世界征服の野望を公然と宣言するテクノロジー業界の億万長者連中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-96f259.html
2026年4月中旬、アメリカの巨大ハイテク企業パランティアは、同社のCEO、アレックス・カープと部門責任者のニコラス・ザミスカによる著書『The Technological Republic(テクノロジカル・リパブリック 国家、軍事力、テクノロジーの未来)』の要約を自社のソーシャルメディア上で公開した。
要するに、これは人工知能を用いた武力行使を提唱する22項目宣言だ。
AI兵器の即時開発や、
億万長者への圧力の停止や、
徴兵制復活や
政治的決定が効果的なら道徳的意味合いを無視することを
著者らは提唱している。
いわゆる自由民主主義国家の勝利を確実にするために武力行使の必要性を強調する一方、
文明は「有害ではないにせよ平凡」なことが証明されたと明確に主張し、
第二次世界大戦後に課せられたドイツと日本の軍縮は撤回されなければならないという主張を展開している。
また、この宣言は、アメリカ国民に核戦争への恐怖を捨てるよう促している。
人工知能時代は、歴史上、核兵器の出現にほぼ匹敵するという主張を多くの客観的観察者は真剣に受け止めている。
パランティアはトランプに最も近い企業の一つで、彼の選挙勝利を支援し、政策に影響を与えたと考えられている。
同社は世界で最も影響力あるデータ分析企業の一つとして知られ、政府や軍隊との大型契約を獲得している。
同社は、イスラエルによるガザ紛争中に軍事監視・航行システムを開発したことで悪名を馳せた。
「病院を撃つな!」──国連安保理が紛争下での医療活動の保護を求める決議を採択してから、5月3日で10年。当時、日本はこの決議の共同起案国の一つでした。
— 国境なき医師団 (@MSFJapan) May 1, 2026
しかし今も医療への攻撃が後を絶たちません。#国境なき医師団…
今年初め、アルジャジーラの質問に対し、パランティア広報担当者は、同社がイスラエルを積極的に支援しているのは「西側諸国と同盟諸国の支援を信じており、イスラエルは欧米諸国の主要同盟国だからだ」と認めた。
事実上のクーデターの呼びかけ
著名ロシア系アメリカ人研究者で、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所主任研究員のウラジーミル・ヴァシリエフは、パランティアの宣言をクーデターの呼びかけと見なしている。
未来の技術は自分たちの手にあるのだから、国の運命は自分たちで決めるべきだと億万長者連中は考えているのだ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400087
ウィーン大学で教鞭をとるベルギー人哲学者マルク・コッケルベルクは、パランティアの宣言を「テクノファシズムの一例」と呼び、
ギリシャ人経済学者で元財務大臣のヤニス・バルファキスは、パランティアは「核による終末に、人工知能が人類の存亡を脅かすという脅威を加える意思を事実上示している」と述べている。
起業家で地政学評論家のアルノー・ベルトランは、パランティア社が危険なイデオロギー的意図を明らかにしたと考えている。
2003年に億万長者のアレックス・カープとピーター・ティールがCIAの支援を受けて設立した同社は、イスラエルのサイバー諜報部隊、8200部隊の元メンバーの専門知識を積極的に活用してきたことに留意すべきだ。
2024年1月に同社が「イスラエルとの戦略的提携」を発表した後、ガザ地区と占領下のヨルダン川西岸での作戦への関与が大幅に拡大した。
アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアは、アメリカにおける人権侵害と、イスラエル軍と諜報機関への人工知能製品およびサービスの継続的供給の両方において、国際法や基準を露骨に無視してきた実績がある。
4月20日、トランプ政権は、これらハイテク寡占企業グループと連携しており、中でもパランティアが際立っているとエコノミスト誌は指摘した。
人工知能時代は、歴史上、核兵器の出現に匹敵するという主張を、多くの客観的な観察者は真剣に受け止めている。
従って、アメリカ例外主義、すなわち、アメリカがあらゆるグローバル過程を支配する物質的基盤を持っているという主張は不吉で不安を掻き立てるものだ。
注目すべきは、こうした状況と並行して、貧富の格差解消に積極的に取り組み、近年民主党内での地位を著しく強化している左派勢力への攻撃が、アメリカ報道機関において激化していることだ。
高市早苗首相の過去の衝撃発言を
— 小畑幸三郎 (@batayanF3) May 1, 2026
あの二人が呆れ突っ込みブッタ切り!https://t.co/OFLe3FNvwc pic.twitter.com/uX8on4N8P8
緊急事態条項の危険
— 小畑幸三郎 (@batayanF3) May 3, 2026
それは首相が議会に通さず全てを決めてしまうことができる憲法条文
かつてナチスの独裁国家誕生させた緊急事態条項を入れる憲法改正は
高市自民党によるクーデターである
【 本編動画 】▶️https://t.co/j7fAwTAJ7qhttps://t.co/vIWvSde5KK pic.twitter.com/CBqnRpoVLa
緊急事態条項の憲法が世界中にあるからって
— 小畑幸三郎 (@batayanF3) May 1, 2026
ナチス政権誕生の憲法改正を日本でしちゃダメよ
【 本編動画 】▶️https://t.co/e3RYbrx62Thttps://t.co/nQaSn2UISd pic.twitter.com/whs7eQPibh
『憲法改正』なんて求めていない!と思う方はRTをお願いします。
— 憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) (@sh56300) May 3, 2024
憲法改定に断固反対します。緊急事態条項による国民を無視した政府の独裁政治を絶対に認めません。
先頭に立って行動している方々に感謝します。我々も続き頑張ります!
