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高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄の報酬はサナエトークンだった

 

【どす黒い闇】高市事務所から誹謗中傷動画の作成依頼を受けた松井氏、報酬はサナエトークンだった？→金品の報酬を受け取る約束をしていた場合は公選法違反（買収罪）に！
https://yuruneto.com/sanaetoken-housyuu/

どんなにゅーす？

・高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄について、

 

 

 

 

実行部隊役だった株式会社neuの松井健氏は「無報酬でやった」と主張しているものの、実際の報酬はサナエトークンだったことを疑う声が相次いでいる。

 

 

 

 

高市陣営「中傷動画」問題、犯罪成立の可能性を徹底検証する
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c3af7f61af1e48e7785395cff8b277f6e01b8b2c

～省略～

これらの動画は、ITエンジニアであり起業家の松井健氏によって作成され、拡散されました。

 

この松井氏は、暗号資産「サナエトークン」の開発に携わり、週刊文春において、暗号資産をめぐる高市事務所側との連携を実名告白した人物でもあります。

松井氏によれば、知人から「総裁選で高市陣営が苦戦しているので手伝ってあげてほしい」と依頼され、早速、高市事務所とWeb会議を開き、陣営の現状をヒアリングし、木下秘書から「力を貸してほしい」などと言われ、選挙戦に参加。

 

松井氏は知見を活かし、対立候補へのネガティブな内容のほうが逆転のために効率的とアドバイスし、上記の動画を制作。

 

木下秘書とは秘匿メッセージアプリ「シグナル」によって連絡を取り合っており、昨年9月26日には、中傷動画について木下秘書のほうから松井氏に対し「これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていることが確認されています。

 

また、前述した林氏の中傷動画では、林陣営が総裁選でルール違反の文書送付を行って投票依頼をしていた疑惑を取り上げていますが、それに関して、依頼文の書かれたハガキの画像が使用されています。

 

これについては、「シグナル」上において、木下秘書が松井氏に、この画像の元データを送付した記録が残っています。

～省略～

衆院選への依頼の経緯の詳細は現時点で不明ですが、少なくとも公示日前日の1月26日には、松井氏が木下秘書に
「明日から切り抜き部隊を動かします。明日の午前中15分程お打ち合わせ出来る時間はございますでしょうか？」
と連絡し、木下秘書から
「明日は初日で街宣車の送り出しがあるので、11時半頃には大丈夫かと思います」
と返信を返していることが、ショートメッセージに残っているとされています。

そして1月27日には、木下秘書から
「奈良1区の中道の馬淵は、選挙対策委員長でありながら、近畿比例名簿で何と公明党枠の下に自分だけ単独6位で、他の仲間はその下に横並びとなっており、自分だけ安全圏に身を置いているとネットで大炎上しているそうです。下記に書き込みコメントを添付しますが、これらも拡散願います」
などと“依頼”するショートメッセージが残っており、

同じく木下秘書が、2月4日に
「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、公開する事を前提に撮えているのに足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」
などと“依頼”するショートメッセージが残っているとされています。

その結果、衆院選では中道が歴史的な惨敗、高市自民党は、自民党単独で３分の２を大きく超える歴史的な大勝利を収め、投開票から一夜明けた2月9日には、木下秘書から松井氏に
「この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります」
とのショートメッセージを送ったことが、文春でスクリーンショット付きで報じられています。

～省略～

当初、高市氏は
「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは、一切行っていない」
とし、
「私自身も秘書も（松井氏と）面識がない」
と断言して、
「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか、といったら、私は秘書を信じる」
などと答弁していました。

しかし5月18日、渦中の松井氏がYouTubeチャンネル「NoBorder News」に出演し、
「高市総理自体が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやりとりをさせていただいて、実施していたのは報道の通り」
と証言すると、その後19日の取材対応で高市氏は
「私自身も秘書も会ったことのない方だ」
とやや発言のニュアンスを変え、
「会っていないというのは、オンラインでは会った（やり取りした）ということか」
と記者に突っ込まれると、高市首相は
「それは私に聞かれても分かりません」
と言葉を濁していましたが、５月28日の参議院厚生労働委員会では、
「確認もできなかったし、記録もない」
と明確に否定するに至りました。

～省略～

「買収罪」「利害誘導罪」との関係
公選法上の最大の問題は、中傷動画を拡散したこと自体より、松井氏という第三者が選挙に関わり、それが何らかの見返りを得ることを目的としていた場合の犯罪の成否です。

公選法221条１項は、
「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」「選挙人又は選挙運動者に対して」、「金銭等の財産的利益の供与をしたとき」
を買収罪（１号）、

「特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき」
を利害誘導罪（２号）で、それぞれ処罰の対象としています。

