙谷、前原などが離党し、開いたところを埋め合わせして衆参過半数を維持するために自民党、みんなの党以外の国民新党などの野党と組めば良い。
おそらく自民党の中からも更なる離党者も出てくるだろう。 過半数にするために公明党の動きが重要になるが、公明党は自分たちの有利なほうにしかいかない政党であり、また小沢氏が「小沢民主党」と歩調を合わせるよう
に公明党を話をするだろう。 ただ単に新党を作れば全てが解決するのではない。 この特に衆議院での民主党の議席数を考えれば、そして郵政改革案など早急に決めなければなｒない。 来る米国破綻による大恐慌が現実となれば米国は売国奴を今以上に脅し上げて米国痛みを少しでも和らげるために郵政の３５０兆円を米国に垂れ流せるようにしていくだろう。
だから小泉がしゃしゃり出てくるのである。 郵政改革案とは日本を守るための金融鎖国なのだ。
そして小沢氏か小沢派が首相になれば検察、警察、裁判官などの司法官僚をはじめ、腐敗高級官僚や省庁、マスゴミに対する正義の逆襲が始まるのである。
