【3201】日中関係を荒立ててはならない。食料品の消費税を無くす、は、出来ない。
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（上略）私の最新の政治問題への考えを書きます。
高市首相が発言した「中国から台湾への武力行使があって、台湾有事が起きたら存立危機事態 （自衛隊の出動）だと見なす」発言（１１月７日）に対して、中国政府が強く反発して、強硬な態度に出ている問題だ。
すこし後の方に、「中国、対日強硬の裏に 米中「雪解け」」という最新の日経新聞（１１月１７日、おととい）の記事を載せる。
このインタヴュー記事で発言している、ジュリオ・プリエセ Giulio Pugliese という、おそらくスペイン人だろうが、この若手の学者 の「目下の日中関係」の 分析が優れている、と私、副島隆彦も、このプリエセ切に賛同する。
今の米トランプ政権は、中国に対して大きく軟化している。
中国との関税（貿易、先端技術）交渉で、アメリカ側が腰砕けになっている。
レアアースの中国からの輸出規制を喰らったら、アメリカのAIなどの半導体産業も、軍需産業もすぐに生産停止に陥る。
トランプは来年の４月に訪中する。
かつ、米中は、台湾をどうするか、で、具体的な話し合いに入っている。
トランプ政権は、台湾を中国に返してもいい。
その代わり、中国が買い込んでいる１０兆ドル（１５００兆円）分の米国債をチャラにして欲しい。
このような交渉を、密かにやっているのだ。
それぐらいアメリカの財政赤字というのは巨額なのだ。
だから、アメリカが中国に弱気であるこの時期に、中国は、日本に対しては、強硬な態度に出る。
出ても構わない。
そのように考えている。
今の中国は世界一強いのだ。
金融経済でも、技術開発でも、軍事力の増強でも。
日本ごときでは相手にならない。
だから日本は、この世界政治の現実（中国がアメリカよりも強くなっている）を素直に認めて、日本は中国に譲歩せよ、という態度である。
この中国の強気は、現在の世界政治の大きな流れの一部だ。
日本の 高市・統一教会政権ごときでは、中国と互角にケンカなど出来ない。
高市たち反共右翼の政治家たちであっても、今の巨大中国に対して、対（たい）中国の強硬戦略は取れない。
日本もアメリカと同様に腰砕けだ。
いくら高市を支える日本の５００万人の反共右翼（はんきょううよく。愛国者、大和魂＝やまとだましい＝を気取る。このうちの中心の７０万人が統一教会員。同時に参政党の活動家でもある。自民党にも集団入党している。たった４千円で自民党員になれる）が、
「高市頑張れ。あの大阪の中国総領事の男を、ペルソナ・ノン・グラ―タ（外交で好ましくない人物）として国外追放ににせよ」
と喚（わめ）いても、日本政府は、中国に強硬には出れない。
この者たちの大好きな「毅然（きぜん）とした態度で臨む」も出来ない。
「理解を求めて、丁寧に対話を続ける」としか言えない。
日本が、反（はん）中国、中国と対立、対決する、という外交政策を取りたい、と思っても、それは実行できない。
アメリカ帝国の属国である日本は、アメリカのトランプ政権の意思を無視した、独自の自立政策など取れない。
その力も無い。
日本外務省の幹部たちが、高市首相に、「首相。私たちが、何とか日中関係を静かに、事を荒立てないようにして、事態を鎮静化させますから、任せてください」と言ったはずだ。
今の駐中国大使の 金杉憲治（かなすぎけんじ）も、オーストラリア大使で出る途中で、呼び戻されて、安保（あんぽ）局長（国家安全保障局の局長）になった、・・・も、馬鹿ではない。
中国との関係を、何とか良好に繋（つな）ごうとしている。
以下に載せるインタヴュー記事の、そのうしろに、高市の国会答弁の 全体図の 日経のまとめの 記事を載せた。
これが高市の経済政策のすべてだろう。
高市が勢い込んで言っている、積極財政とは、その願望の中心は、「５兆円の財源があれば、食料品の 消費税を ゼロにする」ということだ。
これが出来れば、首相としての人気が出る。
自民党が支持率を上げるには、この食料品の消費税をゼロにする、をやるしか他にない。