中傷動画の作成・拡散は、高市自民党に衆院選で勝利させること、そのために中道幹部の小選挙区候補者が当選しないようにすることを目的として行われたことは明らかです。

その報酬として金銭等の供与が行われていれば買収罪ですし、対価関係は明確ではなくても、何らかの「利害関係」を用いてそのような動画の作成・拡散をするように誘導した場合には、利害誘導罪が成立することになります。

AIを用いているとはいえ、その内容自体が虚偽事項公表等の公選法違反になることは避けながら、注目を集めるための大量の動画を作成し、大量に投稿するという作業にはかなりの労力とコストが必要です。

一般的には、高市氏の熱狂的信者でもない限り、勝手にやることも、無償でやることも有り得ない作業です。

前記のとおり、松井氏は、5月18日のNoBorderNewsで、文春が報じている木下秘書とのやり取りは事実としたうえで、
「（高市事務所の秘書から）具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった。」
などと述べています。

しかし、
「総裁選のときに、高市さんと進次郎が競っているときに、高市さんの動画が回らなかったということで、選挙の一週間ぐらい前にヘルプが入って」
と言っており、高市陣営からの「ヘルプ（支援）要請」で動画作成を行ったことを認めています。

～省略～

どのような名義であれ、松井氏に実態として選挙運動に対する対価といえるものが支払われているならば、買収罪が問題となります。

～省略～

問題は、松井氏が、高市事務所との間で、すでに「サナエトークン」の件で関わりのあったという点です。

「サナエトークン」をめぐる松井健氏と高市事務所の関係
この「サナエトークン」について、松井氏は、
「名称を『サナエ』にするところまで踏み込めたのは、木下さんやチームサナエの代表の方々と随時やりとりし、その度にご意見をうかがってきたから」
などと述べていて、一定の了解を得たかのような話をしています。

これに対し、高市氏は3月2日に自らのXで
「私は全く存じ上げません」
「私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
として、関与を全面的に否定し、価値が暴落して大問題となり、その後無登録業者であることも判明して発行中止に追い込まれていますが、実際には、流通開始の2月25日、高市首相の公認後援会のXアカウント「チームサナエが日本を変える」が
「民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています」
とトークンを紹介し、公認しているかのような誤認をさせており、全くの無関係とは言い難いことは明らかです。

～省略～

木下秘書は、松井氏から「トークンが暗号資産であること」「「SANAE TOKEN」という名称であること」のどちらも説明を受けておらず、2月25日にNoBorder 社関係者とのグループLINE 内で「SANAE TOKEN」について話が出たものの、
「それは国民の政治の声を集めるブロードリスニングにおけるアプリ内のインセンティブポイントとの説明であり、それが仮想通貨であるとの説明は一切ありませんでした」
と説明しています。

しかし、昨年12月17日に、松井氏側と、木下秘書や「チームサナエ」ら高市氏側の複数人との打ち合わせにおいて、高市氏への政策提言などの「貢献」に応じてトークンが付与され、そのトークンが“売却すると経済的利益を得られる暗号資産”であることを説明し、木下秘書が「すごくいい」と構想を肯定し異議を唱えていない様子が録音された音声データが存在するようです。

データが偽造されたものでもない限り、木下秘書が暗号資産の説明を受けていないとする話は虚偽である可能性が高いように思われます。

～省略～
 

 

 

 


松井氏による「無償（自費）でやった」との主張に疑義の声が噴出！→実際の報酬は（表面的には分かりづらい）サナトークン＝無登録の詐欺通貨だった疑い！

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄ですが、実行部隊役だった株式会社neuの松井健氏への報酬はサナエトークンだったことを疑う声が相次いでいます。


もしそうだったとするならば、全ての点が線になって綺麗に繋がりますし、松井氏がこの件を文春に暴露しただけでなく、さらには彼自身がネットメディアに登場して内情をばらした動機もすべて理解できます。

松井氏は誹謗中傷動画の作成について「無報酬でやった（自分が数百万円持ち出してやった）」と主張しているけど、そんなことはまず有り得ない。


実際のところ、業務のためにスマホを20台用意し、極秘チームを結成、さらにスマホごとに複数のアカウントを作成し、AIを使って自動化、さらには、（犯罪グループが好んで使う）秘匿性の高いアプリを使用して木下第一秘書と打ち合わせを行ない、選挙の投開票日には全てのアカウントを削除し、完全に証拠を隠滅させたとのこと。

 

 

ここまで（普通の人には絶対に出来ない）プロの仕事を請け負ったのだから、少なくとも数百万円以上の対価が伴うのが当たり前だし、松井氏はそれ相応以上の見返りがあるからこそ、この仕事を引き受けたはずだ。


