〈しょぼい減税〉案オンパレード
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-e87e82.html
４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。
なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。
１００人中７人しかいない。
最多は４連休の３０％。
暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。
４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。
連休の過ごし方も
自宅で過ごす ３５％
外食 ３２％
ショッピング ２２％
近場の日帰り旅行 １８％
ドライブ １４％
映画 １０％
といったところ（株式会社ぐるなび調査）。
「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。
海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。
外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。
日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。
日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。
日本経済の停滞は深刻。
しかも、分配の変化が加速してきた。
中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。
一握りの勢力が所得水準を切り上げた。
生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。
所得分配が歪められてきたということ。
社長と平の所得格差が拡大した。
社長の働らきが増したわけではない。
社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。
これを「頑張った人が報われる」とは言わない。
「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。
派遣労働など不当極まりない。
「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。
派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。
このために、労働者が正当な権利を主張できない。
派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％も減少した。
世界最悪の賃金減少国だ。
とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。
「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２０２５年２月までの３５ヵ月間のうち、３１ヵ月で前年同月比マイナス。
本年１月の実質賃金は前年同月比２．８％も減少した。
賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。
インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年１月が前年同月比４．０％上昇。
３月でも前年同月比３．６％上昇した。
生鮮食品は本年１月に前年同月比２１．９％も上昇した。
狂乱物価である。
生鮮食品は２０２２年に８．１％上昇、２３年に７．４％上昇、２４年に７．０％上昇した。
２４年の水準は２０年比で２４％も高い。
国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。
抜本策が必要。
減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。
〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。
〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。
https://www.youtube.com/watch?v=rYN7NCKvD94
[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=384535
板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。
「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」
であり、
「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。
また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。
財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。
これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。
「韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。
昨年（2022年）３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。」
とあり、
「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。
あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。
統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。
危険なのは自民党そのものです。
石破首相は明言していないが、消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと「20万円給付」参院選前バラマキ案まで浮上してきているという https://t.co/UpedDFYjiP @info82634886より
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) April 30, 2025
自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か https://t.co/JUyO6KrlHJ @info82634886より
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) April 30, 2025
自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/04498988174517676ab54a4fbdbfeee2
◆〔特別情報1〕
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという。
ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2025/04/post-170.php
「日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。
中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。
この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている。
（以下略）
外国人留学生33万人で過去最多 円安が追い風、コロナ前超えるhttps://t.co/AerEzFShmS
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 30, 2025
2024年度外国人留学生在籍状況調査結果が公表。
— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) April 30, 2025
2024年5月1日の外国人留学生数は336,708人と、なんと対前年度比57,434人（20.6％）増。
留学生受入れ数の多い大学として、お馴染みの日本経済大学や東京福祉大学、京都情報大学院大学等が名を連ねる。
東京福祉大学の1669人から2470人はエグいな。 pic.twitter.com/oM5kePE5lX
韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
https://www.sankei.com/article/20230622-NHHNJKYRWFPEVMR5C6VYS6PECI/?786969
（前略）
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。
金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。
韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。
昨年３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。
与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。
（以下略）
【大阪で中国から移住増 部活楽しい】https://t.co/gwL6j7TAoa
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 7, 2025
政治資金規正法は、外国人や外国法人から政党や政治家が寄付を受けることを禁じている。
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
だが、この法規定には抜け穴が作られた。
２００６年のこと。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外とされることになった。
日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。
外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。
もはや日本企業ではない。
しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。
この外国資本が支配する企業の政治献金を容認した。
「外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐ」措置を破壊した。
外国勢力が日本政治に影響を与えることを奨励したということ。
そもそも企業献金が政治を歪める元凶だ。
企業献金を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配することになる。
そのとき、外国資本による企業献金を認めれば外国資本が日本政治を支配することになる。
右翼と呼ばれる人々は、どうしてこの条項を批判しないのか。
最近、メディアが大宣伝している政治勢力がある。
メディアは意図的に大宣伝している。
自公が劣化して衰退する際に政治刷新が行われないように〈えせ野党〉を育成している。
この勢力に投票することは〈敵の思うつぼ〉。
〈維新〉、〈国民〉、〈立民〉、さらに〈参政〉、〈Ｎ〉、〈都民ファースト〉、〈石丸新党〉が該当する。
はっきりと〈対米自立〉と〈消費税減税・廃止〉を掲げる勢力だけが〈革新勢力〉である。
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