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年金支払いは国民の義務です　１９　～分断して負担増～

 

「年金制度改革」法案 〜 基礎年金の微々たる底上げが財源論の「増税」「保険料引上げ」に利用される / 「財源は国債でいいんだ」と言い切れるしっかりした野党が必要
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=379687

石破首相は、24日からの通常国会に年金制度改革の法案を提出します。

 

年金改革の議論始まる、2025年の見直しに向けて 厚労省、「三つの改革案」検討...それぞれのメリット、デメリットは？年金制度の改革に向けた議論はどんな方向に進むのだろうか。5年ごとに見直す年金制度の次の改革は2025年。これに向けた検討が社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で22年10月末にスタートした。保険料の納付期間の延長、厚生年金から国民年金への「補填」や国庫負担増などが主要テーマで、国民負担増もからむだけに、難しい議論になる。現役の働く世代が納める保険料で、その…リンクwww.j-cast.com

 

報告書によると

 

「厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行う」

 

「会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針」

 

という内容です。

 

【安藤ひろしの言っていることは分かるが、統一教会の別動隊、参政党から選挙に出ていたので、もはやただのガス抜きにしか聞こえなくなった】　

 

安藤ひろし氏の解説では

 

「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。

国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」

 

「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。

いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。

この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。

将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」


問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。

 

「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」

 

「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」

 

今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。

 

国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。

 

 

危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。

 

 

今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。

 

それでは何の解決にもならないと危惧されています。


「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。（6:55〜）」

 



年金制度改革「与野党協議を」　石破首相、法案成立へ合意目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e5ed2e26570f5a286b0b50e05f554fc929b2f5

年金制度改革に向け、石破茂首相は6日の年頭記者会見で「与党も野党もなく合意を探ることが求められる。各党の建設的な議論を期待する」と与野党協議を呼びかけた。

 

24日に召集される通常国会への改革関連法案提出を目指す中、少数与党の状況で法案を成立させるには野党の協力は欠かせず、合意を取り付けたい考え。

 

今夏に参院選を控え、争点化を避けたい思惑もありそうだ。

厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。

 

だが底上げには財源の半分を賄う国庫（税）負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。

会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針。

 

加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える。


（以下略）

 

 

 

 

 

 

 

 

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