竹中持論解雇自由化の公約化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-18cce3.html
小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが四つある。
評価できるものが一つ。
評価できないものが三つ。
評価できるのは政策活動費の廃止。
具体的には政治資金規正法第２１条の２の２項削除。
この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。
同法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。
ところが、２１条の３の第２項に次の条文が付加された。
２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。
この規定に基づき、自民党では幹事長に年間１０億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。
これが「政策活動費」と呼ばれるもの。
２１条の２の２項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。
維新と国民民主も巨額の資金を政策活動費等の名目で議員個人に寄附してきた。
維新の元衆議院議員が「政策活動費アジャース」と表現してきたのがこの問題。
吉村知事。「僕自身反省」なのであれば、以下の不透明な点を明らかにしてください。
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) November 25, 2021
①2015年10月1日に受け取った文通費100万円が収支報告書にも文通費使途報告書にも無記載。どこに消えた？
②文通費を受け取った直後、橋下徹氏に「文通費のことはナイショにして」。ナイショにしてほしかった理由は？ https://t.co/XziimidK48 pic.twitter.com/pUz1OYvhKi
「政策活動費ありがとうございまーす」を「政策活動費アジャース」と表現したものだ。
https://slownews.com/n/n650632ea59f0
政策活動費で党幹部が贅沢三昧していることを告発したもの。
自民党の党首選でこれを公約に掲げるなら、先の通常国会での審議中に自民党内で声を挙げるべきだった。
自民党は公明、維新と連携して、完全なザル法改定を強行した。
それを自民党党首選で突然示されても正面からは受け止められない。
進次郎と言われても信じられないというのが主権者の反応だ。
公約に掲げ、１年以内に実現すると公言した以上、仮に首相に就任したら必ず実行しなければならない。
評価できない三つの公約は以下のもの。
１．解雇の自由化
２．日米地位協定改正の否定
３．消費税減税の否定
解雇の自由化は竹中平蔵氏が叫んでいたもの。
最高裁判例で企業は雇用者を簡単に解雇できない。
このことを竹中氏は繰り返し批判してきた。
小泉進次郎氏の背後に竹中氏の影が見え隠れする。
小泉進次郎氏は菅義偉氏の傀儡。
菅義偉氏は維新ともつながっている。
竹中、菅、維新が連携している姿が浮かび上がるが、その裏側で糸を引いているのが米国だ。
これらの勢力がグローバル巨大資本の支配下に組み込まれている。
党首選の公約に「解雇の自由化」を提示するのは、小泉氏が日本の経済問題をまったく理解していないことの表れだと見られる。
強い批判が沸騰したために、小泉氏があわてて発言を撤回しつつあるが、解雇の自由化は小泉氏が党首選公約として意気揚々と提示した第一の政策だ。
その政策を、批判を受けると直ちに撤回する。
自分の頭で十分に検討、吟味した結果として提示した公約ではないことが分かる。
リスキリングなどを強調しているが、企業に解雇の自由を付与すれば、労働者の身分が不安定化することは自明。
小泉氏は労働力のミスマッチを指摘したが、要するに、解雇自由化で生じることは、所得の高い正規労働者が解雇され、賃金の低い労働力不足業種の非正規雇用に転換されることが生じるだけだ。
小泉氏は格差解消を主張するが、高い賃金の労働者を減らし、低い賃金で足並みを揃えさせる格差解消を求める労働者はいない。
過去２７年間、日本の労働者実質賃金は減少し続けてきた。
日本経済がまったく成長できなかったことも一因だが、この経済低迷のなかで大企業利益だけは史上空前の水準に拡大している。
株価も史上最高値を更新したが、株価上昇を一般市民が喜ぶわけにはいかない。
