パソナグループと陸上自衛隊中部方面隊が大規模災害時を想定して連携協定を締結 / その先にあるのは「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=385865
5月19日、株式会社パソナグループが、陸上自衛隊中部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。
これは、大規模災害時の被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するためとしています。
パソナのニュースリリースには、南海トラフ地震などに備えるため「官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくり」を目的にするとあり、そのためには「情報を適切に共有」「情報交換」などを行うとの文言があります。
2024年からすでに、陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託することや、陸上自衛隊に民間委託の専門部署を設置して民間委託業務を拡大するなどが報じられていました。
パソナとの「土地や情報の共有強化」につながる一連の流れは、「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」だと野田CEOさんが解説されていました。
計画通りですね、自衛隊の民営化
— 野田CEO (@nodaworld) June 1, 2025
↓
パソナと陸上自衛隊中部方面隊が連携協定締結、土地や情報の共有強化へ
陸自は去年から既に民間委託業務を拡大、専門部署を設置し民間人を第一戦部隊への配置やパイロット教官役で採用している
自衛隊民営化の目的は民間軍事会社設立、つまり民兵組織の結成ですよ https://t.co/QBlq3lYJ53
↓陸上自衛隊に民間委託の専門部署設置 https://t.co/q7wIXW1fK9
— 野田CEO (@nodaworld) June 1, 2025
↓陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託 https://t.co/BZ9DwvvZkl
— 野田CEO (@nodaworld) June 1, 2025
災害時という前提に惑わされてしまいますが、「恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定」との指摘もあります。
「改憲」で自衛隊が民間軍事会社に生まれ変われば、派遣隊員に国籍条項を適用されることは無さそうです。
日本の国民の命や安全を守るのではなく、超富裕層の命や安全を守る組織になりそうです。
いずれ民営化された自衛隊から誕生したPMC(民間軍事会社)は、米帝の代理戦争を行う傭兵組織の育成に関与する事になるでしょう。そうなれば日本は国際社会で事実上参戦国と見做されるのは明らかです。許してはならないです。
— よーすけ (@yoshimichi0409) June 1, 2025
仰る通りです。傭兵組織にしろ民兵組織にしろ人材派遣の特性活かせば人集めは得意分野ですからパソナのPMC設立は容易に想像がつきますね。恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定だと思います。何としても改憲阻止しないといけませんね。
— 野田CEO (@nodaworld) June 1, 2025
パソナグループ 陸上自衛隊中部方面隊「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
https://www.pasonagroup.co.jp/news/tabid312.html?itemid=5433&dispmid=821
(前略)
本協定は、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としています。
本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行ってまいります。
また、平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図ってまいります。
(中略)
内容 ・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
・防災訓練への参加・協力
(以下略)
憲法改正、というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよってことをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) June 4, 2025
2005年以降、繰り返し憲法改正、そのための要件緩和などなどを要求していると。… pic.twitter.com/WEcIDWywBU
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