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日本を明るい未来へ…

シオニスト統一教会日米首脳会談　～トランプに媚を売った高市～

国際法違反賛美する異常
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f6ddf9.html

最悪の首相訪米だった。

ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談。

冒頭部分がメディアに公開された。

高市首相は冒頭のあいさつを英語で述べようとしたが、まったく言葉が出てこない。

トランプ大統領が通訳を使えと促して日本語での説明に切り替えた。

米国議会のスタッフをしていたとの「虚偽経歴」に近いと見られる説明への疑念が多くの人々の確信に変わった。

 

 

 

 

 

ホワイトハウスでトランプ大統領が出迎えた際、抱きつきに行った高市首相。

 


日本の首相の醜態が全世界に放映された。

最大の問題は高市首相の冒頭発言。

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

懸念したとおりの結果になった。

 


米国が国際法を無視して実行したイラン軍事侵攻。

米イラン間で核問題協議が進展しているなかで、米国は突然軍事攻撃を行った。

イラン最高指導者夫妻を殺害。

イランの小学校にミサイル攻撃を行って数百人の子どもを虐殺した。

 

 

 


米国の行動を国際法違反だとして突き放しているのが現在の国際社会。

トランプ大統領が要求したホルムズ海峡への艦船派遣を欧州諸国が拒絶。

トランプ包囲網が敷かれている。

日本は「法の支配」を主張するなら、米国に対して「国際法違反の行動」中止を求めるべき。

米国の国際法違反軍事侵略をやめさせることによってイラン戦争を終結させる。

これが国際社会が採るべき方策。

そのなかで高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。」

「このことを諸外国に働きかける。」

「この行動を通してトランプ大統領をしっかりと応援したい。」

と述べた。

 


完全に間違った外交である。

 

 

 

侵略戦争を遂行している米国をしっかり応援したい、ということは、日本も侵略戦争に加担すること。

日本の政府当局と政府支配下にあるメディアが

「成功だった」説を流布するが、単なる「大本営発表」でしかない。

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領のご機嫌を取るためにどれほどの金を投下しているのか。

５５００億ドルの対米投資は、日本が金を出し、米国が決定する投資。

日本からの上納金。

国内では国民がインフレにあえぎ、米を食べられない状況に追い込まれている。

 

 

中東の混乱を利用し世界を巻き込む人工的ハイパーインフレとその背後にいる首謀者たち｜黒の帝国と並行世界―彼らの最も欲しがっていたものとは？｜03/13/2026 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】YouTube 26/03/16

 

【キム・レポート速報要約版2026.3.13】2026年3月の人為的ハイパーインフレとトランプ退場の噂：石油カルテルが仕掛ける最後の大博打｜阿逸 多－Hisaichi.Kazu－引用元）timST氏運営の2026年03月13日 キンバリーGIAレポートの内容をもとに、Geminiを活用して要約したものをお届けします。ざっくりではありますが状況把握にお役立ていただけたらと考えています 2026年3月13日 グローバル・インテリジェンス・エージェンシー（GIA）レポート ガソリン価格の高騰、フライトの欠航、食料価格の上昇は、内部関…リンクnote.com

 

そのなかで、高額療養費の負担上限が引き上げられ、治療を断念せざるを得ない国民が大量発生する。

 

 

米国への上納の前に国民の命を守れ。

この怒号がこだまする。

 

 

 

 

トランプ米大統領と高市首相による日米首脳会談を受けてホワイトハウスがファクトシートを発出した。

その中で台湾問題について、

「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを確認した」

「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含むいかなる形での一方的な現状変更の試みにも反対した」

とした。

 

 

「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試み」

を実践しているのはどの国なのか。

笑い話にしかならない文書が表出された。

 

 

 

 


核戦争の危機を高め、世界経済を破壊するトランプ政権に反対できない高市首相  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603210000/

高市早苗首相は3月19日にホワイトハウスを訪問、彼女を出迎えたドナルド・トランプ大統領の胸に飛び込んでハグを交わすという触れ合いからふたりの再会は始まった。

 

 

 

それを微笑ましいと捉えるか、醜態だと捉えるかは人それぞれだろう。

 

イランに対する奇襲攻撃やジェフリー・エプスタインとの関係で追い詰められているトランプ大統領にとって気の休まる時間だったかもしれない。

 

 

 

 

