アメリカでは、ベビーブーマーが昨年から年金を受け取り始めた。
今後、高齢者向けの医療保険と年金などの支払いがこれから大幅に増大していく。
今後20年間にこれらの福祉政策のために支払うこと約束している金額がなんと4000兆円にものぼるのである。
そして、それらのための積み立てはゼロである。
（積み立てのお金を一般の予算に流用して使い込んでしまったのである。）
結局、アメリカ帝国は、これだけ多くの人々に帝国の分けまいを与えることが出来ずに沈んでいくのである。
（戦争経済へ移行し借金をチャラにすることを計画、実行中）
日本でも、団塊の世代がこれから年金を受け始めることにより、同様の事態が発生する。
団塊の世代が引退して年金暮らしを始めると言うことは、この世代が一生懸命働き、新しい富を生み出すことがなくなる。
納める税金が減少し、その上、国に頼って暮らしていくということである。
つまり、これは、これから毎年、仕事をしない公務員が爆発的に増えていく事と同じである。
問題は言うまでもなく、
“今まで自分が積み立ててきたお金を、年金として受給するのではなく、現役世代が、受給者を支える、という形になっている”
のに、日本では少子化が進行している点である。
完全に制度の設計ミスで、まさにネズミ講の構造そのものである。
これは加入者が増えていくときだけ制度が成り立つ仕組みである。
小学生でも失敗することが理解できるような仕組みの上に、国民何千万人の老後の人生がかかっている。
まったく恐ろしい話である。
この国は、消えた年金の問題のように、納めた年金の記録もろくに管理されていない国だ。
厚生年金で作られた施設など沢山あるから、相当使い込まれただろう。
そして満期になったらいくらお金を払いますというような契約書も無い。
その上、国民の義務だといって強制的に徴収されるだらか、普通のネズミ講よりもたちが悪い。
では、年金を支払う財源がなくなったら、どうなるか。
年金には契約書がないのだから、官僚は年金の受給開始年齢を引き上げ、年金の受給額を引き下げをはかり制度の破綻を防ぐことができる。
もしくは、制度を変えずに、支払いを、お金を沢山刷って済ましてしまうかもしれない。
その場合は物価の上昇が起き、年金では生活ができなくなる。
（デフレの後、ハイパーインフレになるだろう）
私たちは、大きなザルに、みんなのお金を集めて、そのザルを何の責任も取らない人間に管理させることが、優れた制度などという幻想をさっさと捨てなくてはならない。
戦後世界の先進国で大流行した社会民主主義は残念ながら、ベビーブーマの重みに耐え切れず、これから崩壊するのである。
【日本の借金時計】
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【全国都道府県の借金時計】
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【アメリカの借金時計】
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日本は世界一、金（きん）を安く買える国である。三菱マテリアルや住友金属鉱山がまだ金を売っている。しかしやがて買えなくなるだろう。政府が法律を改正して買わせなくするだろう。
日本はあと、１～２年はデフレが続くが、そのあとは恐慌のままインフレが襲ってくる。
「個人向け国債」とかの借金証書は下落して紙キレになる。（今はただのデジタルマネー）日本にもハイパーインフレが襲いかかれば７，８割は消えてなくなる。
日本国民は、精神年齢６～８歳程度の、今のテレビ番組で十分に、アメリカに洗脳されている。
今のままで生活を送ればいいと思っている。
日本のテレビ局５社、大新聞５社が、ロックフェラー系統に握られて操られているからだ。
電通が手先となって、くだらないお笑い番組などを垂れ流し、日本国民洗脳の係をやり続けているからだ。
本来、今の恐慌、大暴落は十分予測できたものである。
日本国民の年金資金の中心で、１６１兆円あると言われる厚生年金のうちの半分以上が、すでに吹き飛んでいる。
積み立てた総額の半分が消えてなくなった。
あと７０兆円ぐらいしか残っていない。
正社員のサラリーマンが積み立てた資金の半分はもうないのだ。
日本の年金運用団体や、共済組合が運用している各種の年金基金が、すでに大きな損失を被っている。
こうした基金の多くはリーマン・ブラザーズやモルガン・スタンレーのようなアメリカの大手証券会社を介して、ファニーメイやフレディーマックが発行する機関債や、それらが保障しているRMBS（住宅ローン担保証券）、さらにそれらを組立直して作っているCDO（債務担保証券）などに投資し、大量に買っていた。
これにCDS（企業倒産担保証券）をも加えた複雑な仕組み債で運用している。
そして既に消えてなくなった。
このことは２０１０年か、遅くとも２０１１年には、実態が明るみに出て大爆発を起こすだろう。
この２つの米住宅公社に、日本の金融機関が、どの程度投資しているか明らかになっている。
農林中央金庫が５兆５０００憶円、三菱UFJファイナンシャル・グループが３兆３０００憶円、日本生命（ニッセイ）が２兆５０００憶円投資（債券購入）している。
これらの日本の大手金融機関は、近い将来、破綻か、あるいは国有化処理されるかもしれないし、そのようになりつつある。
それ以外にも、日本の地銀が横並びでリーマン・ブラザーズ債を、１行あたり５０憶円～２００億円ぐらいずつ買わされていた。
これが「９．１５リーマン破綻」で、キレイサッパリ紙キレとなった。
売ったのは財務省・金融庁のOBだ。
野村證券も２兆円ほど買っているようだ。
だからやがて、厚生年金を半分、３分の１しかもらえなくなる。
６５歳で満額毎月２３．５万円を死ぬまでもらえるはずだった。
それがあと数年で半分になる。
さらに数年したら３分の１になる。
今の７０歳以上の人は逃げ切れる。
しかし今の６０歳から下の国民は、もう満足な年金はもらえない。
半分の１３万円（夫婦で）しかもらえなくなる。
夫婦でそれぞれ６．５万円である。
この額は国民年金とピッタリ同額だ。
だから国民基礎年金という。
国民基礎年金とは、厚生年金制度が崩れていくことが分かった上での、言葉の誤魔化しだ。
日本政府は毎月１３万円は死守して払い続けると言っているが、「アメリカ発の世界恐慌」で、すべておかしくなりつつあるから、この約束が守られる保証はない。
もうすぐ公的年金などなくて、自力で生きていくしかなくなるだろう。
働ける限り死ぬまで働く。
年金など当てにしない。
そういう世の中になりつつある。
これは日本国民にとって重大事である。
しかし合計で２５０兆円ぐらいある公務員の年金の積立金の方は、かなりしっかりと国内に積まれているようだ。
公務員たちの年金分は、ちゃっかり安全に積み立てられている。
ほとんど日本国債で運用されているから大丈夫だ。
厚生年金、国民年金などの民間の資金が、どうも残高がはっきりしないし、かなりの部分が吹き飛んでいるのである。
２００８年１１月１８日、１９日に発生した、元厚生次官が口封じで殺された「年金テロ」事件は、米国に持ち出されて外資１０社による年金運用の大失敗の損失をめぐる責任の“擦り付け合い”だ。
公的年金の運用団体に巣食っている天下り官僚たちが、外資系証券会社に運用を委託して、資金はニューヨークに流れ出している。
それらのメガ証券会社は既に大損を出して破綻して実態がなくなった。
彼らの天下り組織の中で年金運用のトラブルが起きて大きな内紛が起こったのだ。