米国は中国に対する先制攻撃の準備を日本でも着々と進めている
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昨年11月、アメリカは23億5000万ドルでブロックIVタイプ200発とブロックVタイプ200発、2種類のトマホークを売却することを承認、今年1月にトマホーク購入の契約が成立した。
ここにきて注目されているのはタイフォン・ミサイル・ランチャー。
陸上配備の多目的SM-6ミサイルと巡航ミサイルのトマホークを発射できる。
今年4月にタイフォンがフィリピンに作戦配備され、9月4日にはアメリカが日本側へ「タイフォン」ミサイルシステムの配備を通知したとクリスティーン・ウォーマス米陸軍長官は述べた。
アメリカでは1992年2月、ネオコンが国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。
その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。
このウォルフォウィッツが中心になってDPG草案は書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐと謳われている。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年だ。
明治維新以降、第2次世界大戦も前も後も、一時期を除き、日本はイギリスやアメリカの傭兵として活動してきた。
アル・カイダやネオ・ナチと似たような役回りだ。
そうしたことを口にした総理大臣もいた。
イスラエルは米英が中東に作り上げた「不沈空母」だとするならば、日本は彼らは東アジアに作り上げた「不沈空母」であり、米英にとってウクライナがロシアを制圧する拠点だとするならば、日本は中国やロシアを破壊する拠点だ。
1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根康弘は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。
中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変える。
このふたつの表現に本質的な差はなく、日本列島がアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。
ニューヨーク・タイムズ紙は今年2月25日、CIAが2022年までの10年間にウクライナのロシアとの国境沿いに12の秘密「前方作戦基地」を設置したと書いているが、
中国で共産党政権が成立する直前、OPC（後にCIAの破壊工作部門の中核になる）の拠点が日本に設置されている。
1950年代には沖縄全域を軍事基地化し、中国やソ連に対する先制核攻撃の準備を整えている。
現在、ロシアと中国は共同で極東地域の開発を進めている。
ロシアの極東開発と中国東北部の活性化だが、そこへ朝鮮、モンゴル、ASEAN（東南アジア諸国連合）を巻き込もうとしている。
現政権はアメリカに従属しているものの、韓国、台湾、フィリピンの国民はこの経済圏へ加わることに魅力を感じているようだ。
そうした中、日本は自らが破滅することを厭わずアメリカへ従属しようとしている。
日本の「エリート」はアメリカ信仰の持ち主で、アメリカに従っていれば自分たちも傍若無人な振る舞いが許されると思っているようだが、所詮は手先にすぎいない。
「日米同盟」などは戯言。
そうした「エリート」は日本の国土と国民を米英の私的権力へ叩き売ることで自分たちの富と地位を手にし、維持しているのだ。
小泉進次郎押し売りにダマされないで🙏
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) September 10, 2024
そもそも自民党そのものがダメ。アメリカ政府に忠実で、「構造改革」「官から民へ」と称して民営化を進め、日本の公的サービスを売りまくった30年だった。
売国政権と闘える政党は #れいわ新選組 。
#大石あきこ#大阪5区 朝街宣
(2024年9月9日 阪神 出来島駅) pic.twitter.com/p5PNlFH7BO
しかし、日本の「エリート」が信奉しているアメリカの私的権力、つまり支配者は衰退している。
軍事力だけでなく知的水準も低下、プロパガンダ機関によって描く幻影で人びとをコントロールしているが、その手法も限界がきている。
言論統制を強化しているのはそのためだが、そうした行為は支配システムをさらに揺るがすことになる。
こうした状況にあるにもかかわらず、アメリカの支配層は世界を自分たちの所有物だと今でも信じている。
彼らの暴力装置である国防総省は準中距離、あるいは中距離弾道ミサイルをロシア、中国、朝鮮の周辺に配備、先制攻撃能力を高め、そうした国々を追い込もうとしている。
アメリカがヨーロッパで行っていることと同じだ。
国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年4月、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を発表した。
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたというが、その後、そうした日本の憲法に対する配慮はなくなった。
RANDが計画を発表する前から準備は進んでいた。
2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成している。
もうこの岸田総理演説のヤバさよ…
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) April 13, 2024
めまいしかない。
「なすべきことをする準備はできている」
「米国は独りではありません」
何を言っとるんや何を…😭
軍事的・経済的、全方向にアメリカの使いパシリにされるこの流れ。ほんまにこわい。
また発信します。
(画像は読売4/12引用) https://t.co/4swYd5SGey pic.twitter.com/lL17ABlzAw
今後、南西諸島周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性があるという。
