【3181】今、起きている世界中へのトランプ関税戦争（tariff war タリフ・ウォー）とその急激な変化を解説する
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米国債を、７日の午前２時に、東京の債券市場で、売り始めたのは、農林中金だ。
日本の農民たち６００万人 の金融資産。全（ぜん）農協が持つ、残りの、なけなしの金融資産の４７兆円 を守るために、決死の覚悟で、農中が、「俺たちだって、いくら何でも、このままアメリカと心中するわけにはゆかない」と、ついにアメリカに反逆した。
これがトランプの関税戦争（タリフ・ウォー）を一気に、吹き飛ばしたようだ。
世界金融動揺の震源地は、東京の債券市場（米国債の売り買い）であったようだ。
それで、NYの株式が暴落を繰り返した。
ＮＹダウは、４月４日に２,２３１ドルを下げ、終値が３８,３１４ドル、週明け７日は、一時、３万６千ドル台まで下げ、終値は３７,９６５ドルだった。
日本の株式も、４月７日に２,６４４円下げて、終値で、３１,１３６円だった。
それから、なぜ、トランプが、関税戦争（タリフ・ウォー）で世界中を敵に回して、こんなにも半狂乱状態になって、異様な ケンカを仕掛けているのか。
誰も、誰一人、専門家が、簡単な本当の事、大きな真実を書かない。
それは、アメリカ合衆国は、すでに、破産（バンクラプト）しているからだ。
このたったひとつの大きな真実を、誰一人言わない。
書こうとしない。
分かっていない。
馬鹿なんだ、お前たちは。
トランプ自身も、トランプを必死で応援している者たちも、だれも、この１点の、「アメリカは、もう破産しているのだ。おカネが回らなくなっているのだ」と正直に言わない。
だから、皆、一体、アメリカで何が起きているのか、が、分からない。
トランプ自身は、このことを言うのが、恥（はじ）なのだ。
恥ずかしいのだ。
もう、 「アメリカ政府には、きちんと国家運営してゆくだけの資金が有りません。アメリカは惨めな、赤字だらけの貧乏国家です」と言えない。
トランプは、アメリカ政府の財政不足の穴埋めを税金で取れないから、仕方ないから、外国からの輸入品への 高関税（ハイ・タリフ）で補なおうとしている。
それで、関税からの国庫収入で、何とか、１兆ドルぐらいになるのでは、と計算している。
だから、「関税は、税金の一種なんですよ」と、簡単に、説明する人がいない。
輸入品の関税が２４％とかで高くなると、その分だけ物価が上がるようだ、だけは、なんとか皆、分かるようだ。
そして、贅沢（ぜいたく）品の輸入製品は、みんな買わなくなって、その分、アメリカ製品、アメリカの農産物が売れるようになって、トランプは、それで、アメリカ国内の工場が動いて、アメリカ人の職（就職先）が増える、と考えているのだ、ぐらいは、何となく分かる。
だが、日本のメディアはそういう説明はあまりしない。
トランプは、「アメリカで製品を作れ。アメリカに生産工場を戻せ。戻って来い」と喚（わめ）いているのだ、と、何となく分かるが、あまり説明がない。
「トランプさんは、どうも 危険で、おかしな人だ」としか、日本人の大半は 感じていない。
イーロン・マスクの方が、まだ、正直に、根気強く、アメリカ国民に向かって、真剣に、「アメリカは、このままでは、もうすぐ破産するんですよ。だから、私が、１年間分で２兆ドルもある財政赤字を、無駄な出費を、全部、ぶった切ることで、このチェーンソウで、切りまくって、愚劣な責任者たちであるワシントン官僚どもを、根絶やしにしようとしているのだ」、と。
そのように、イーロンElon は、アメリカ国民に、まじめに話して、書いている。
アメリカの１年間の国家予算の７．６兆ドル（１０００兆円ぐらい。日本は２００兆円）のうち、完全な不足分が、２兆ドルだ。
これだけの新しい米国債を毎年 発行して、この借金証書の分だけ、さらに借金が増えて、その分だけ、利子の払いも上乗せされている。
これを、大鉈（おおなた）を振るって、削り落とさなければいけない。