アメリカやイスラエルによる攻撃で始まったイランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖という事態になり、エネルギー資源や肥料の流れが止まってしまった。

 

これは日本にとっても重大なことで、「事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました」などという出来の悪い評論家的なことを言って済む状況ではないのだ。

 

 

 

高市は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」だと発言したようだが、

 

 

＊強い壺仲間だけ

 

トランプ大統領を持ち上げているのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と高市首相くらいだろう。

 

 

 

 

現在、トランプ大統領の愚かな行為のため、世界は経済危機へ突入しつつあり、核戦争の可能性も高まった。

 

イランのミサイルやドローンを使った反撃でテル・アビブやハイファのようなイスラエルの主要都市や軍事施設は壊滅的な打撃を受けている。

 

 

イランを攻撃しているアメリカ軍に基地の使用を認めることは侵略への加担になるとイラン政府は主張、そうした基地のあるペルシャ湾岸の「親米国」は攻撃のターゲットになっている。

 

戦争が長期化すると重要度が高まりそうなディエゴガルシア島は今のところイギリス領ということになっている。

 

 

そこで、イランはイギリスにも矛先を向けている。

 

日本にあるアメリカ軍基地がイラン攻撃に使われるような事態になれば、日本も攻撃対象と見做されるだろう。

 

 

また、ここにきてイラン領空に侵入していたアメリカ軍のF-35戦闘機にイランの防空ミサイルが命中したが、その前に複数のKC-135空中給油機が破壊され、イランの極超音速ミサイルによる攻撃を受けたアメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーンは現在、イランから1100キロメートル離れたオマーン沖に停泊。

 

船内で大規模な火災が発生した空母ジェラルド・R・フォードは修理のため、クレタ島へ向かったと伝えられている。


 

アメリカやイスラエルによる攻撃を想定して報復の準備を進めていたイランにはまだ余裕があるが、数日でイランは屈服すると考えていたアメリカやイスラエルは窮地に陥っている。

 

長期戦の準備ができていないのだ。

 

こうした事態をアメリカの軍や情報機関は予見し、イラン攻撃を思いとどまるよう大統領にアドバイスしていたようだが、それは拒否された。

アメリカのNCTC（テロ対策センター）の長官を務めていたジョー・ケントは3月17日、「良心に照らして、現在進行中のイラン戦争を支持することはできない」として辞任した。

​​ケントは辞任後、タッカー・カールソンのインタビューに応じ、その中でイランはアメリカに差し迫った脅威を与えていなかったと主張、「この戦争はイスラエルとその強力なアメリカロビーからの圧力によって始まったことは明らかだ」と語っている。

 

​ケントによると、昨年6月までトランプは中東での戦争について、「アメリカから愛国者の尊い命を奪い、国の富と繁栄を枯渇させる罠であることを理解していた」という。

すでにトランプ大統領が始めたイランとの戦争は核戦争の危機を高めているだけでなく、世界経済を破壊し始め、アメリカに住む人びとにもその痛みが及び始めている。​

 

オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相はエコノミスト誌に寄稿したエッセイの中で、アメリカの友好国はアメリカを不法な戦争から救い出すために支援しなければならないと主張している。

 

アル・ブサイディによると、9ヶ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画とそれが兵器開発計画になりえるというアメリカの懸念について、真の合意まであと一歩のところまで迫っていたという。

アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃したのは最も実質的な協議からわずか数時間後のことだったともしている。

 

その協議内容を検討するためにアヤトラ・アリ・ハメネイ師をはじめとするイランの指導者たちが集まり、トランプ政権とネタニヤフ政権それを狙って攻撃したのだろう。

イランが隣国領内のアメリカ軍基地を報復攻撃の対象にすることは遺憾だが、避けられないものだったとアル・ブサイディ外相は判断している。

 

「イスラム共和国の終焉を目的とした戦争」に直面したイランの指導部にとって、報復攻撃はおそらく唯一合理的な選択肢だったというのだ。

こうした常識的な意見をオマーンのような親米国の外務大臣が書いたことは興味深いが、それだけでなく、意見を表明したエコノミスト誌がロスチャイルド家の雑誌だということも注目されている。

 

 

ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」を信奉する人びとからトランプとネタニヤフの戦争は支持されるのだろうが、それ以外の人びとは苛立っているようだ。

 

そのトランプに高市はホワイトハウスで媚を売った。



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