小泉進次郎が担当しているのは「米穀」ではなく「米国」 | きなこのブログ

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江藤拓農水相が更迭され小泉進次郎議員を起用:売国連合による日本売りには最大限の注意が必要
https://suinikki.blog.jp/archives/89693301.html

米穀の小売価格が4000円台となっている現在、国民の不満は高まっている。

 

そうした中で、江藤拓前農水相(2025年5月21日に辞任)が「米を買ったことがない、売るほどある」などと発言したことで、顰蹙(ひんしゅく)を買い、その後の釈明もとんちんかんな状態が続いたことで、石破茂首相は更迭を決断し、小泉進次郎議員を後任の農水相に抜擢した。

 

 

 

 

江藤前農水相の失言については当初、与野党は批判をしながらも、辞任までは必要ない、現状の米の価格の引き下げに尽力せよという考えが大勢を占めていた。

 

それが変わったのが昨日(22日)になってからのようだ。

 

以下に下に貼った記事から引用する。

(引用はじめ)

「実は当初、国民民主党の玉木代表は『不適切な発言』としながらも『辞める必要はないと思う』と話していたんです。

それだけに、野党第1党の立憲民主党としても国民民主や維新が賛成しなければ、不信任案を出しても否決されるだけ、と様子見だったんですが、国民民主の他の幹部が、『不信任案を出しましょう』と持ちかけたことで、一気に話が進みました」

「ある立憲の幹部は『国民民主がこういう対応をすることはあまりなかった』と話しています。

実際、予算や選択的夫婦別姓など、大きな課題で、これまで野党は一致しませんでした。

野党が一枚岩になって対応したのは、今の国会では初めてのことです。

『野党がまとまれば、大きな力になることが証明できた』と、ある立憲幹部は手応えを感じていました」

(引用終わり)

今回の江藤前農水相更迭の流れを作ったのは国民民主党であったようだ。

 

これまで愛並みを揃えることができなかった野党は一致結束すれば数では少数与党を上回ることができることをここで示した。

 

他にもっと重要な場面で示すことができたのではないかと批判したくなるが、これが参院選までの政局において重要な要素ということになりそうだ。

 

しかし、国民の批判は大きかったが、江藤前農水相の失言はそこまでのことだったのか、そして、国民民主党はどうして急に「やる気」になったのかということも疑問は残る。

 

 

 

 

 

 

 

そして、今回の極めて政治的な動きは小泉進次郎議員を担ぎ出すための動きではなかったかという考えも出てくる。

小泉進次郎議員の「改革」路線は、国民民主党とは親和性が高い。

 

 

 

小泉進次郎議員は昨年の自民党総裁選挙で、大きく支持を落として敗退し、その後、自民党の選挙対策本部長に起用され、衆院選挙に臨み、自公の過半数割れという結果で辞任した経緯がある。

 

小泉進次郎議員が首相になるという話はだいぶ遠のいたが、それでもまだ「将来の総理総裁候補」ではある。

 

ここで米の価格を下げることに成功すれば一気に劣勢を挽回できる。

 

そもそも小泉議員が農水相に就任したくらいで米の価格が下がるなどは考えにくい。

 

政府による施策が効果が出る頃に交代で、成果が出る時の大臣が小泉進次郎であれば、その「手柄」は小泉大臣のものとなる。

 

 

米の価格は急上昇を続けている。

 

その原因は「よく分からない」ということだが、需要に比べて供給が少ないために価格が上がっていると考えるのが自然だ。

 

それでは米は不作かと言えば、ここ数年は「豊作」とは言えないまでも、1993年時のような不作ではなかった。

 

米の流通は複雑だとも言われるが、米を精米して袋詰めして、市場に出すまでには様々な作業が必要であり、現在のコスト高では米の価格が上昇するのは仕方がない面はある。

 

しかし、5キロで3000円台前半が適正という意見もある。

 


小泉進次郎議員を農水相に起用するにあたり、菅義偉元首相の後押しがあったという報道も出ている。

 

神奈川売国連合が動いている。

 

小泉議員を総理総裁候補に復活させることで利益を得るのはアメリカである。

 

小泉議員は「米担当大臣のつもりで」で発言しているが、彼が担当しているのは「米穀」ではなく「米国」である。

 

農林中金100兆円(運用額50兆円・外債運用20兆円)をアメリカに差し出すための「改革」を行う。

https://x.com/i/web/status/1926107338081026465

 

そのためには、「小泉大臣のおかげで米の値段が下がった」という成功物語が必要となり、そして、これに続くのは「米の値段を吊り上げた戦犯は農協とそれにくっつく農林族議員だ」というプロパガンダだ。

 

私たちはこのことによくよく注意しておかねばならない。

 

 

 

 

 

 

 

党首討論でプロレス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-bb2815.html

参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。
それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。

誰がどのような風を吹かせたのか。
消滅間近だった政党が息を吹き返した。
しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。

5月21日の党首討論。
国民民主の玉木雄一郎氏が、
「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。
どのように、いつまでに、5キロいくらまで下げますか。
明確にお答えください」
と質問。

石破茂首相は
「米は(5キロ)3000円台でなければならないと思っております。
4000円台などということはあってはならない。
1日でも早く実現する」
と答えた。

これに対して玉木氏は
「5キロ3000円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか?」
と質問。


石破茂首相は
「これは責任を取っていかねばならないと思っております。
下げると申し上げているわけですから。
仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」
と答えた。

玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。
「103万円プロレス」に続く「コメ3000円台プロレス」。

コメはつい先日まで1キロ2000円だった。
これが1キロ4000円に暴騰。
コメの値段を下げると言うなら1キロ2000円に下げると言うべき。
3000円台というのは3999円を意味する。
4000円を3999円に下げて手柄になるとでも言うのか。
 

玉木氏は3000円台という石破答弁を非難すべきであるのに、3000円台を実現できなければどう責任を取るかなどと発言。
党首討論を聴いてる者が思わず吹いた。
 

「103万円の壁」で大騒ぎしたが、2025年度の所得税は前年度比1.6兆円の増税になった。
 

消費税率を5%に引き下げるなら地方分を含めて15兆円の減税。
野党が結束すれば実現できた。


国民民主党は昨年の衆院総選挙のときだけ消費税減税を掲げ、選挙後は封印。
「103万円」に突き進んだが、結果として産み出されたのは〈1.6兆円増税〉である。

ところが、この数字が一切報道されない。
メディアは勉強不足だから事実を捕捉していないのだろう。
財務省はすべて認知しているが説明しない。

この所得税増税に全面協力したのが国民民主党。

水面下で財務省と手を握っている。
だから、国民民主党は参院選の投票先候補に入らない。
国民民主党への投票は自公への投票と同じ。
立憲民主党もダメだ。
国民民主と立憲民主は〈ザイム真理教〉。

コメの値段は1キロ2000円に下落させる必要がある。
政府に1キロ3999円を求める野党は終わっている。

 

 

 

 

日本郵政とハゲタカファンド

 

小泉組(請負業)

 

東京大空襲大量殺戮で勲一等旭日大綬章を授与

 

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