経済活動が生み出す果実の「分配」において、労働者の取り分が減り、資本の取り分が拡大したから、企業利益が拡大し、株価が上昇した。
労働者を踏み台にして資本の利益だけが拡大したのである。
解雇の自由化はこの流れを一気に加速させる効果を発揮する。
地位協定改正否定、消費税減税否定もまったく評価できない。
まずは、小泉氏の党首選公約是非を冷静に評価することが必要だ。
北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409230000/
ソ連消滅後、旧ソ連圏は米英をはじめとする西側諸国の強大な私的権力に支配されるようになった。
その手先になったオリガルヒにはミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーが含まれている。
ベレゾフスキーは40歳代の半ばだったが、残りは20歳代の後半。
背後に黒幕がいることは明らかで、こうした勢力はクレムリンを支配、ロシアの富を盗み続けた。
この構造を変えたのがウラジミル・プーチンをはじめとする勢力。
オリガルヒに対し、政府の命令に従うように要求、従わない場合は不正行為を摘発（てきはつ）していった。
そこで、少なからぬオリガルヒはイギリスやイスラエルなど国外へ逃亡している。
ここからロシアの再独立は始まった。
中国も当時のロシアと同じ問題を抱えている。
西側の巨大資本と結びついた富豪が北京の政策を無視、地方政府とも手を組んだ。
そのために新自由主義は続き、バブルを生み出すことなった。
こうした私的権力の問題を解決できなければ中国は真の意味で独立することはできない。
1933年3月から45年4月までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、人びとが容認する私的権力が民主主義国家そのものより強くなると民主主義国家の自由は危うくなり、その本質はファシズムだと主張している。
1990年代のロシアや1980年代以降の中国は西側諸国と同じように、ファシズム体制に近かったと言えるだろう。
そうした実態を示す出来事が北極海で起こっている。
ロシアが進めているLNG（液化天然ガス）2プロジェクトをアメリカ政府は潰そうとしている。
このプロジェクトに参加したなら「制裁」を課すと恫喝しているのだが、インドのムンバイに登録されているゴティックとプリオ・エナジーの2社が制裁の対象になった。
LNG2プロジェクトで生産されるLNGを「輸出しようとした」疑いだとされている。
ロシアはインド企業に参加を呼びかけているものの、まだインドからの参加はない。
ただ、インドはロシア産原油の最大の顧客で、駐露インド大使ビナイ・クマールは9月5日、ウラジオストクで開かれたEEF（東方経済フォーラム）で、インドはロシアからのエネルギー輸入を増やしたいと述べている。
それに対し、中国のエネルギー企業はLNG2プロジェクトに対するアメリカの「制裁」に従うことで同意、中国の銀行はロシアとの間の支払いを禁止した。
また、TikTokはロシアのメディア、RTとSputnikのアカウントを削除させている。
ロシア政府はTikTokの決定に怒っているようだが、中国の政府と経済界の力関係にも関心が集まっている。
中国にとってロシアが重要な戦略的な同盟国である事実に変化はないが、アメリカから完全に独立しているわけでもない実態が再確認されたとは言える。
今後、中国でも私的権力をどのようにコントロールするかが問題になってきそうだ。
自民党 解雇しやすい限定正社員を導入
正社員をさらに減らす政策
賃金引上げ会社には融資しない
低賃金で日本人と外国人を働かせる
「奴隷」「社畜」「国畜」「働き方改革」 ３
「強者総取り」労働者は権利を放棄した
「強者総取り」労働者は権利を放棄した ２ ～「最低賃金で働かせ放題政策」復活～
”非正規労働者”という言葉を隠蔽
日本の賃金は世界5位から30位に転落
労働者の分配所得が減少する犠牲の上に企業利益拡大、株価上昇
進次郎の化けの皮がはがれていく
統一教会が決める自民党総裁
市役所の民営化 ２ ～公務員を非正規にする～
「日本維新の会」ってなんなん？ １6 ～維新流税金マネーロンダリグ～
政党が議員に対して支払う（寄付する）「組織活動費」「政策活動費」
小さな巨人ウラジミル・プーチン５期目大統領就任
終わるパクス・アメリカーナ ２ ～甘い汁を吸えなくなったロシアを敵視～
ゼロコロナ用済み中国の興隆 ２ ～各国政府の権力を剥奪できる世界皇帝～
国際法を無意味にした連中がロシアを「違法だ」と主張する（金儲け） ３