グリホサートと安価な工場式畜産肉にはどのような関係があるのだろうか？実は、大きな関係がある

米国で散布されるグリホサートのかなりの割合は、人間ではなく家畜の飼料となる作物の栽培に使われている。ドナルド・トランプ大統領は、グリホサートを食料安全保障を維持するために不可欠なものとして擁護しているが、それは過度に大雑把な見方だ。実のところ、雑草が減ることで飼料の生産コストが下がるため、グリホサートは主に工場式畜産による食肉生産を安価にしているのだ。

セス・ミルスタイン著

長年にわたり、バイエル社と、同社が買収したバイオテクノロジー大手モンサント社は、人気除草剤「ラウンドアップ」の有効成分であるグリホサートががんを引き起こすという疑惑に直面してきた。

この一連の騒動は、10万件を超える訴訟、数十億ドル規模の和解金、米国最高裁での訴訟、そしてトランプ政権による一連の措置をもたらした。

しかし、こうした法的な動きが相次ぐ中で、ある根本的な疑問を立ち止まって問う人はほとんどいない。「そもそも、なぜこれほど大量のグリホサートを散布しているのか？」

その答えは、多くの場合、畜産業にある。米国では、散布されるグリホサートの相当量が、人間ではなく家畜の飼料となる作物の栽培に用いられている。ドナルド・トランプ大統領は、グリホサートを食料安全保障を維持するために不可欠なものとして擁護しているが、それは過度に大雑把な表現である。

実のところ、雑草が減ることで家畜の飼料生産コストが低下するため、グリホサートは主に食肉生産のコスト削減に寄与してきた。一部の研究では、グリホサートが不耕起農法を可能にすることで、飼料作物からの温室効果ガス排出量を削減することも明らかになっている。

6月、最高裁はグリホサートをめぐり、モンサント社に有利な重要な判決を下した。約20年間にわたり「ラウンドアップ」を使用していたミズーリ州の園芸家が非ホジキンリンパ腫を発症し、モンサント社が「ラウンドアップ」製品に発がんリスクの警告ラベルを記載しなかったことを理由に、州の「警告義務違反法」に違反しているとして同社を提訴していた。

下級裁判所は同社に対し、100万ドルを超える損害賠償金の支払いを命じたが、最高裁は「連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）」を根拠に、この判決を覆した。

FIFRA（連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法）の下では、農薬製品のラベルに記載すべき事項について、州の権限に優先して米国環境保護庁（EPA）が最終的な決定権を有している。

EPAはすでにグリホサートを発がん性物質とは認定しておらず、したがって発がん性に関する警告表示は不要であると判断していたため、最高裁は、ミズーリ州で販売された「ラウンドアップ」にそのような警告を表示しなかったモンサント社の行為は誤りであるとした州裁判所の判断を覆した。

グリホサートをめぐる議論

グリホサートは、世界で最も広く使用されている除草剤である。その作用機序は、植物の成長に必要な特定のアミノ酸の生成能力を阻害することにある。これは非選択性除草剤であり、接触したほとんどの植物種に対して致死的な効果を持つ。しかし、トウモロコシや大豆といった重要な飼料作物のいくつかは、グリホサートに耐性を持つよう遺伝子組み換えが施されている。

これにより、これらの作物を栽培する農家は、畑にグリホサートを散布して雑草を駆除しつつ、飼料作物を無傷のままに保つことができる。雑草が減ることで作物は順調に育ち、農家はより高い収穫量を得られる。

さらに、グリホサートは小麦などの一部の作物において、乾燥プロセスを促進するための乾燥剤としても使用されている。これにより、作物を均一に乾燥させることができ、コンバインによる収穫が容易になる。

グリホサートは食物連鎖の中で蓄積されることはないが、グリホサートへの直接的な曝露がヒトにがんを引き起こすかどうかについては、激しい議論が交わされている。EPAは50年以上前に、その答えは「いいえ」であると結論づけている。

グリホサートを散布された作物には微量のグリホサートが残留する可能性があるが、EPAは、この程度の量ではヒトに対する毒性は低いとしており、食品における最大許容残留基準値を設定している。

同庁は、連邦法に基づき15年ごとに実施しているこの化学物質の再評価において、こうした見解を繰り返し支持してきた。このEPAによる判断は、6月の最高裁判決の核心をなすものであった。

しかし2015年、国際がん研究機関（IARC）は、グリホサートを「ヒトに対して発がん性がある可能性が高い」とされるカテゴリー2Aに再分類した。

また、2019年のメタ分析研究でも、グリホサートへの曝露により、がん、特に非ホジキンリンパ腫の発症リスクが41％増加することが明らかになり、カリフォルニア州の規制当局は2017年にグリホサートを発がん性物質として分類した。

グリホサートに関する判決において、最高裁は、グリホサートが「おそらく発がん性がある」というIARCの結論を認めた。しかし、最終的には依然としてEPAの見解を尊重し、同庁がIARCの決定を受けてグリホサートの潜在的な発がん性について複数の評価を委託したにもかかわらず、依然として同じ結論に達したことを指摘した。

