立花孝志・示談交渉大失敗 | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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立花孝志は、2023年に威力業務妨害などの罪で懲役2年6か月・執行猶予4年の判決を受けており、現在もその執行猶予期間中です。
一般的に、執行猶予中に新たな事件で有罪判決が確定すると、前回の猶予が取り消され、前刑の執行が行われる(実刑)ことになります。
そのため、今回の事件で起訴・有罪となった場合、執行猶予の取り消し+新たな刑の加算という形になり、実刑となる可能性が高いとみられています。

 

 

 

 

 

斎藤元彦を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生は維新と菅のダメージを狙ったと見ています。

兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。

 

 

 

 

12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。

このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。

見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。

斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。

 

 

 

 

 

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