天皇陛下に続いて皇太子殿下も「憲法順守」に言及 | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

天皇陛下に続いて皇太子殿下も「憲法順守」に言及

皇太子殿下：戦後の日本は憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受しているとして、「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語った。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201402/article_115.html

天皇陛下に続いて皇太子殿下も「憲法順守」に言及されました。

安倍偽政権が憲法を破壊して戦争に持ち込もうとしていることに警鐘を鳴らされていると理解します。

陛下、殿下のご発言は「金言」です。

たかが偽総理にないがしろにされてたまりますか。

最後の最後には皇室が、日本国を護ります。



誕生日を迎えられた皇太子の御言葉です。 皇太子さま５４歳　「今後とも憲法順守」
2014年2月23日（日）05:08
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html

皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎え、これに先立ち東京・元赤坂の東宮御所で記者会見した。

皇室の活動と政治との関わりについての質問に「天皇は国政に関する権能を有しない」とする日本国憲法の規定に言及。

戦後の日本は憲法を基礎に築き上げられ、平和と繁栄を享受しているとして、「今後とも憲法を順守する立場で事に当たっていくことが大切」と語った。

皇室と政治の関係については昨年９月、２０２０年東京五輪の招致活動をめぐって様々な議論が起きた。

天皇陛下は昨年１２月の誕生日会見で「問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります」と語っていた。

公務についての考えを問う質問には「これまでの公務を踏まえつつ、日本社会の変化に応じて社会の要請に応えていくことが重要」と述べた。

「国民の皆さんが日々どのような苦労をし、克服するためにどのように取り組んでいるかを学ぶように心がけている」と明かし、「課題を抱えながらも前向きに努力されている方々を少しでも励ますことができれば」と語った。















「中国は日本が米国にステルス支配されていることを先刻御承知」

いやあ、ユダ金、何をやっても「裏目」ですね。

すがすがしい朝です。

ＲＫ池袋事務所には、ひよどりのピーちゃんもやってきています。

●李克強さん「盗人猛々しいことはやめなさい、紛争の張本人はあなたたちではないか」

●薄熙来の後押しをしていたのが米国特殊部隊とイスラエルのモサド

●核兵器を担当していた張海陽というロケット部隊の隊長と結託してクーデター計画を練っていた。

副島さんの中国本によると、中国は日本が米国にステルス支配されていることを先刻御承知で、

日中紛争の調停を申し出て訪中した

リチャード・アーミテージ、

ジョセフ・ナイ、

カート・キャンベル

らに対し

李克強さんが

「盗人猛々しいことはやめなさい、紛争の張本人はあなたたちではないか」

と言い放ち、会談はものの15分くらいで終了したらしいです。

赤っ恥で日本に引き上げてきた彼らは、早稲田大学のシンポジウムで

「中国は米高官による日中紛争調停を拒絶した」

と800人の学生の前で平然と言ったらしいです。

以前、殺人事件なども絡んで話題になった薄熙来（はく きらい）追放の件も、

実は薄熙来の後押しをしていたのが米国特殊部隊とイスラエルのモサドで、

核兵器を担当していた張海陽というロケット部隊の隊長と結託してクーデター計画を練っていたらしいです。

日本人が道を歩いているだけで殴られるという風評の中で訪中した副島さんが驚いたのは、日本の報道とはまるで違う中国の実情だったらしいです。

マスコミを米国に握られている日本人は目を潰された羊の群れだそうです。

ヤフーのトピックスには中国のシャドウバンク破綻の見出しがバンバン流れています。

しかし、中国は米国のような強欲なデリバティブ取引がないので大抵のバブル崩壊は乗り切るのではないですかね。

中国の経済崩壊がマスコミに大々的に流される状況をみると、実情はさほどでもないと感じます。

日中紛争に関しても同様で、中国は日本の苦しみや立場をよく承知しており、今更戦争などという得にもならないことをやらかす気はないと思いました。

破産乞食国家の米国なんかの考えることは全部お見通し、金持ちケンカせずです。

ちなみに中国の人口はすでに17億人だそうです。







武器輸出原則禁止を転換　政府素案、紛争国禁止は削除
http://news.auone.jp/top_news/news.php?DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=asahi_KTT201402230313

安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。

これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。

三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。

そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。

ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。

武器輸出三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、原則輸出禁止を決めた。

ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。

今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。

安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。

実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。

従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年3月に三原則の例外として認めた次期主力戦闘機F35の部品のイスラエルへの輸出を念頭に置いたものだ。

「共産圏」は冷戦時代に設けられた条項で、その役割を終えたと判断した。