「トランプ関税」はアメリカ国民には汗をかいて働くことを求め、借金漬けで（他人の金で）生きることを止めるように迫るものだ：ドル安誘導と製造業復活を目指すトランプ政権
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ドナルド・トランプの一挙一投足に世界が振り回されている。
現在、世界を振り回しているのはトランプ関税だ。
トランプ政権が全ての国に対して１０％の関税と、それ以外に選ばれた６０カ国に追加の関税を課すということで大騒ぎになっている。
トランプ関税のうち、追加関税は実施まで９０日の延期が発表された。
トランプ政権の動きに世界各国の株式市場が敏感に反応し、株価は乱高下した。
トランプ関税の目的は、アメリカの製造業における競争力を取り戻すこと、アメリカ製品を世界中に輸出することが目的だ。
アメリカが抱える巨額の貿易赤字を削減することもまた目的である。
アメリカ製品を買うと言っても、魅力的な製品があるかと言われると思いつく物品はない。
アメリカの農産物と言っても「まぁ安ければ」という程度だ。
アメリカ車はアノ大きさ、力強さが好きだという人はそこまで多くないだろう。
埼玉県南部や東京を歩いていても、アメリカ車を見かけることはほぼない。
販売店がどこにあるかも分からない。
アメリカからの製品で重要なのは、天然資源であり、石油や天然ガスだ。
それも「国際的に納得できる価格なら」ということになる。
アメリカが輸出志向になる際に重要なのはドルの価値だ。
私が小学生だった１９８０年代前半は、日米貿易摩擦が激しかった頃で、親や先生が時事解説として、色々と教えてくれた。
「どうして１ドル２３５円が２３０円になったら円髙で、逆になったら円安って言うの？」というところから始まって、輸出や輸入について簡単に教えてくれた。
そこで、子供心に「日本は円安の方が良い、それは日本の自動車や電気製品がアメリカや諸外国で売れやすくなるからだ」ということが刷り込まれた。
これを敷衍すれば、トランプが求めているのはドル安だ。
しかし、現在はドル高の状態にある。
ドルの購買力が高く、輸入品が安く入ってくるが、輸出はしにくいということになる。
為替を何とかしなければ、関税だけでは、輸出のしにくさや貿易赤字を解消することはできない。
そこで出てきているのは「マールアラーゴ合意（Mar-a-Lago Accord）」という話だ。
これはドル安（円高）のための多国間の取り決めを行うということで、その会場が、トランプ大統領の邸宅であるマールアラーゴになるというものだ。
これに関して、トランプ政権の大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers、CEA）委員長のスティーヴン・ミラン委員長がヘッジファンド会社「ハドソン・ベイ・キャピタル」の上級ストラティジストだった２０２４年１１月（大統領選挙直後）に発表した論文が重要だと今年に入ってから報道されてきた。
この報告書の内容は簡単に言えば、ドル安に誘導するために、関税を取引材料にするというものだ。
ドルの価値は過大に評価されており、購買力が実態よりも高い状態になっているのを是正するというものだ。
ドルはこれまで世界の基軸通貨（key currency）として機能してきた。
これは、石油の取引はドルでだけ行うというペトロダラー（オイルダラー）体制が機能してきたからだ。
極端に言えば、アメリカはドルを刷りさえすれば、世界中から物が買える状態であった。
そのために、莫大な貿易赤字を抱えることになった。
アメリカとの貿易で利益を得た国々は、稼いだドルを「世界一安全な資産」（笑止千万）である米国債を購入することで、ドルがアメリカに戻るということになり、それがアメリカ国民の生活を下支えすることになった。
このような状況を第２次トランプ政権は変革しようとしている。
マネーゲームであぶく銭を稼いだり、借金で生活するのではなく、モノ作りに励み、きちんと働いて、倹約をするという生活をアメリカ国民が行う（アメリカ勃興期はそうしていたはずだ）ことを目指すという点で、最新刊『トランプの電撃作戦』で書いたように、トランプ政権は「維新」政権なのである。
アメリカの家系が借金漬けという話はよく聞く。
実際に１世帯で、住宅ローンで約３６００万円、住宅を担保にしてのローンで約６００万円、その他に約１５００万円の借金がある。