国民は、食料品の消費税１０％（今はその一部が軽減税率）が無くなれば、大喜びだ。
（＊食料品の消費税計算できなくなる飲食店は潰れるが。）
減税こそは、古今東西、人類史の中で、民衆が 権力者（為政者、いせいしゃ）に求めて来た、強い希望、願いだ。
だがしかし、これはどうせ出来ない。
始めからやる気もない。
財政規律（ざいせいきりつ。赤字の垂れ流しは出来ない）重視の 財務省と本気で、今の高市はケンカする気はない。
アメリカ（トランプ）に、今年だけで、８５兆円も取られて（７月から９月の関税交渉で）、日本には、何かをする財源（たったの５兆円も）がない。
〇 「中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」
欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏 インタビュアー秋田浩之
2025年11月17日 日経新聞
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。
――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ています。この動きをどうみますか。
「中国政府が日本を強く批判している背景には、米中関係の変化もある。米中の首脳レベルで戦術的なデタントが進んでいることに、中国は自信を深めている」
――米中が戦術的デタントに向かっていることを示す根拠は何ですか。
「台湾問題をめぐって米中で非公式の協議が続いており、打開に向けた具体的な措置が検討されている可能性が高い。来年春に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を視野に、双方が歩み寄る兆しがみえ始めている」
――具体的には、米中にどのような歩み寄りの動きがありますか。
「米国務省は2025年2月に発表した『米国の台湾に関するファクトシート』を取り下げた。この文書では『米国は台湾独立を支持しない』という従来の文言が削られ、台湾の国際機関参加を支持する文言が強められた。このため、中国が反発していたが、4月以降、米国務省の公式サイトから（この台湾擁護の文言が）消えた」
――トランプ政権は最近、台湾への武器売却を決めました。
「トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に抑えており、1期目の記録的な水準とは対照的だ（それは極めて少額となった）。最近決まった売却も3億3000万ドル（５００億円）にとどまる。トランプ氏の再登板後、ようやく決まった初案件だ」
――では、中国側にも（アメリカへの）歩み寄りの兆しはみられますか。
「中国は２０25年夏、台湾周辺で大規模な軍事演習をしなかった。これは異例なことだ。中国軍首脳部内で文民（習近平たち指導部）と軍の関係に混乱が生じていることに加え、米中のやりとりが背景にあるとみるべきだろう」
――米中のこうした動きが、中国の強硬な対日姿勢にも関係しているということか。
「中国政府はホワイトハウスが姿勢を軟化しているとみて、（だから）日本への圧力を強めても構わないと自信を深めている」
以下が、高市政権が、勢い込んで実現しようとしている経済政策の全体構図だ。
このように、高市早苗は、自分の政権の継続の為に、安全運転を心がけている。
彼女に助言する者たちの指図に従って慎重に動いている。
台湾問題は、中国の国内問題である。
台湾は、中国の領土に一部である。
それに対して、日本が、「台湾に中国が軍事侵攻（武力の行使）をする場合には」と、いう想定で、２０１５年に「安保関連３法」を強行可決した。
当時は、安倍首相の、「日本の敵基地攻撃（を可能にする）論」までが出て来た。
今も着々と、与那国島や石垣島、宮古島に、日本の迎撃用のパトリオットの短距離ミサイル網が、作られている。
私、副島隆彦は、台湾は、あと３年で、住民投票によって、戦争になることなく、中国の省（しょう）のひとつである 中国の２３番目の省である、台湾省になる、と予言している。
