新型コロナワクチンの助成金にカルテルの疑い 2 | きなこのブログ

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高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種への助成が終了 〜 衆院予算委員会で原口一博議員が「ワクチン生産体制の緊急整備基金」の流用や補助金の不透明な使途を追求していた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=383753

高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種への助成が終了すると報じられました。

 

定期接種の費用15,000円のうち、自己負担額が最大7,000円になるよう「ワクチン生産体制の緊急整備基金」を使って国が自治体に一回当たり8,300円の助成をしていました。


この「ワクチン生産体制の緊急整備基金」については、2025年2月衆議院予算委員会での原口一博議員の質疑の中で「基金の流用や補助金の使途などの不透明な処理が行われている可能性」が指摘されていました。

 

「本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないか」

 

「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、(各メーカー揃って)数カ月で4倍に跳ね上がっている」

 

「余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないか」

 

と迫っています。

 

これについて適切な回答ができない厚労省がコソコソと助成を打ち切ったのかもしれません。

 

 

この助成打ち切りの報道に対するYahooのコメントがいずれも鋭いものでした。

 

「次は帯状疱疹ワクチンへシフトでしょうか。 

(中略)

ところで新型コロナワクチンの副反応報告に帯状疱疹てありますね。

帯状疱疹ワクチンの副反応報告も厚生労働省は公表しています。 」

 

「税金であれだけ打たせたんだから、メリット、デメリットがどんだけあったのか ちゃんと統計取って公開してもらいたんだがな。」

 

「新型コロナウイルスワクチン接種の奨励時期の担当相、責任もとらず、まだ国会議員のバッチ付けている。 

今度は誰に責任を押しつけるのかな?」

 

 


原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
https://wellness-news.co.jp/posts/250228-3/

(前略)
企業カルテルの可能性を指摘

ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。

 

本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。


ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。

 

ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。

 

「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)

 

ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)



コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
https://nordot.app/1283026700876120124?c=39550187727945729

65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

定期接種は24年度に始まった。

 

国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。

 

25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる。

低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。

 

定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。

24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。

 

この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された。



カルトの闇に呑み込まれつつあるヨーロッパ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504150000/

ドナルド・トランプ政権で特使を務めているスティーブ・ウィトコフは4月12日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン露大統領と4時間にわたって会談したと伝えられている。

 

会談にはロシアの政府系ファンドでCEOを務めるキリル・ドミトリエフも出席したという。

アメリカとロシアの間では話し合いが進展しているように見えるが、イギリス、フランス、ドイツを含むヨーロッパ諸国はロシアに対する攻撃的な姿勢を強めている。

 

軍事的にも経済的にもロシアに対抗することはできないが、有力メディアを利用し、必死に「ウクライナは負けていない」という幻影を広めようとしているようだ。

 

こうした幻影を広めるために「将軍」も動員され、ウクライナとロシアは膠着状態にあると主張しているのだが、すでに欧米を信じていないロシアは停戦に応じないため、シナリオが狂っている。

2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍でイラクを先制攻撃、サダム・フセインを殺害したが、その攻撃に反対する将軍が統合参謀本部には少なくなかった。

 

またフランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハルト・シュレーダー首相も攻撃に反対。

 

そのため、攻撃開始は半年から一年ほど遅れたと言われている。

しかしその後、統合参謀本部も独仏政府も米英政府に従属するようになり、ヨーロッパは好戦的な反ロシア派に牛耳られている。

 

例えば、

欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン、

エストニアの首相から欧州連合外務安全保障政策上級代表になったカヤ・カラス、

ドイツで外相を務めるアンナレーナ・ベアボック、]

国際通貨基金(IMF)の専務理事から欧州中央銀行総裁になったクリスティーヌ・ラガルドなどだ。

フォン・デア・ライエンはロシアを敵視、イスラエルを支持しているだけでなく、遺伝子操作薬である「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を推進、副作用で少なからぬ人を死に至らしめてたり、深刻な後遺症で苦しめている。

この危険性の高い「ワクチン」9億回分をEUはファイザーから購入しているが、この取り引きをフォン・デア・ライエンはファイザーのアルバート・ブーラCEOと個人的に交渉したとニューヨーク・タイムズ紙は2021年4月28日に伝えた。

調達プロセスを回避するために携帯電話を利用、しかもメッセージは削除している。

 

交渉のプロセスが不透明だということだ。

 

しかもウルズラの夫であるハイコ・フォン・デア・ライエンはアメリカのバイオテクノロジー企業オロジェネシスの取締役だ。

こうした疑惑からフォン・デア・ライエンは告訴され、ベルギーの裁判官が審理したのだが、これについて欧州検察庁は彼女に免責特権があると異を唱えた。

 

EUでも司法システムは寡頭(かとう)体制を守るために使われているのだが、そのシステムを起動させた結果、腐敗した実態を人びとに知らせることにもなった。

 

支配層の中にフォン・デア・ライエンを守る勢力が存在する。

そのフォン・デア・ライエンは2022年6月13日にイスラエルを訪問、6月14日にはネゲブ・ベングリオン大学から名誉博士号を授与された。​

 

その際に行われたスピーチの中で彼女は「ヨーロッパにはタルムードの価値観がある」と語っている​のだが、タルムードが価値観の体系であるわけではない。

 

 

 


タルムードとはユダヤ教の口伝律法とその註釈を集大成したもので、数千ページに及ぶ百科事典的なテキスト。

 

ラビだけが議論し研究している。

 

4世紀末のパレスチナ・タルムードと5世紀末のバビロニア・タルムードが残っているが、これらを聖典と認めていないユダヤ教の宗派もある。

 

タルムードの中にイエスに対する批判が存在しているため、イエスを侮辱するものだとしてキリスト教徒から激しく非難された過去もある。

 

そのタルムードと同じ価値観がヨーロッパにはあるというフォン・デア・ライエンの主張はスキャンダラスだ。

 

2023年に彼女はユダヤ文化遺産賞を創設した。

クリスティーヌ・ラガルドは2014年1月15日にワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで講演した際、2014年は重要な年だということを「魔法の7」を持ち出して説明している。

 

 

公の席で彼女が数秘術を披露したことに驚いた人は少なくない。


 

 


 

 

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