これは平均であるが、アメリカ国民がこれだけ借金ができるのはドルの強さのおかげだ。
しかし、インフレが進行する中で、貧困層を中心に多くのアメリカ国民が生活困難に陥り、ホームレスになったり、犯罪に手を染めたりという話は日本でも報道されている。
このような借金漬けの状態を何とかしなければアメリカが立ち行かなくなるということは誰が見ても明らかだ。
しかし、誰も手を付けようとしてこなかった。
ここで、トランプが何とかしようとして、関税に取引材料にして、アメリカの体質を改善させようとしているのだが、これは厳しい試みになるだろう。
既に、アメリカ国債の金利が急上昇し（アメリカ国債が売られている）、国内金利の急上昇を招く状態になり、慌てて、追加関税発動の９０日間の日延べを決めた。
これは、中国がアメリカに対してのけん制で行ったものだろう。
農林中金が行ったという見方もあるようだが、日本勢にそのようなこと、つまり米国債売却をする度胸はない。
中国が対抗できる実力を十分に見せたことで、関税に関して、米中間の真剣な交渉ということになる。
トランプ政権側は虚心坦懐にアメリカの苦境を述べて、中国の支援を求めるだろう。
単に中国と無益な争いをするために、高関税を中国に課すというような非合理な、馬鹿げたことはやらない。
ここから交渉である。
日本は世界最大の米国債保有国であるが、ここで外貨準備の構成やアメリカ一辺倒の経済政策や外交政策を見直すという動きを行うべきだ。
ある意味でその機会である。
アメリカは日本のことなど気にしてくれない。
最大の米国債保有国であるのに、アメリカ政府とアメリカ国民の生活を支えているのが日本であるというのに。
私たちはアメリカの属国という状況を抜け出すという最大の国益を練糖に起きながら、あらゆる状況に対処すべきだ。
（以下略）
トランプ関税は中国にとって好機となる：アメリカの超大国から退くことによって中国の信望が高まる
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トランプ関税は迷走している。
９０日間の実施延期が発表されたり、対中ではスマートフォンや周辺機器への課税が例外とされたりで、「アメリカは強気で始めたが、米国債の弱点もあり、いつか後退するぞ」という考えが出てきつつある。
そのために株式市場は落ち着き、株価は上昇している。
トランプ関税の主眼は、アメリカの貿易赤字を解消することであり、アメリカの製造業を復活させることだ。
そして、アメリカ製品を売るためにドル安に誘導することだ。
アメリカの最大の貿易赤字を生み出している国は中国である。
アメリカの対中貿易赤字は約３０００億ドルだ。
対日赤字は約６８０億ドルだ。
日本はそこまで大きくない。
１０００億ドルを超えているのは中国、メキシコ、ヴェトナムだ。
アメリカはスマートフォンや付属品、周辺機器を中国で生産している。
そして、中国はアメリカ国債の世界第２位の保有国だ。
これらの点はアメリカにとって中国に対峙する際の弱点となる。
中国はアメリカに対して簡単に屈服することはないし、そんな必要もない。
中国はアメリカの属国ではない。
そこは１９８０年代の日米貿易摩擦の際の日本との最大の違いだ。
更に言えば、アメリカが世界唯一の超大国として、強いドルを背景にして、世界中の産品を買うことで、外国を経済成長させ、その儲かった分でアメリカ国債を買わせて、ドルをアメリカ国内に還流させ、アメリカ国内の生活を豊かにする（借金によって）というスキームは終わりを迎えようとしている。
他人の借金で生きるというアメリカ人の生活をトランプは変革させようとしている（彼個人は汗水たらして働くなんてできないだろうが）。
アメリカが世界覇権国の地位から退くことによって（必然的にそのための乱暴なやり方が進められることで）、世界各国の中国に対する信望が高まる。
少なくとも「アメリカよりはだいぶまし」という状況になる。
そうなれば、相対的に中国の国際的な地位は更に高まる。
日本は、アメリカ一辺倒の対外政策を選択し続けることは不可能だ。
やはり中国や韓国と言った東アジアの周辺国との関係を改善し、アメリカの世界覇権国の地位喪失後の世界に備える必要がある。
トランプ政権によって、世界の構造の大変化は進められることになる。
日本はその大変化に備えねばならない。
（以下略）
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