維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム | きなこのブログ
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維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=394098

12月10日の大阪府議会で自民党議員が

 

「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。

 

しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」

 

と質問しました。

 

 

 

 

大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。

 

 

 

府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。

 

「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。

 

 

国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

 

けれども

 

"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

 

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら

 

（中略）

 

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"

 

という、驚きのスキームが解説されていました。

 

これは違法ではないそうです。

 

さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。


「実際にその法人・社団が活動している」

 

「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」

 

という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。


今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。

 

 

さすが大阪、笑わせてくれます。

 

この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。

 

 

 

 

 

「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
https://ideco-ipo-nisa.com/107422

（前略）
核心部分は、

「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」

という点にあります。

国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。

 

これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。


（中略）


法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。


（中略）


今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。


（以下略）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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