高市が中国を挑発する中、中国はロシアと軍事的な協力強化 | きなこのブログ
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

高市が中国を挑発する中、中国はロシアと軍事的な協力強化

 

御用発言者と御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-1d182b.html

日本の行く末が案じられる。

高市首相の台湾有事発言。

中国が強く反発しているが当然のことだ。

メディアは社会の木鐸として問題の背景を中立公正の立場から検証する必要がある。

しかし、そのスタンスを明確に示す報道は皆無に近い。

台湾問題について日本と中国は１９７２年の国交正常化の時点で明確な取り決めをしている。

 

 

日中共同声明に記された文言は次のもの。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

　　日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

台湾問題については三の記述が焦点になる。

日本国政府は、

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」

を承認しなかったが、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

とし、さらに、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

【八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
The terms of the Cairo Declaration shall be carried out

Cairo Declarationで「カイロ宣言」と訳します。

carry outが「実行する」という意味です。
「カイロ宣言の条項は実行されるものとする」という意味になります。
助動詞のshallがあるので、「〜するものとする」と意味が強くなっています。
法律や聖書などでよく使われる助動詞です。】

 

 

テレビ番組は専門家見解として、台湾が中国の領土の不可分の一部という中国の主張を日本政府は承認していないと強調する。

これを見た視聴者は「台湾が中国の一部との中国の主張」を日本政府は承認していないと思い込み、中国の反発が不当であると感じるだろう。

この解説は正しくないしミスリーディングである。

番組制作者が無知でコメントする人物の説明の不正確さを認識していないのか、不正確さを知りながらそのまま垂れ流しているのかは不明。

 

 

 

しかし、事実としてこの説明は極めて不正確である。

 

 

 

日中国交正常化交渉の際に、当初、日本政府は、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

を提案した。

しかし、これを中国政府が拒否して、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

を書き加えることで決着した。

この部分が重要だ。

日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日）第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。

日本政府は「一つの中国」を承認したから中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めた。

カイロ宣言にある「中華民国」を継承したのが「中華人民共和国」であるから、「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、

「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

を意味することになる。

この文言が加わったことで中国が同意した。

この点を正確に伝えずに、「日本政府は台湾の中国帰属を承認していない」と説明するのは極めて恣意的かつ悪質である。

 

 

 

 

また、日中両国政府は１９７２年の日中共同声明および７８年の日中平和友好条約で

「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」

「両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

などとした。

高市発言は台湾有事で米軍が展開されれば日本の存立危機事態になる可能性が高いとしたもので、具体的には日本が中国に対して宣戦布告するという意味になる。

 

 

 

これまでの日中両国政府が築き上げてきた友好信頼関係を根底から覆す暴言と言って間違いない。

 

 

社会の木鐸として冷静な考察を促すべきメディアが歪んだ情報を垂れ流して可燃性の高いナショナリズム感情を扇動する現実は慙愧に堪えない。

 

 

 

 

 

 

高市首相が中国を軍事的に挑発する中、中国はロシアと軍事的な協力を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511220000/

​モスクワを訪問していた中国中央軍事委員会の張又俠副主席がアンドレイ・ベロウソフ国防相と会談、ミサイル防衛と戦略的安定について協議し、両分野における協力強化で合意したという。

 

 

​アメリカはヨーロッパだけでなく日本列島にも大陸を攻撃できるミサイルの発射施設を建設しているが、そうした動きを意識したものだろう。

自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​

 

 

アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書は、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html

 

​アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設したと言える。

 

核弾頭を搭載できるトマホークを配備するともされているが、トマホークが発射されたなら、相手は核弾頭が搭載されているという前提で反応する。

 

つまり核兵器で反撃される可能性がある。

 


ロシアの周辺部にもアメリカはミサイルを配備、NATOを東へ拡大させた。

 

これはナチ時代のドイツによるソ連への軍事侵攻、バルバロッサ作戦を彷彿とさせる動きであり、ロシアが反発しただけではない。

​ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リチャード・ニクソン元米大統領は1994年3月21日にビル・クリントン大統領へ手紙を出し、その中でウクライナの内部状況が非常に危険だと警告。

https://www.wsj.com/opinion/the-ukraine-war-wouldnt-have-surprised-richard-nixon-clinton-putin-cold-war-2b83c050

 

​ウクライナで戦闘が勃発すれば、ボスニア・ヘルツェゴビナでの戦争は「ガーデンパーティー」のように感じられるとしている。

また、​「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンは1998年、NATOが拡大について「これは新たな冷戦の始まり」であり、悲劇的な過ちだと批判、この政策を決めたアメリカ上院での議論について表面的で無知だと指摘している。​

https://www.nytimes.com/1998/05/02/opinion/foreign-affairs-now-a-word-from-x.html