だから、血まみれになって、イーロンが、DOGE(ドージ）の 突撃隊が、ワシントンの各省の本部に、突撃して、官僚（上級公務員）の生首（なまくび）を、どんどん飛ばしているのだ。
このことの切実さが、日本には伝わらない。
日本のデープステイトの子分のメディア（テレビ、新聞、ネット）の記者たちと、お貴族様のような学者たちが、分かったような、ことをほざいている。
日本で威張っている、お前らの首も、斬り落とされるべきなのだ。
今や、これまでの４０年間のアメリカの累積の財政赤字を、アメリカ政府（米財務省）は、１０００兆（trillion トリリオン）ドル。
１ドル＝１４０円で、１４京（けい）円 抱えてる。
そのうちの、１６兆ドル（１８００兆円）を、日本が肩代わりしている。
それが、担保（たんぽ。アメリカに資金を渡したことの証拠として、購入した形になっている米国債）の形で、裏に積み上がっている。
中国は、この日本の ２倍の ３０兆ドル（２８００兆円）の米国債を、抱えている。
この アメリカの国家財政の３０％の分を中国が支えて負担している、ということは、アメリカと中国の貿易赤字（トレイドの不均衡）の割合と、ピタリと一致しているのである。
こういう一番、大きな真実を、２０年間、ずっと、自分の金融本で書いて来たのが、私、副島隆彦です。
これらの金融の大きな数字を ウソだ言えるなら、言って見ろ。
誰でも相手にします。
『金（きん）は、下がったら買う。トランプ派ドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）Ｐ１５９から、もう一度、載せておきます。
だから アメリカ民衆は、「そうか、大変なんだな。俺たちは貧乏で、自分の生活費を稼ぐだけで、精一杯だ。だから、トランプ大統領と、イーロンよ、頑張って、おれ達の為に、戦ってくれ。あのフェイク・ニューズの嘘つきテレビ、新聞どもを叩き殺してくれ」と、願っている。
アメリカはもう破産しているのだ、という、この１点を語らないから、トランプ関税の激しい貿易戦争（トレイド・ウォー）が、一体なぜ起きているのか、日本人は、誰も、分からないのだ。
日本人よ、このことを、こんなに分かり易く、皆に、伝えることが出来るのは、日本では私、副島隆彦だけだ、と、分かっているだろ。
トランプ大統領が、半狂乱になりながら、責任者として、一体、何を言っているのかを、私のこの説明から分かりなさい。
（中略）
〇 「 中国が米国債売り？ 米長期金利、報復観測で急上昇 」
2025年4月8日 午前６時２５分 日経新聞
【ニューヨーク=伴百江】 ４月7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。
指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%まで高まった。終値は4.19%だった。前週末まで株式相場の急落を受けて投資家の「質への逃避」から債券に資金が流入し、6日続けて長期金利は低下していた。7日はこの流れが逆転した格好だ。
市場では海外勢の米国債保有額のうち、日本に次いで第2位の中国が米国債を売却していることが、この日の長期金利上昇につながったとの観測が流れた。すでに中国は昨年から米国債の保有を減らし、その分、金（きん）を購入する動きが目立っていた。
中国が関税への報復として、これから米国債の売却を本格化するのではないかとの見方もある。米エコノミストのジョン・シルビア氏は「米国債を日本に次いで大量に保有する中国が（ 副島隆彦加筆注記。馬鹿言え。お前たちは分かっていない。中国は、日本の２倍の ３０兆ドルの米国債を持っているよ）多少でも売るのは簡単だ」と語った。
10年米国債利回りは今年1月中旬には4.7%台だったのが、株式相場の急落に伴い、質への逃避から買いが集まり、4月4日には4.0%まで低下していた。中国による売りの噂だけでなく、関税によるインフレ圧力上昇への懸念が高まっていることも金利上昇につながったとみられる。
