経済的徴兵制

［田中龍作ジャーナル他］「経済的徴兵制」日本学生支援機構・委員がマッチポンプ　／　奨学金延滞者は防衛省などでインターンを？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93041

奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員である前原金一氏が、奨学金延滞者に対し、防衛省などで1～2年インターンとして働かせてはどうかと発言しているとのこと。

まさに経済的徴兵制です。

氏の発言の“防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職と言うのはかなり良くなる”という発言に対し、防衛省は前向きのようです。

実際に防衛省では、こうした人々を就職させた企業に優先して発注することを考えているようです。

企業に就職したインターンは、自衛隊の予備役として災害などの非常事態に駆り出されるようです。

アメリカの州兵も同様だったわけで、彼らは法的に海外での活動は出来なかったはずなのです。

しかし不思議なことにイラクの最前線に送り込まれてしまいました。

彼らは奨学金をもらって、その見返りに災害などの人道援助活動をするつもりであったのに、気が付いたら最前線に送られていたのです。

日本がアメリカの後を追っているということを、忘れないようにすべきだと思います。

「経済的徴兵制」日本学生支援機構・委員がマッチポンプ

転載元）田中龍作ジャーナル 15/6/26
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458

山本太郎議員。

「経済的徴兵制」の実現を促した人物が、日本学生支援機構の運営評議会委員であることを明らかにした。

「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・

文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。

マッチポンプでもある。

この人物は奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。

前原委員は昨年5月開かれた文科省の

「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」

で

「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」

と発言していた。（文科省議事録より）

借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。

よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。

奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

今や大学生３人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ（文科省まとめ＝2012年）。

大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる（同省同年まとめ）。

卒業後の返済額は、月に1万４千円が典型例だ。

正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。

非正規労働者の平均年収は168万円（国税庁による民間給与実態調査＝2014年）。

月収14万円である。

家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。

毎月1万4千円の返済は無理である。

奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。

取り立てもある。

奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。

労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。

貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。

経済的徴兵制への道は着々とできている。

奨学金延滞者は防衛省などでインターンを？

転載元） Colorless Green Ideas 14/8/26
http://id.fnshr.info/2014/08/26/scholarship/

概要

経済同友会の前原金一専務理事が文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で、奨学金延滞者に対し、警察庁、消防庁、防衛省などで1-2年インターンをさせることを提言している。

「奨学金」の滞納

日本では、「奨学金」のほとんどが貸与奨学金である。

つまり、奨学金をもらったら返さないといけないのである。

このため、「奨学金」という名前はついているものの、実態としては借金となっている。

さて、当然ながら借金が返せない人がいる。

奨学金を広く貸し出している日本学生支援機構では、平成24年度末時点で、奨学金返還で延滞している者が194,153人いるという [1] 。

日本学生支援機構が行った「平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果」によると、奨学金の延滞者のうち18.2％が「無職･失業中/休職中」である。

また、同調査によると延滞が継続している理由で最も多いものが「本人の低所得」で、延滞者の47.5％が理由として挙げている。

奨学金が返せない人は、仕事がなかったり、経済的に苦しんでいることで、返すに返せないと言うことがうかがえる。

問題の発言

さて、学生にどうやって経済的支援を与えるか、そして奨学金の延滞問題にどう対処するかについては、政府でも民間でも議論が行われている。

文科省では「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」という有識者を集めた検討会を行っている。

その中で、奨学金の延滞者に関して、委員の一人である経済同友会の専務理事の前原金一氏 [2] が驚くべき発言をしている。

同検討会の議事録から前原委員の発言を紹介しよう。

今，労働市場から見ると絶好のチャンスですが，放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。

前も提言したのですが，現業を持っている警察庁とか，消防庁とか，防衛省などに頼んで，1年とか2年のインターンシップをやってもらえば，就職というのはかなりよくなる。

防衛省は，考えてもいいと言っています。

前の学生・留学生課長の松尾課長にも申し上げました。

文科省だけで解決しようとしないで，国を挙げて，厚生労働次官にも申し上げたのですが，百数十万人いる無職の者をいかに就職させるかというのは日本の将来に非常に大きな影響を与えるので，それをやってほしいとお願いしているのですよ。

もちろん負担が重くなった人を救うことは大事だけれども，もっと大事なことは，きちんと就職できるようにしてあげることだと私は思います。

ですから，是非，文科省からそういう働き掛けをしていただき，こういう情報をきちんとつかんだ上で，地方自治に関わる総務省にも，そういう動きをしていただくと有り難いのですが。

学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第11回）議事録：文部科学省（2014年5月26日開催の会合）より前原委員の発言を引用。

要するに職のない奨学金延滞者に対し、警察庁、消防庁、防衛省などで1-2年インターンとして働かせようと言っている。

しかも、防衛省に関しては「考えてもいいと言って」いるとのことである。

このことは、いわゆる「経済的徴兵制」を想起させる。

つまり、貧しい階層の人間が個人の意思に反して軍隊などでの労務を行わされることになるということである。

前原委員は仕事がない若者を助けようという善意で言っているのかもしれないが、やろうとしていることは借金のカタにとるようなものである。

このことは、すぐにどうこうなるという話ではないが、今後の動向を注視すべきであろう。

前原氏は、日本学生支援機構の政策企画委員会の委員でもある。
http://www.jasso.go.jp/seisaku/seisaku.html

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