芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反
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4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
「能動的サイバー防御」導入法案 衆院本会議で可決 参議院へhttps://t.co/FVhA2UNuNF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 8, 2025
広末さん報道の裏でしっかり可決されました。反対したのは共産とれいわだけだそうですよ。 https://t.co/aAEbpKwgjr
— 甘味処楓店主🫘 (@nishichibakaede) April 8, 2025
堤未果氏は
「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。（中略）永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。
これをショックドクトリンと言います。」
と述べ、今回の法案を取り上げています。
はい怖いですね。ヒロスエ報道に国民の注意が集中してる間に、衆議院では、、
— ブルーバッジ取得済🎖️堤 未果「新・アンダーワールド」Dmmで配信中🐈⬛ (@TsutsumiMika) April 8, 2025
①裁判所令状なしに政府が国民のメール監視／取得/凍結②サイバー先制攻撃を合法化する「能動的サイバー防御法案」が可決🚨🚨
有事に近づいています。スピン注意しましょう⚠️ #アンダーワールダー #広末涼子 #NATO… https://t.co/GU2JMBM7xl pic.twitter.com/3j0HqwzYx4
この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。
さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。
そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。
閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に７日以内の対応を義務付ける法律です。
この2つの国民監視の法律はワンセットです。
堤氏は
「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。
言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」
と呼びかけています。
また深田萌絵氏も
「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、
エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。
「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」
「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。
それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」
と述べています。
「能動的サイバー防御」導入法案 衆院本会議で可決 参議院へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250408/k10014773221000.html
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われた上で、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするものです。
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、新たに設置する独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置も講じられるようにします。
（中略）
（中略）8日の衆議院本会議で採決が行われ、法案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
共産党とれいわ新選組などは反対しました。
法案は今の国会で成立する見通しです。
（以下略）
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