株式相場だけでなく、債券相場でも景気の先行き不透明感を背景にボラティリティが高まっている。中国の国債売却の噂による長期金利の急上昇は、こうした相場の不安定さを示したものとの見方がある。
【副島隆彦注記。 編集長たちへも。
おお、遂に出たぞ！歴史的な金融崩れがアメリカで始まった。
やっぱり日経新聞の伴百江（ばんももえ）ちゃんの文だ。彼女が一番乗りだ。伴百江女史は、今や、「日本のジリアン・テット」だ。ジリアン・テット女史が、世界の金融新聞の権威であるFT（フィナンシャル・タイムズ）紙のトップ記者として番を張っている女性記者だ。】
おお、遂に中国の動きが始まった。
中国が、「それなら、やるぞ。覚悟しろ、アメリカ 」で、米国債を売る、という手法に、隠然（いんぜん、ステルス）で出たようだ。
まだ確証はない。
私、副島隆彦 が、この１０年間ずっと “これが中国が、アメリカを打ち倒す 金融核爆弾（きんゆうかくばくだん）だ”と書き続けた。
金融核爆弾とは、NYの債券市場で、保有する米国債（何が、トレジャリー・ボンド treasury bond トレジャリー 宝物 だ。バカ。米国債というのは、 真実は、国家が発行した、借金証書の紙切れじゃないか ）を、目立つ形で売り始めることだ。
この金融核爆弾（ economic nuclear weapon ）が炸裂すると、アメリカ帝国は確実に終わる。
それを阻止するために、アメリカは、金融緊急時統令（きんゆうきんきゅじとうせいれい、ヘンリー・キッシンジャーたち政治部門が、１９７２年に作った）で、中国の米国債売りを、一瞬で、無効、消滅させる手に出る。
これは、「国家の存亡の時には、国家は何でもする」という冷酷な マキアベリズム政治学の原理（プリンシプル）である。
中国がこれまで、ずっと３０年間、貿易決済で出た利益を、NYで米国債買いにしてきて、今や、総額で、３０兆ドル＝２８００兆円 と大量に保有している米国債がある。
そのほんの一部（２００億ドル、３兆円）でも市場で売ると、大変なことになる。
そして、ついに中国が、報復（リタエイエイション）に 出るぞ、という構えを見せた。
今、NYの金融市場 は、全体で、全身で、ビルブル震えている。
せっかく前日（４月７日）のNYの株の暴落の続き（４月４日の２２００ドル下落 からの。NY株は、３７,０００ドルを割った） で、株式を売って逃げたのに。
その資金が、今度は、安全を求めて、債券市場の 米国債買いに向かった。
それで、長期金利が、年率４％を割る（３．７９％）、というしっかりした動きになった。
トランプたちは、「これでいい」と喜んでいた。
ＮＹの株屋の博奕屋どもに、いいようにいつまでも、あぶく銭で儲けさせておくわけには行かない。
「この株式の暴落は、手術（オペレイション）だ。これで体の悪い部分を直すのだから、我慢しなさい。治ったら、また元気に回復する。あるいは、薬（ピル）を飲んで病気を治すのと同じだ」とトランプは強気で言っていた（４月４日まで）。
ところが、急激に状況が変化した。
７日の真（ま）夜中から、１０年物の米国債の市場で、４．２％への戻しの逆流（ 米国債の暴落 ）が起きた。
アメリカ（トランプ）は、長い目では、この、米国債の下落、暴落の動きに 勝てない。
アメリカの負けだ。
中国の勝ちだ。
いくら、このあと「中国に１００％の 追加関税を掛けるぞ」と脅しても（ 副島隆彦加筆。私は、８日の時点で、このように１００％と書いた。このあと、１０日に、トランプが、何という事か、中国（にだけは）何と １４５％を掛ける、と発表した）、それでも中国は、怯（ひる）まなない。
それどころか、それとなくの隠密（スティルス）の形での米国債売りの構え（陣形）を取って、大（だい）反撃に出始めている。
このことをトランプは、まだ、よく分かっていない（ 副島隆彦が、１１日に加筆する）。
この７日（現地）に、スコット・ベッセント財務長官が、血相を変えて、トランプの執務室に駆け込んで、「大統領、債券市場（米国債）が崩れ始めました。このままでは、NYの金融市場が総崩れになります。私でもこの危機を乗り切ることは出来ません。自分のこれまでの経験から分かります」と、トランプに言った。
