NHKの大阪都構想プロパガンダ・受信料解約拒否・受信料契約を迫る戸別訪問再開・中枢の「在日枠」 | きなこのブログ
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NHKの大阪都構想プロパガンダ・受信料解約拒否・受信料契約を迫る戸別訪問再開・中枢の「在日枠」

 

３つのNHKに関する記事 〜 大阪都構想のプロパガンダ記事、NHKの受信料解約拒否、不評だったNHK受信料契約を迫る戸別訪問営業を再開 / NHK中枢の「在日枠」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406152

NHKに関係する記事を３つ、取り上げてみました。
　

ひとつは、NHKが報じた大阪都構想のニュースです。

 

大阪維新の会が、大阪都構想によって新たに設置するつもりの４つの特別区の名称を決めるのに市民にアンケートを行うという内容です。

 

 

 

 

 

 

 

 

【生活インフラ崩壊】大阪市でポンプ水没、ゴミ処理も限界…万博・カジノを優先する“維新政治”に専門家が警鐘「行政の不作為」 | 女性自身大阪市内で相次ぐインフラ問題が、市民生活に影を落としている。今年6月の台風6号に伴う大雨で同市住之江区の治水施設「住之江抽水所」の大型ポンプ6基が水没。応急復旧の費用は少なくともおよそ64億円かかるが、大型ポンプ6基のうち3基が部品交換で修理可能と判明し、当初の試算約300億円から数10億円程度縮小できる見通しだ。とはいえ、復旧までに3年程度かかるという。 …リンクjisin.jp

 

 

太郎が大阪市に張り付き守った大阪市を大阪市民は捨てるのか？

 

 

 

 

 

 

 

批判が殺到しているのは厚かましい維新に対してではなく、あたかも大阪市の廃止が決まっているかのように印象操作をするNHKに対してでした。

 

 

 

 

過去2回も否決された住民投票に言及せず、無批判に報道するNHKに対して厳しいコメントが続いています。

 


次に、NHKの受信料を契約していた人が亡くなり、遺族が受信料の解約をしようとすると「本人でないと解約できない」と拒否されたSNS投稿が記事になっていました。

 

 

「化けて出ろってこと？」というステキなコメントがありましたが、他にも同様の対応をされたという投稿が上がっていました。

 

 

 

他社のように見たい人が月額を払うようにすれば、誰も批判しない。　

いきなりの訪問もそうだけど、テレビがあるだけとかスマホあるだけで払えとか、そんなの誰が納得するんだよ。

普通に考えてNHKのやってる事は詐欺と変わらないんだよ。
だから、批判ばっかりされるのです。

— LAFOX (@takuyaccc) September 21, 2026

 

 

NHK公式サイトは「インターネットからの解約は世帯同居に伴う解約（2つの世帯が1つになる場合）のみとしており、これ以外は『NHKふれあいセンター』への電話連絡が必須となる。」と案内しているようです。

 

しかしこれに対しても、

「何度も時間帯を変えてもまったく電話が繋がらない」

「電話口での待機時間が長い」

などの批判があり、NHKは良心的ではありません。
　

そして３つ目の記事は、「NHKが新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開した」という記事です。

 

 

「法人委託による訪問営業は2023年に廃止したが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る」とあります。

 

 

 

しかし2023年以降も地域によっては、派遣社員によるNHK地域コミュニケーターの訪問はあったそうです。

 

頼みもしないのに押しかけられて

「受信機があればNHKを見ていなくても受信料契約が義務」などと迫られるのは迷惑この上ない。

（NHKの）職員の平均年収は決算ベースで約1100万円、会長報酬は年3000万円超。

『みなさまの受信料』で高給を維持したまま、足りなくなったらまた玄関先まで取りに来る。」

という投稿がありました。

 

 

多くの人が求めているようにスクランブル放送にして、受信料契約をしている人にだけ見せれば済む問題ですが、なぜか絶対にやりません。


日本人から可能な限りの受信料を奪い、肝心の放送は偏向報道で日本人を誤誘導する、場合によっては大本営発表のフェイクニュースで日本人の命を危険に晒す。

 

 

「NHKが日本人以外の人によってコントロールされている」という指摘は事実かもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 


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