両機関が異なる結論に至った理由としては、いくつかの可能性が考えられる。両者は異なるデータセットを使用しており、EPAは主に未公表の規制関連研究に依拠しているのに対し、IARCは主に査読済みの研究に依拠している。

EPAはグリホサートが一般市民に及ぼすリスクに焦点を当てたのに対し、IARCは、この化合物に平均以上の曝露を受ける専門家が直面するリスクについても検討した。

注目すべき点は、IARCが化合物の発がん性の程度や、それがもたらすがんリスクのレベルを評価していないことである。むしろ、たとえ実際のリスクレベルが低くても、その化合物が発がん性を持つという証拠がどれほど存在するかにのみ着目している。

また、2025年には、グリホサートとがんの間に因果関係がないことを示すとされた、引用数の多いある研究が、モンサント社の従業員がその一部をゴーストライターとして執筆していたことが発覚した後、撤回されたことも注目に値する。

いずれにせよ、バイエル社は、「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートにさらされた人々にがんを引き起こしたとする10万件以上の訴訟を起こされている。2020年、同社はこれらの訴訟の一部を解決するために100億ドルを支払ったほか、2月には、グリホサートががんを引き起こしたと主張する係争中および将来の訴訟について、さらに72億5000万ドルの和解案を提示した。

この後者の和解案は最終決定ではなく、現在も裁判手続きが進められている。

グリホサートの普及における畜産業の役割

しかし、グリホサートをめぐる議論の中で、ほとんど注目されていない要素の一つが、その使用と普及において畜産業が果たしている極めて大きな役割である。

これは直感に反するように聞こえるかもしれない。何しろ、グリホサートは動物ではなく植物に散布される化合物だからだ。しかし実際には、米国でグリホサートが散布される作物のほとんどは、畜産農場で飼育される動物の飼料として栽培されている。

例えば、米国で毎年トウモロコシや大豆に散布される1億7200万ポンドのグリホサートのうち、1億100万ポンドが飼料用作物に充てられている。

グリホサートががんを引き起こすかどうかは依然として議論の的となっているが、この物議を醸す除草剤が畜産業に多大な後押しをもたらしたことは否定できない。

グリホサートと動物の間には、この化学物質に関する議論ではめったに言及されないもう一つの関連性がある。2020年、米国環境保護庁（EPA）は、グリホサートが野生動物にとって甚大な危険であり、「絶滅危惧種保護法」の対象となる動植物の93％に傷害を与えたり死に至らしめたりする可能性が高いと認定した。

トランプ政権はグリホサートを支持している

グリホサートが人間にとって発がんリスクではないとする、EPA（米国環境保護庁）による数十年前からの判断は、この除草剤をめぐる公の議論において中心的な役割を果たしてきた。しかし、トランプ氏自身も同様であり、彼は2期目の任期中にグリホサートを強く支持する立場を取り、その生産を支援するためのいくつかの措置を講じてきた。

昨年、トランプ政権は最高裁に対し、今年6月に判決が下された訴訟の審理を認めるよう促す意見書を提出した。最高裁がこれに応じた際、政権側は弁護士を派遣し、バイエルの法務チームと共に弁論を行った。

2月、トランプ大統領はグリホサートの生産拡大を目的とした大統領令に署名し、この除草剤を「米国の経済および国家安全保障の要」であると宣言した。

同大統領令は、農務長官に対し「元素リンおよびグリホサート系除草剤の継続的かつ十分な供給を確保すること」を命じるとともに、同令に従って行動する限り、グリホサート生産者に法的免責を認めた。

こうした措置は、「メイク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン（MAHA）」運動のメンバーの怒りを買っている。その多くは、長年にわたり合成農薬に反対してきたロバート・F・ケネディ・ジュニア米国保健長官が、合成農薬の使用を取り締まることを期待していた。しかし、彼はそうしなかった。

結論

グリホサートをめぐる騒動はまだ終わっていない。バイエル社が提案した72億5000万ドルの和解案は依然として裁判所による審査中であり、最近の展開によりバイエル社に責任を問うことはより困難になるものの、専門家によると、同社を提訴したいと考える人々には、他にも法的な主張の余地がある可能性があるという。

さらに、2022年に連邦裁判所が、グリホサートの健康への影響に関するEPA（米国環境保護庁）のこれまでの審査が不十分であると判断したことを受け、グリホサートの発がん性に関するEPAの最新の再評価は現在も進行中である。

しかし、グリホサートの将来がどうなろうとも、その使用を後押ししている要因を忘れてはならない。スクリューワームの大発生、気候変動、森林伐採、鳥インフルエンザと同様に、米国およびその他の地域におけるグリホサートの普及は、工業化された畜産と、肉や乳製品に対する私たちの絶え間ない需要によって支えられているのである。

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