これでトランプも驚いて、慌てて、それで、「対（たい）世界の相互関税（レシプロカル・タリフ）」を、一気に、取りやめた。
発表から、たったの１３時間後の、まさしく朝令暮改＝ちょうれいぼかい＝だ。
スコット・ベッセントは、このあと外で財務長官としての記者会見をした。
ベッセントは、若い頃の、１９９２年（今からもう３３年前だ）に、英国国債（英ボンド）を空売りして暴落させて、ジョージ・ソロスの下にいた男で、相場師（博奕打ちだ。ここに あの ジム・ロジャーズもいる）だ。
１０億ドルぐらいの大儲けをした。
あれが、大英帝国の金融没落の象徴劇だった。
いよいよ、アメリカ帝国 の没落の開始 だ。
私にとっての、トランプ動乱の一部である、 今度の金融争乱は、すべて、前記の ４月８日（火）の朝午前６時半の日経の伴百江（ばんももえ）の速報での記事からだ。
「中国が米国債売り？ 米長期金利、報復観測で急上昇」からだ。
この記事を、私のアメリカ金融、経済への 今後ずっとの 中心の柱 とする。
そして、ここまでの証拠となる別の記事を載せる。
トランプの負けだ。
次の記事だ。
（副島隆彦注記。この１０日の トランプの米財界人たちの集まり向けの講演で、トランプは、まだまだ強気の態度を見せて、「各国の首脳からどんどん、お願いです、アメリカと交渉します、と私のもとに連絡がと来ているぞ」と。 ところが、中国だけ はアメリカに屈服しない。
それで、トランプは、この講演の中で、「中国よ、交渉（deal）しようじゃないか」 と、急にお願いの態度になっている。そのニューズ動画も、私は、さっき見た。トランプが、急激に、しおらしく卑屈になっている。やや やつれて見える。髪がぼさぼさだ）
私、副島隆彦は、世界政治の中心であるアメリカ政治では、トランプ頑張れ、である。
トランプを熱烈に支持している。
トランプと、イーロン・マスク Elon Musk よ、闘い続けよ。
デープステイトどもを叩きのめして、殲滅（せんめつ）せよ。
それが、アメリカ一般民衆、大衆の心底からの願いだ。
Elon Britz 「イーロン・ブリッツ（イーロン電撃作戦）」は、世界民衆にとっての正義の闘いだ。
「 もっとやれ、もっとやれ。ワシントンの官僚ども、１００万人、全部、首を斬れ（今、２７万人までクビを切った）」だ。
これまでずっとの、ぬくぬくした、高官としての高給取りの 職（収入）を失って、その官僚の奥さんたちが、「住宅ローンが払えなくなったわよ。もっと小さな家に引っ越さないといけない」と、ギャーギャー、キャーキャー泣き叫んでいる。
このことが日本には全く伝わらない。
（略）
副島隆彦です。どんなに 状況が激化（げっか）して、世界の動乱が、起きようとも、この副島隆彦の頭、頭脳（思考、 知能 intellect インテレクトという）は壊れない。
破壊されない。
日本に副島隆彦の 知能 と 頭脳 がある限り、まだまだ大丈夫です。
はっきり書く。
おそらく、ここまで、根気よく、読んでくれた、真面目な人間である、人たち。
皆さんの頭でも、とても、これらの新聞記事を、正確に読んで行くことは出来ないでしょう。
それでいいから、何となくで、いいから、「 副島隆彦が、そう言うんだから、きっとそうなんだろう。それだけは、言いたいことが、何となく分かる。きっと副島隆彦の言うことを、信じていれば、それで、日本では一番、頭のいい人間の仲間に入れるはずだ 」で、いいです。
それぐらいの正直さで、十分だ。
そして、ここで私が使った、 〇インテレクトは、△ Intelligence インテリジェンス （こっちは、たかが、政治情報とか、国家の情報部員たちの頭の中味 と言う程度だ）、これとは、違うんだ。
インテレクトの方が、佐藤優氏が 専門であるインテリジェンスよりも、もっと重要なコトバだ。
このことを知っているのも、おそらく、日本では私だけだ。
副島隆彦拝
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