 

こうした政策は必然的にロシアから悪い反応を引き出すことになる見通し、NATOがロシア国境までの拡大すれば新たな冷戦を引き起こすことになるとしていた。

 

ポーランド、ハンガリー、チェコで拡大が止まれば、そこで新たな分断線が引かれるともケナンは予測していたが、実際はそこで止まらず、ウクライナを制圧しようとする。

 

「新バルバロッサ作戦」だ。

ヘンリー・キッシンジャーは2014年3月5日付けワシントン・ポスト紙でウクライナとロシアの関係について論じている。

​ロシアの歴史はキエフ・ルーシで始まり、宗教もそこから広がり、ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、その前から両国の歴史は複雑に絡み合っていたと指摘している​。

https://www.washingtonpost.com/opinions/henry-kissinger-to-settle-the-ukraine-crisis-start-at-the-end/2014/03/05/46dad868-a496-11e3-8466-d34c451760b9_story.html

 

ロシアにとってウクライナが単なる外国ではないということだ。

 

特に東部と南部はロシアとの繋がりが強い。

こうした「旧保守」の警告をネオコン（新保守）は無視、対ロシア戦争を始めてしまった。

 

簡単にロシアを屈服させられると考えていたのだろうが、逆襲で敗北必至のNATO諸国はパニックに陥っている。

 

NATO諸国を率いている人びとは今でもロシアの戦力、工業力を過小評価し、自分たちの戦力と工業力を過大評価しているようだ。

ウクライナで敗れたアメリカやイギリスは東アジアの軍事的な緊張を高め、自分たちの存在感を高めようとしているが、中国とロシアの同盟は強化されている。

 

バラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを仕掛けた当時、日本でも中国とロシアが手を組むことはありえないと主張する「知識人」が少なくなかったが、それは妄想にすぎなかった。

東アジアの均衡を保つための前提、「ひとつの中国」を高市早苗首相は否定、核を保有しない、製造しない、持ち込まないという非核3原則に否定的な姿勢を示した。

 

台湾と中国が別の国だということは台湾にアメリカが軍事基地を建設して「航空母艦」にできるということであり、日本列島に並べられたミサイルの核弾頭を搭載することもできるということを意味する。

 

高市は首相に就任して早々、中国を軍事侵略するかもしれないと脅したわけだ。

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=393302

 

 

ネオコンは中国やロシアを脅して屈服させようとして失敗したが、高市首相も同じことをしている。

【0:25:14 ［伊勢崎賢治］参議院議員】　

 

EUは自分たちの経済を支えていたロシアのエネルギー資源を断ち切ることで破滅へ向かっている。

 

菅直人政権の前原誠司と同じように、高市首相は日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を悪化させた。日本を破壊しようとしている。

高市首相が民族派？

まさか！


 

 

 

 

 

 

台湾でウクライナのシナリオを再現　４　～憲法改正をして米代理戦争に飛び込んでゆく日本～

 

台湾でウクライナのシナリオを再現　５　～人類存亡危機にする類の指導部～

 

ワシントンの統一教会が台湾危機を煽る　１ー２　～ナンシー・ペロシはイタリア系のマフィア～

 

中国と戦争する準備を進めている日本　５　～先制攻撃の片棒を担がされる日本～

 

ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもり　７

 

ウクライナも日本も緩衝地帯　２　～台湾有事からの米国の「オマエらがたたかえ」作戦～


「リスクもどき」に大政翼賛会状態にあるテレビ朝日と日本経済新聞

「リスクもどき」に踊る日本・踊らされない台湾
 

「リスクもどき」に踊る日本・踊らされない台湾　２

 

「リスクもどき」に踊る日本・踊らされない台湾　３　～米国に操られる日本の終着点～

 

「リスクもどき」に踊る日本・踊らされない台湾　４

 

「リスクもどき」に踊る日本・踊らされない台湾　５　～台湾有事という神話を創りあげる～

 

進次郎が首相になったら台湾有事が騒がしくなる　～「カマラ・進次郎（バカ２人の）首脳会談」～

 

統一教会に対して解散命令　２－６　～統一教会が仕組む日中戦争編～

 

若者は選挙に行かず戦場へ行こう　４　～選挙に行かない、白票は現政権に白紙委任～

戦争準備はお済ですか？　１１　～中国の内政に対し戦争に踏み切ると発言した高市早苗～

 

日中緊張・米中雪解け

 

【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎　沖縄県・名護市／沖縄市　2025年11月23日

 

【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎　沖縄県・北谷／読谷　2025年11月24日

 

補正予算はいつものようにバラマキ選挙対策