台湾人２４００万人の９割は、中国と戦争なんかする気はない。
自分たちは平和的に中国の一部になってゆけばいい、と思っている。
自分たちは、豊かになった中国の一部だ、と。
自分たちは、中国人であり、本土と全く同じ普通語（プートンホア。北京官話。マンダリン）を話している。
しかし、それを、法輪功（ほうりんこう。日本やアメリカでは統一教会）の政権である民進党（みんしんとう）の頼清徳（らいせいとく）のような、反共右翼の政権を、アメリカが作らせている。
アメリカに、伝統的な政治勢力として、チャイナ・ロビー China Lobby と呼ばれる政治家の思想派閥が、今も残っていて、台湾を自分たちのものだと考えている。
日本の高市たち統一教会の政権と全く同じ感じで、アメリカによって政権が作られる。
国民からの支持は、本当はほとんど無い。
石破茂たち自民党ハト派の、戦争はしない、の、国民思いの、政治家たちの政権を、アメリカは嫌って、平気で、属国に政治に手を突っ込んで来て、不正選挙（ヘンリー・クラヴィスが買った富士ソフト社の違法集計ソフトの「ムサシ」を使った）をやって、アメリカの言うことを従う、高市政権を作った。
台湾は中国の領土である（一つの中国）。
これは世界基準の考えである。
連合諸国に集まる１９６カ国のほとんどが、そのように考えている。
日本国内でだけ、「いや、戦後の世界体制を作るためのカイロ会談（蒋介石が参加した）を、厳密に解釈すると、台湾の地位は、どこにも所属しない。だから台湾は中国に領有されない」と、主張する、統一教会系の学者や新聞記者たちがいる。
そのために日本国民が、混乱して、「台湾は中国とは違うんだ」と考えてしまいます。
世界の圧倒的に多くの国々の政府 １９０カ国は、「ひとつの中国」One China 「台湾は中国の一部」を承認している。
台湾と国交をもっているのは、バヌアツとか、とても国家とは呼べないような、７つぐらいの人口２０万人とかの、極（ご）く小さな島国だけだ。
この事実を、日本国民が知らない。
新聞たちが書こうとしない。
日本政府も、１９７２年の、田中角栄首相の訪中での「日中共同宣言」（国交回復）や、その後の、１９９６年の「日中友好条約」（福田赳夫政権）で、「この一つの中国」を承認している。
今の台湾にある、台湾独立論（「台独」たいどく）など、論外である。
日本国民の９割も、多くの韓国人も、台湾人も、圧倒的に多数の人々は、中国と戦争なんかする気はない。
かつ「中国が攻めて来る」ことなど無い。
今の中国人は、政府も人民も、大人だ。
頭がいい。
それを無理やりでも、「中国が攻めて来たら、どうする」という言葉で、扇動して、人々を脅えさせて、自分たちの歪み尽くした精神に、同調させようとする。
いざという時の、国防を慎重に考えるのが、現実主義（リアリズム）の政治学であり、優れた人間の取る行動だ、と、偉そうにする。
その挙句（あげく）が、「日本も核兵器を持たなくてはいけない」という主張だ。
私の周囲にも、そういう愚か者が、何人かいる。
自分では、十分に考え尽くしたあとでの結論だ、と思っている。
北朝鮮と中国とロシアの核に対して、日本も自衛のための核を持つべきだ、論だ。
この愚か者たちは、 「一体、誰が、日本の核保有を許さないのか、分かってるのか」という、私、副島隆彦からの質問に答えようとしない。
日本の核保有を、絶対に認めないのは、アメリカである。
アメリカにとっては、日本が核を持つことは、北朝鮮の核兵器と、まったく同じなのだ。
このことを、この日本国内の、反共右翼の自分では愛国者だ、と強固に信じ込んでいる者たちが、理解しようとしない。
アメリカが、日本の自力（じりき）での核武装を、絶対に許さない。
ロシアや中国が許さないのではない。
このことを分かりなさい。
このことを、自分を育てたマイケル・グリーンに、言い続けて、そして、アメリカに殺されたのが、安倍晋三だ（２０２２年７月８日死）。
安倍晋三は、マイケル・グリーンに、向かって、２０年間、言い続けた。
