不正選挙訴訟は一切記事にするな  3 ~引き継がれる不正の方法~ | きなこのブログ

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2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=397555

 

 

 

昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。

 

 

 

大田区では

「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」

とあり、

「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」

と報じたところもありました。

 

 

 

今回の件は「区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。

 

 

 

 

大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、

「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」

「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」

「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」

などの投稿がありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。

 

 

読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る!全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。

 

 

「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。

 

二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。

 

これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。

 

私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」

 

「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。

 

中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。

 

我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。

 

主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう!」

 

とあります。

 

 

これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。

 

私たちの1票を取り戻しましょう。

 

 

ここで裁判費用の応援をすることができます。

 

 

 

 


大田区選管の無効票水増し処理、10年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00469/

昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも10年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。

2日、選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
(中略)
捜査の過程で、少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた24年知事選と22年参院選での不正行為についても立件した。
(中略)
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された4人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった。
(以下略)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不正選挙と自作自演極東戦争

 

不正選挙訴訟は一切記事にするな  2


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