その間、韓国へも2017年4月にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が強引に持ち込まれている。
2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていた時期に搬入された。
その後、朴槿恵は失脚している。
2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。
中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点への先制攻撃が可能。
「専守防衛」は日本の国内に向けた宣伝文句にすぎず、アメリカは先制攻撃を想定している。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
そしてトマホーク購入の契約成立。
アメリカは2010年代に作成した中露に対する攻撃計画を状況が大きく変化した現在も変えずに実行しようとしている。
超大国として君臨すべく「超兵器」を探し求めるアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-6a0fcb.html
唯一の超大国として君臨するために、アメリカは「超兵器」を探し求めている。
冷戦が終結し、アメリカが唯一の超大国となった後も、「国際秩序」の形成を独占的に維持することを目指しているとアメリカは公然と宣言している。
この政策は何ら新しいものではない。
1992年の「アメリカの戦略計画は、ライバル国家が生まれないようにすると主張」という記事で、「建設的行動と十分な軍事力により、その地位を永続させ、いかなる国や国家集団もアメリカの優位性に挑戦するのを阻止できる超大国が支配する」世界を国防総省が作ろうとしていたとニューヨーク・タイムズは指摘している。
数十年にわたるアメリカの侵略戦争や政治介入や政権転覆や、アメリカが支援するテロや経済制裁や、再台頭するロシアや台頭する中国とアメリカの直接対立激化の舞台を、この政策が整え、これらは全て今日まで続いている。
冷戦から唯一の「超大国」として浮上したアメリカは、同様に慎重に選んだ紛争を通して自国の軍事的優位性を誇示し、世論を慎重に育成してきた。
アメリカは今日に至るまで、1990年と2003年のイラクとの戦争や2011年のリビア政府転覆を、無敵の軍事力の証拠として挙げているが、実際は、標的になった両国は当時欧米メディアが主張したほど強力でも危険でもなかった。
この見せかけはその後崩壊した。
「アメリカの優位性」は今や深刻な課題に直面しているだけでなく、その前提である、世界人口の一部を代表する一国が地球上の他の国々に対して優位性を保持できる、あるいは保持すべきだという概念は、自己破壊的ではないにせよ、完全に持続不可能なことが明らかになった。
アメリカの軍事力と経済力が目に見えて衰えているだけでなく、中国やロシアや益々多くの他の国々の軍事力と経済力が急速に成長している。
アメリカ国内の特別利益団体は、世界的優位性を追求し、富と権力を絶えず追求し、近代的で機能的な国民国家が果たすべき多くの目的を犠牲にすることが多い。
この過程は近代国民国家の力の重要な柱である産業、教育、文化、社会の調和を意図的に略奪することが含まれることが多い。
これはアメリカの経済力と軍事力の崩壊を加速させるだけだ。
ウクライナがアメリカの弱点を露呈した
ウクライナにおけるワシントンの代理戦争は、この根本的弱点を世界に明らかにした。
アメリカ兵器は、同等の敵国であるロシアに対して無力であることが証明された。
アメリカの高価な精密誘導砲弾やロケットやミサイルは、従来の砲弾より少量しか製造されなかった。
これは従来の砲弾数発で実現できることを、一発で実現できるためだと言われている。
たとえば、アメリカ製155mm GPS誘導エクスカリバー砲弾一発で、従来の砲弾10発を必要とする効果を実現できるとレイセオン社は主張している。
量より質という神話は、ウクライナの戦場で崩れ去った。
ロシアはアメリカや欧州の代理国より遙かに多くの通常兵器を生産できるだけでなく、独自の精密誘導砲弾（レーザー誘導クラスノポリ）、精密誘導多連装砲システム（トルネードS）、更に大量の弾道ミサイルや巡航ミサイル（イスカンデル、カリブル、Kh-101）など遙かに多くのハイテク精密誘導兵器も生産できる。
他の分野で、アメリカが持っていない能力をロシアは持っている。
キンジャール極超音速弾道ミサイルとジルコン極超音速巡航ミサイルという2種類の極超音速ミサイルをロシアは配備している。
また質の上でも、量の上でも、アメリカがかなわない防空・ミサイル防衛能力や電子戦能力もロシアは持っている。
もしロシアの軍事産業の生産量に匹敵あるいは上回れず、東欧での代理戦争でアメリカが敗れたら、中国沿岸部で中国を包囲し封じ込めようというアメリカの計画は一体どのように展開するのだろう？
拡大する格差とそれを克服しようとする超兵器
中国とのいかなる紛争もアメリカが準備不足で脆弱な状態に置かれることを米軍は恐れている。
Defense One誌の最近の記事「空軍は太平洋周辺に多くの基地を建設したいと考えている。しかし、それらをどのように守るかはまだ決めていない」で、アメリカの防空・ミサイル防衛システムは、中国とのあり得る戦争に備えて設置される米軍基地の増加を防衛するには高価すぎるし、数が少なすぎると認めている。
しかし、アメリカの防空ミサイルシステム、特にパトリオット・ミサイルの不足は、アメリカがウクライナにシステムを送り始める前から始まっていたのを忘れてはならない。
イエメンのアンサル・アッラーとの紛争の最中にあるサウジアラビアの需要さえアメリカ軍事産業生産は満たせなかった。
アジア太平洋地域で中国と紛争が起きた場合、米軍の航空機、海軍艦艇、ミサイルの数についても同様の懸念が存在する。
アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。
この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。
アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。
しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。
（略）
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