「日米同盟（The US Japan Alliance アライアンス）に従って、日本が、ロシアと中国と北朝鮮に備えて、核を持つことは、アメリカにとっていいことでしょう」と、安倍は、言い続けた。
安倍は、頭のてっぺんから、日米同盟で、日本はアメリカと対等だ、と信じ込んでいた。
真実は、米と日は、帝国ー属国の関係だ、ということが理解できなかった。
もっと強烈な反共右翼は、「日本は、核兵器を持って、もう一度、アメリカと戦争して勝つのだ。広島、長崎への復讐をする権利が有る」とまで、密かに思っている。
こういう狂った者たちまでいる。
ここまで来るとその知能は常軌を逸している。
だから、安倍晋三は、三菱重工と東京電力と自衛隊の一部を使って、密かに核兵器の製造を始めていた。
それをアメリカ政府は察知した。
だからアメリカの政治権力者たちの最高度での、根回しが行われて、それで、「安倍を処分せよ」と決まった。
そしてその決断は実行された。
マイケル・グリーンは、「安倍よ。もう、私はお前を庇（かば）ことは出来ない。私がいくら言っても聞かないのか。勝手にしろ」と怒って、その年の５月に日本を脱出した。
その２か月後の７月に安倍晋三は処分された。
これが政治の世界での真実だ。
そして、今の高市早苗は安倍晋三とずっと一緒に長年、政治活動をした人間だ。
誰もが知っている。
安倍晋三たち統一教会の幹部たちは、アメリカ合衆国にとっては、北朝鮮の核と、日本の核は同じものだ。
アメリカに向かって飛んでゆくことも出来るのだ。
アメリカの国家安全保障（プライマリー・アジェンダと言う）に関わるのだ。
だから日本の核保有を絶対に許さないのだ。
このことを、日本の反共右翼たちは、どうしても理解できない。
かつ、核兵器を持つと、そこに向かって、敵国から核兵器が飛んで来るのだ。
このことを恐ろしさを、分かるべきなのだ。
だから、日本は核兵器（ニュークレア・ウエポン。ひと昔前は原子爆弾 アトミック・ボムと言った）を持つべきではないのだ。
かつどこの国とも戦争をするべきではない。
日本国民は、いくら高市たちが、中国との対立を煽っても、まったく動こうとしない。
皆、じっと黙っている。
意見なんか言わない。
中国政府を批判しない。
「日本に来ている中国人たちのマナーーは悪いね」ぐらいしか言わない。
「戦争なんか、させられてたまるか。もう、２度と、日本人は、英と米には騙されない」という深い決意が、日本民族の魂（たましい）の中にあるからだ。
この今の日本国民の深いところでの戦争反対の決意が、どのようにして、作られたか。
その理由を私はずっと考えていたら、分かったのだが、どうも、私、副島隆彦が、その原動力（ダイナモ）らしい。
私は、ずっと自分の本で、この３０年間、「もう、英と米には、日本は騙されない。戦争をさせられない。アジア人どうし戦わず。戦争だけはしない」という言論を、この３０年間、私はずっと書いて来た。
たくさんの本でこのことを書いて来た。
そしてそれが日本国民の間に少しづつ広まっている。
私、副島隆彦の言論が、今の日本国民に静かに、すこしづつ影響を与えている。
私はこのことを自覚して、自負している。
今の台湾人の中の、わずか１００万人ぐらいの、法輪功（統一教会）の人間たちが、中国との戦争を主張している。
だが、彼らは、どんどん追い詰められている。
あまりにも愚かだからだ。
彼らは、国家分裂主義者（シセショニスト secessionist ）として、その名簿が全部出来あがっている。
だから、中国政府は、彼らを、「台湾が中国に戻って来た時に、裁判にかけて死刑にする」と明言している。
だから、この１００万人は、やがて台湾を脱出して、半分は、アメリカのカリフォルニア州に、そして、半分は、日本の東京の 湾岸などの高級、中級のタワー・レジデンス（高層住宅）の住居に、亡命してくる。
その準備のために、彼らが買うので、日本の東京の主に湾岸の、中古の高層の鉄筋アパートの値段が高騰している。
取り急ぎ、これだけ書いて置く。
この文の冒頭に載せた、新刊本の２冊に注目してください。
副島隆彦拝
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