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最大級の効果がある「日本国民救済策」は「国民ガン無視高市政権」を一日も早く終わらせること

 

[萩原博子氏] 高市政権が「ゴリ押し」成立させた凶悪法の数々、一方で国民が切実に願う経済対策は「ガン無視」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=404099

高市首相がこれまでどんな法律を通してきたかを振り返るのに大変便利な萩原博子氏の記事です。

 

 

 

どれもこれも、まともな審議を経ずして「“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。」
　

問答無用で並べてみます。

 

『スパイ防止法』への足掛かりとなる

「国家情報会議設置法」、

「国旗損壊罪法」、

「改正刑事訴訟法」、

「改正皇室典範」、

「改正健康保険法」、

「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、

「高額療養費制度の自己負担引き上げ」、

「改正郵政民営化法」、

「改正個人情報保護法」、

「改正国民投票法」、

「副首都法」。

 

どれもこれも成立させてはいけないものばかり、よくぞここまで国民を追い詰める法律を作ったものだ。

 


「国旗損壊罪法」は、過去40年間で該当する事例はわずか4件だったそうです。

 

「器物損壊罪」で対応できるものを、高市首相の保守派へのご機嫌取りでねじ込まれました。


「改正刑事訴訟法」は、"冤罪逮捕から無罪獲得までに58年もかかった「袴田事件」の反省を踏まえ"、検察側に不利な証拠でも公正に開示させることや、再審請求への検察の妨害を封じる「抗告の禁止」などが盛り込まれるはずでした。

 

しかし、あっけなく骨抜きにされています。


メディアで注目された「改正皇室典範」の陰でひっそり成立させた「改正健康保険法」は一部の薬代の負担を上げ、さらに一旦、石破首相が撤回したはずの「高額療養費制度の自己負担引き上げ」は8月から実施されます。

 

 

病気で弱っている人々への鬼の所業です。

 

 

「改正郵政民営化法」は、「民営化前の郵政公社は国の稼ぎ頭だったのに、民営化に踏み切った結果、日本郵便は赤字企業に転落。来年度から毎年650億円の公的資金が注入されます。」と端的に解説されていました。

 

国民の財産を外資に盗ませ続けるための「民営化」でした。

 

 

「改正個人情報保護法」では「個人データの収集に『本人の同意を不要』とする特例ができました」


国会の会期延長をして駆け込みで成立させたのが「改正国民投票法」と「副首都法」の凶悪２法でした。

 

「改正国民投票法」は憲法改正の手続きですが、世論誘導が可能な不備が残されたままです。

 


一方で、国民が切実に願う経済対策は一切手付かずの徹底ぶりです。

 

萩原氏の「国民生活をガン無視」という表現は的確だ。


 

 

過去の数々の被災地と同様に熊本地震の被災者も日本政府に見捨てられるだろう、統一教会政府が日本国民を救うはずがないことにやっと気づいた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=404052

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【大混乱必至】高市総理、27年4月から食品消費税を1％に減税することを発表！「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」→ネット「2年もやる気なのか」「その前に日本が滅ぶ」「今すぐにやめろ」
https://yuruneto.com/takaiti-genzei/

どんなにゅーす？

・2026年7月30日、高市総理が2027年4月から食品消費税を現行の8％から1％に減税することを発表した。

・高市総理は、「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」などと発言。

 

ネット上で批判の声が噴出している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市総理が「27年4月から食品消費税1％」を（スタンドプレイ的に）発表！→早速ネット上に加えて大手マスコミも（手のひら返しで）全力批判！

高市総理が27年4月から食品消費税を1％に減税することを発表。


まさかこの段階で大々的に発表するとは思っていませんでした。

マスコミ支持率が急落したことによほど焦っているのかな？


いわゆるスタンドプレー的な発表だし、早速党内からも批判や反対の声が噴出しているみたいだぞ。


そして、大手マスコミも、これまでの高市マンセー路線から急転換し、横並びで批判的な報道一色に。

 

 

［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ - 日本経済新聞高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。あわせて1%分の税収にあたる約…リンクwww.nikkei.com

 


実際のところ、たったの2年間だけの減税でろくな効果が表れるとは到底思えないし、消費減税をやる以前に至急やるべきは、歯止めがかからなくなってきた円安を何としても止めることだ。


これを止めることが出来ないと、消費減税による効果もほとんどなくなる上に、2年後に一気に8％に戻した場合、とてつもない規模の破滅的な経済危機に見舞われ、いよいよ日本国民が息の根を止められる。

本当に高市総理は、やることなすことが何から何までずれていますね。


「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」という発言も噴飯物ですし、「2年後も総理をやっているつもりなのか」「一体どこまで厚かましいのか」などと怒りの声が大噴出しています。

減税のタイミングが統一地方選の時期とぴったり重ねっていることにも怒りの声が上がっているね。


バカイチ政権がいかに日本国民を舐めきっているのかがよく分かるし、こんな分かりやすすぎる”ニンジン（釣りエサ）”にまたも食いついてしまったら、今度こそ日本人は絶滅だろう。

ザイム真理教信者の大手マスコミも、高市総理のこのスタンドプレイを（手のひら返しで）批判し始めました。


来年の4月までにどこまで円安が進んでいくのかも分かりませんし、専門家の間では1ドル200円に達することを危惧する声も上がってきています。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=404108

 

遅すぎた消費税減税決断 - 植草一秀の『知られざる真実』高市首相が２０２７年４月に食品消費税率を１％に引き下げる方針を示した。支持率急落に直面する高市首相。ここで消費税減税の公約を撤回すれば支持率は暴落する。消費税減税の公約を取り下げるわけにはいかなかった。そもそも、消費税減税論議は２０２４年１０月総選挙の争点だった。野党が消費税減税を公約に掲げた。総選挙で石破自民は大敗。このときに野党が結束して対応すれば法費税…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

消費減税の前にやるべきことは、これ以上の円安を何としても止めることと、物価高と同じかそれ以上に賃金を上げることだ。


これができないと、消費減税もほとんど何の意味もないうえに2年後に破滅的な事態に見舞われることになるし、何よりも最大級の効果がある「日本国民救済策」は、（日本国民をどんどん貧しくさせ、この国の価値をズタボロに毀損させまくっている）バカイチ政権を一日も早く終わらせることだろう。

 

 

 


高市早苗と統一教会　～馬鹿な大将敵より怖い～

 

#平気で嘘をつく高市早苗　#高市早苗は平気で嘘をつく

 

すべての労働者が嵌る〈１０６万円の沼〉〈１３０万円の沼〉

 

消費税減税の選挙前と選挙後


「生存権」保障を破壊する高額療養費制度改変と消費税　４　～目先をごまかす弥縫策～

国民皆保険が崩壊　３　～専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする～

 

被災者避難に関しての国際基準「スフィア基準」

 

稲田朋美と検察の台本通りの茶番

 

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維新の会、大阪都構想三度目の住民投票実施に強い意欲　２　～「副首都構想」に名前が変わっただけ～

 

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