そうした状況を考えると、サナエトークンは極めて理想的で夢のある報酬だ。


なんせ、現金をそのままやり取りよりも格段に発覚しづらいし、しかも、高市総理の支持率や人気が上がれば上がるほど、無制限に莫大な利益を受けることが出来る。

郷原氏の上の記事にもとても詳しく書かれていますが、実際、サナエトークンを開発した松井氏は木下秘書に（この暗号通貨について）一通り説明を行ない、木下氏も「いわゆる暗号通貨」と理解したうえで「すごくいい」と前のめりになっている音声を文春が入手しているとのことです。

 

 

私たちは、松井氏だけでなく、木下秘書や高市総理もサナエトークンを所持するなど、一定の利益を享受する立場にあったことを強く疑っていますが、

 

 

高市総理や木下秘書そして松井氏の全員が、サナエトークンに加えて誹謗中傷動画を大量作成する「スマホ農場」を通じてプライスレスの莫大な利益をみんなで分け合う（美味しすぎる）構図があったのではないでしょうか。

現状分かっていることや疑わしいことを考慮すると、現状最も強く疑われるのは、松井氏が誹謗中傷動画の報酬としてサナエトークンを受け取った公選法における買収罪（金品の受け取りの是非にかかわらず、約束をした時点で買収罪が成立する）だ。


サナエトークンは（ホリエモンら有名人も称賛したことで）一時期かなり高騰したものの、後に無登録の詐欺通貨だったことが発覚した上に、高市総理自身や事務所が「全く知らない」「一部のおかしな人たちが勝手にやっていたこと」などと白を切った（高市総理らが松井氏や溝口氏らをトカゲの尻尾切りした）ために暴落し、ほとんど無価値のゴミと化した。

 

 

この一件で最も被害を被ったのが松井氏であり、恐らく誹謗中傷動画の報酬も水の泡となり、おまけに高市総理と事務所から実にあっさり裏切られ、全ての罪を擦り付けられ、冷血に切り捨てられた。

だからこそ、その腹いせや少しでも報酬分を回収するために文春に告発し、自身もネットメディアに出演し内情を暴露し始めたということですね。


しかし、誹謗中傷動画の作成について「無報酬でやった」などと自身にとって都合が悪いことは巧妙に誤魔化していますし、買収罪に当たらないようにうまく立ち回りながら（自分の利益のために）動いているように見えます。

日本の警察や検察が本気で動けば事件化させることは十分に可能だと思うし、「巨悪と真っ向から戦い積極的にメスを入れる」というまっとうな民主主義国家であれば、時の総理の巨大疑獄の立件に向けて検察が動くことになるだろう。


しかし、ご覧の通り、この日本は、張りぼての民主主義システムすら機能しなくなってきており、警察や検察も（例外なく）CIAやジャパンハンドラーのご意向通りにしか動かない、筋金入りのインチキ売国集団だ。


この状況を見る限り、警察や検察が動く可能性はほとんどないだろう。

当サイトでは、就任当初から一貫して、高市総理は海の向こうの偽ユダヤ支配層（CIAや統一教会）から全面的な支援を受けており、解散総選挙においても史上最大級の不正選挙が敢行されることをいち早く予想しました。

 

【史上最大級の不正選挙フラグ】高市政権が解散総選挙か？CIA読売新聞が先行報道！2月8日または15日に投開票の日程で検討！→マスコミは統一教会問題を完全隠蔽で（ジャパンハンドラーによる）「高市自民大勝→戦争が出来る国の総仕上げ」のシナリオを後押し！どんなにゅーす？ ・高市総理が解散総選挙の検討に入ったことを読売新聞が大きく報じた。 ・高市政権と統一教会との…リンクyuruneto.com

 

（そしてその予想は100％完全に当たりました。）


警察や検察が本格的に動くのは、ジャパンハンドラーが時の総理（子分の売国屋）を完全に切り捨てた時であり、どこをどうやっても言い逃れできないほどの強力な犯罪の明確な証拠がない限り、この件で本格的に動く可能性はほとんどないと言わざるを得ないでしょう。

つまりは、（CIAの下部組織である）日本の警察や検察に期待すること自体が間違いということだ。

 

 

高市政権に終止符を打つことができるのは、日本国民自身しかいないし、圧倒的な国民運動を作り出し、少なくとも数十万人規模の抗議デモが起こるくらいにならないと難しいだろう。

 

 

そして、日本国民が力及ばず高市政権の居座りを許すと、このままいくと安倍政権に迫るか、さらにその先まで行くくらいのかなり長期政権になってしまう（そして既存の日本国家が名実ともに完全に滅びる）条件が揃いつつあるようにみえるよ。

 

 

 

 



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