イランが管理する航路を迂回しようとしたコンテナ船をIRGCが攻撃した理由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606280000/
ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が6月17日に署名した合意文書（MoU）には
軍事攻撃の停止、
ホルムズ海峡の商業船舶に対する60日間の通行料無料での航行再開、
イランの港湾に対するアメリカ海軍の封鎖解除、
停戦の60日間の延長
などが規定されているが、
イランは別名目で船舶から料金を徴収している。
最終合意に到達すれば、アメリカによって凍結されたイラン資産の返還に加え、イランへの投資を促進することを目的とした少なくとも3000億ドルの民間基金も盛り込まれるというが、これをアメリカが呑むとは思えない。
MoU調印後もホルムズ海峡はイランが管理してきたが、国連の専門機関である国際海事機関（IMO）はUAE（アラブ首長国連邦）やムサンダム半島の海岸線に沿って進む代替ルートについてオマーンと調整してきた。
これはイランが管理する航路を迂回するものだ。
イランの革命防衛隊（IRGC）は6月25日、この新ルートについて警告を発した。
イランのIRNA通信によると、イランの海軍関係者はこのルートがイランへの事前通知や調整なしに設定されたと指摘、「容認できず、極めて危険である」と主張した。
ホルムズ海峡を通過するために認可された唯一のルートは自分たちが宣言したルートだとイランは主張、違反者に対しては厳正に対処すると宣言。
そして6月25日、台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）が運航するシンガポール船籍のエバー・ラブリーがオマーン沿岸近くの水路を航行中、IRGCのドローンに攻撃され、1機が甲板に命中。
エバー・ラブリーはIMOが組織した船団を利用せず、単独でペルシャ湾を抜け出そうとしていた。
https://jp.reuters.com/world/security/SHK6IJ7UKBI7FNR4AZUVCW6JLY-2026-06-25/
6月26日にアメリカ中央軍（CENTCOM）はアメリカ軍機がイランのミサイル／ドローンの貯蔵施設や沿岸レーダー拠点を攻撃したと発表した。
【ホルムズ海峡付近で米軍が空爆 報復措置と説明】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 26, 2026
❗️米中央軍（CENTCOM）は、米軍が6月26日、イランに対する攻撃を実施したと発表した。米国は、シンガポール船籍の貨物船「M/Vエバー・ラブリー」がイランの攻撃を受けたとしており、今回の攻撃はその報復措置だとしている。… pic.twitter.com/54yZQc2W3Z
🚨 BREAKING
— 0xNobler (@CryptoNobler) June 26, 2026
🇺🇸🇮🇷 THE US MILITARY JUST CONDUCTED NEW STRIKES ON IRAN IN THE STRAIT OF HORMUZ!
LOOKS LIKE THE PEACE DEAL HAS OFFICIALLY COLLAPSED, AND A NEW OIL CRISIS WILL BEGIN NEXT WEEK.
THIS IS EXTREMELY BAD FOR THE MARKETS... pic.twitter.com/6eSE6aEzDj
ただアメリカ軍による攻撃はアメリカの大手メディアの主張とは違い、イラン側の被害は軽微で、イラン軍による報復攻撃もパフォーマンスにすぎなかったと伝えられている。
国際海事機関の試みはオマーンの協力があってのこと。
同国はIMOと連携してペルシャ湾内から船舶を避難させるための回廊を開設した。
オマーンの領海でイランが航行を妨害するわけにはいかないため、その回廊を常態化させた後に双方向の航行へ拡大、イランがホルムズ海峡を支配できないようにしようとしたわけだ。
イラン政府はこうした展開を避けるため、オマーンの抱き込みを図っていたが、失敗したようだ。
イランとの戦争に敗れたアメリカだが、停戦期間を利用し、なし崩し的にホルムズ海峡の航行を復活させようとしたのだろう。
この海峡をイランに管理させておくと、アメリカはペルシャ湾周辺の同国軍基地を再建することができない。
逆にイランはアメリカからの軍事的な脅威を減らすため、ホルムズ海峡を管理する必要がある。
また、両国の間にはイスラエルという大問題が存在している。
イスラエルはレバノンやパレスチナでの殺戮と破壊を継続、イランとアメリカが最終合意にたどり着ける可能性は大きくない。
つまりアメリカとイランの軍事衝突は不可避だと見る人もいる。
その時のためにもイランは海峡を管理し続けようとするはずだ。
このところ、イスラエルとアメリカが対立しているかのような話が伝えられている。
そうしたことが起こっている可能性はあるが、深いところでイスラエルはアメリカやイギリスと結びついている。
イスラエルはアメリカやイギリスの私的権力が作った「不沈空母」で、最終目標は西アジア全域の支配だろう。
アメリカやオーストラリアと同じように、先住民を皆殺しにして全域を支配するつもりかもしれない。
ちなみに、米英両国がユーラシア大陸の東側に作った「不沈空母」が日本にほかならない。
ウクライナも似た状況だ。
そのウクライナにおける対ロシア戦争でアメリカやイギリスを含むNATO諸国は窮地に陥っている。
ロシアが長期戦を仕掛けているため、生産能力の低いNATO諸国は軍事的にも経済的にも追い詰められているのだ。
しかもアメリカとイスラエルが始めたイランとの戦争の余波で苦しみが強まっている。
西側の帝国主義国が対立しているロシア、中国、イランはいずれも資源があり、生産能力があり、技術力もある。
そのベースになっているのは教育。
アメリカの公教育は崩壊、有名大学もカネとコネで汚染されている。
そのアメリカを追いかけているのが日本だ。
イラン、米軍基地を攻撃 革命防衛隊「全ての外交手続きを停止」https://t.co/7L0r1Yr9IE
— 毎日新聞 (@mainichi) June 28, 2026
米軍による空爆後、イランの革命防衛隊はクウェートなどの米軍基地を攻撃し、米国との「全ての外交手続きを停止する」と声明を出しました。「報復合戦」激化で、戦闘が再開する可能性も出てきています。
日本の軍事AIとして、日本に接続されるアメリカ製のパランティアAI 〜 アメリカ側の思想や計画で日本が動かされていく可能性と、一般国民に対する転用から監視統制される一般国民
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402777
米軍の指揮下に入った自衛隊が米軍と同じパランティアのAIを導入へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606290000/
自衛隊の「指揮統制」において、指揮官らの判断を支援するAI（人工知能）を導入する方針で、そのAIにパランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」が検討されているという。
今年3月、アメリカ国防総省はこのAI指揮統制システムを採用すると発表している。
https://jp.reuters.com/world/security/OQHNHWUCG5NHVIGKCT2INXQ6VU-2026-03-21/
メイブンはデータ中心型のプラットフォームだとされ、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合するのだという。
今年2月に実施された日米共同統合演習の「キーン・エッジ」でも試験運用された。
https://www.mod.go.jp/js/activity/training/ke.html
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が2024年3月に編成され、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ると言われているが、アメリカ軍の自衛隊がメイブンを導入するのなら、その意味はそこにあるのだろう。