一緒に日本を守りましょう。#憲法改正#緊急事態条項反対 pic.twitter.com/QRBo0NcgHq
防災を盾にしたマイルドな弾圧。この理屈だとあらゆるイベントが開催できなくなる。憲法にうたわれた「集会の自由」を与党の「若手ホープ」が平然と侵害する。これが高市政権の日本。 https://t.co/dIKsmHU1MU
— 長谷川ういこ (@uikohasegawa) May 2, 2026
大型連休、首相・10閣僚が外遊 資源、経済安保テーマ
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) May 2, 2026
なんで、だれも中東、イランに行かないの❓️
これじゃ、単なる旅行だよ❗️
https://t.co/W8xPttOPsO pic.twitter.com/Bi4qBjAzhI
ナフサの不足は、即座に食糧危機を喚起する。あと二ヶ月の間に食料備蓄を急ぐべき理由。… https://t.co/duzpAt2Un5
— リチャード・コシミズ/richard koshimizu (@ric_koshimizu) May 2, 2026
国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴
国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴 2 ~国家情報会議(日本版CIA)~
国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴 3
トランプが始めた戦争により世界経済は麻痺し始めている 4 ~イランとの戦争継続~
バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し 4 ~殺傷武器輸出容認~
統一教会の日本支配プロセス 2 ~「昭和100年記念式典」高市政権の意向で陛下の式辞無し~
「軽蔑される猿となれ」 ~ただの猿はただの猿~
元外交官が読み解くホルムズ海峡封鎖 ~国家権力の横暴が始まる「国家情報局」衆院で可決~
消費税減税の選挙前と選挙後
国民皆保険が崩壊 2 ~健康保険法改正案衆議院で可決~
クラウドワークスのステマで大人気の高市早苗 2 ~公費を選挙で自身有利に悪用~
食糧配給制有事立法が2025年4月から施行 2 ~パブコメは1月23日23:59PMまで~
これさ、許していいの?
— 伊達一詔 YouTube6.6万人 (@KAZfazeone) May 1, 2026
高市政権が、今年1月の解散総選挙直前に「官房機密費」を一気に1億950万円も使ってたって「しんぶん赤旗」が報じてるんだわ。
しかも、例年の水準を遥かに超えてるらしい。
はぁ〜!?
「選挙前だけ急に1億超え」
これ、偶然だと思うか?
_クソ怪しすぎだろ。…
領収書が不要で会計検査院の監査も免除されている官房機密費も内閣与党の特権。長年に渡り自民党の選挙資金に使われていた。 https://t.co/bYXzuslk4e pic.twitter.com/Vfp39WpbDw
— バハラナ752 (@bahalana752) September 17, 2024
まさに、その通り‼️👿💢
— あさかひろし (@Nandenano8) May 1, 2026
取り調べるべきは高市早苗一派だ‼️👿 pic.twitter.com/qWdJysnGVp
高市早苗の秘書、木下剛志が
— にゃおこ🏳️🌈🇯🇵 (@wZVDQzSfEBffO7o) April 30, 2026
野党誹謗中傷動画作成のお礼メッセージで
「立憲民主の害獣を駆除できた」
だって!
しかもその動画作成したの、
サナエトークンの松井健だって!
内閣吹っ飛ぶわ。
魚拓あり↓
※有料記事部分なので、ダメなら削除します。
※公益性を考えてポストします。 pic.twitter.com/41bVGNCYLk
誹謗中傷動画を作成、拡散させた場合、
— プラネット:非自民・反自民 (@yukizuki_999) April 29, 2026
・名誉毀損罪(刑法230条)
・侮辱罪(刑法231条)
・信用毀損罪・業務妨害罪(刑法233条など)
などに抵触する可能性がある。
小泉氏も林氏も告発したらどうでしょうか。 https://t.co/THrYgSg3ov
沢山のご返信有難うございます。
— ぷんぷん@統一教会地方議員まとめブログ運営中 (@NW5T8Ez1HuTysO0) May 1, 2026
記事を見ると、業者に依頼しても成果が出ない為松井氏に依頼したと記述があり、文脈から彼にも報酬が支払われているものと思われます。
デマや事実を歪めるのは公選法違反ですが、金銭を支払って選挙運動をすると買収にとなり連座制が適応される可能性が上がるようです