アメリカ軍は2月28日の対イラン攻撃でパランティアのメイブンを使用、攻撃開始から24時間に約1000カ所を破壊、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。
その際、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害。
そして女子小学生が通う学校も攻撃して約150名を殺害した。
https://jp.reuters.com/world/us/DE5SXO53AJNKJI4OAAUN4V7XEE-2026-03-06/
アメリカの外交と軍事に大きな影響力を持つネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。
そのドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことにあるが、
ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。
しかし、日本はこの方針を嫌がり、抵抗する。
1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗した結果、94年4月に倒されてしまう。
同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られた。
そして1995年2月、ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令。
このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。
松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。
そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。
こうした衝撃的な出来事のあった1995年を境にして、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、2001年4月に内閣総理大臣となった小泉純一郎は新自由主義を積極的に導入、日本を戦争へと導いていく。
そうした流れを止めようとした鳩山由紀夫政権は大手メディアや検察から激しく攻撃され、潰された。
そして誕生した菅直人政権は中国との関係を破壊、その次の野田佳彦政権は「自爆」し、2012年12月に安倍晋三が総理大臣に復帰した。
アメリカのバラク・オバマ政権は2011年春にジハード傭兵を使ってリビアやシリアへの軍事侵攻を開始、14年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させている。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html
日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
中国を攻撃する準備が粛々と進められている。
辺野古へ人々の注意を逸らさせる必要はなくなった。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。
核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
ところが、2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した後、イランから激しく反撃され、防空ミサイルやトマホーク・ミサイルが枯渇してしまった。
そこで日本への配備が遅れている。
日本に配備されるトマホークはイランと同じように中国を攻撃するために使われるということだろう。
下院議長だったナンシー・ペロシが2022年8月2日に台湾を訪問、中国を挑発した。
リチャード・ニクソンは大統領として1972年2月に中国を訪問、「ひとつの中国」を認め、米中の国交を正常化した。
中国をアメリカ側へ引き入れることでソ連との関係を引き裂こうとしたのだが、その目的は達成できたと言えるだろう。
ニクソンが訪問した後、中国では新自由主義化が進んだ。
ペロシは2022年4月30日に下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキーに対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。
2024年1月に彼女は、ガザにおけるイスラエルの大量虐殺に反対する人たちは「プーチンのメッセージ」を広めているのだと批判した。
Watch Nancy Pelosi claim that protestors opposing Israel's genocide in Gaza are spreading "Putin's message," and that she wants them investigated for possibly being on Russia's payroll.
— Aaron Maté (@aaronjmate) January 28, 2024
This is what Russiagate has been about since day one: embracing Russia conspiracy theories… pic.twitter.com/YeWsPpLXZX
ペロシを含むネオコンは中国との関係を悪化させ、ウクライナでの対ロシア戦争を推進、ガザでの大量虐殺を進めようとしていた。
彼らにとって台湾独立（中国）、ウクライナのクーデター（ロシア）、ガザでの虐殺（西アジア）はひとつの戦争だということなのだろうが、いずれもネオコンの思惑通りには進んでいない。
そうしたネオコンの作戦を作成しているのがパランティアだ。
この会社は2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設された。
創設者はピーター・ティール（会長）とアレックス・カープ（CEO）を含む5名。
ウォロディミル・ゼレンスキーは5月12日、カープCEOと会談したと語っている。
ティールは決済サービス企業のPayPalを創業した人物で、ドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサー。
緊急通報システムで知られるカービンの重役でもあるが、カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校。
同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれ、バラクは同社の会長に就任している。
ジェフリー・エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。
エプスタインは未成年の少女を性的に搾取／虐待するネットワークを構築した人物。
そうした少女を世界の要人に提供し、その様子を記録、その弱みを利用して世界の政治経済を操っていた。
1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。
（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
ティールとエプスタインは2014年から16年にかけて会合を6回ほど予定していたことを示す文書が存在する。
ティールの友人であるリード・ホフマンが彼をエプスタインに紹介したという。
アメリカ下院の文書によると、エプスタインは2018年に彼を自身のプライベート・アイランドに招待していた。
ただ、ティール側は彼がその島を訪れたことはないと主張している。
パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立し、ヤマトホールディングスと提携、20年11月に富士通はパランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表。
今年1月に小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問した。
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