「戦争」の前に「経済」でつぶされる安倍首相の日本
http://new-party-9.net/archives/3298
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きょう１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。
後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。我々は政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」
これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。
その正しさを、見事にきょうの各紙が報じている。
日銀が初のマイナス金利導入を決めた。
専門家がそれをどのように評価しようとも、この黒田日銀の決定が、破綻したアベノミクスをゾンビのようによみがえさせるための無理筋であることは明らかだ。
その副作用が最悪の形で現れた時、日本経済はいよいよ危機に陥る。
多くの国民が犠牲になる。
その一方で、きょうの各紙が一面で大きく取り上げた記事が、北朝鮮の弾道ミサイルが発射された時に備えて下された「ミサイル破壊措置命令」である。
もし北朝鮮が日本に向かって核弾頭を搭載したミサイルを発射すれば、日本は何があっても事前にこれを迎撃しなければいけない。
それは当然だ。
しかし、どんなにうまく防戦したところで、現実にミサイル戦争が起きれば日本もまた壊滅的犠牲を覚悟しなければいけない。
おびただしい数の犠牲者がでるだろう。
戦争によって命を奪われる可能性と、生活苦で殺される可能性と、どちらが大きいか。
もちろん後者である。
北朝鮮が日本にミサイルを発射する可能性は、米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けない限り、限りなく小さい。
北朝鮮の方から核攻撃して来る可能性は、ほぼゼロだ。
しかし生活苦による死はすでに確実に増加している。
そして、戦争であれ、日本経済破たんであれ、いずれの場合でも、まっさきに犠牲になるのは絶対的弱者の一般国民である。
どっちに転んでも、支配者と言う名の強者は責任をとらずに逃げ、国民と言う名の弱者を犠牲にして生きのびる。
それが格差社会というものだ。
小泉政権から始まった格差社会は、いま安倍政権によって当たり前のように定着し、人間性が否定されるまでにその格差が拡がっている。
国民がすっかり分断されようとしている。
怒れる弱者は打倒安倍政権で立ち上がらなければウソだ。
どうすればいいか。
共産党の唱える既存の政党、政治家による反安倍政権の樹立ではない。
そんな政権はあり得ないし、たとえできても日本はますます混乱する。
自民党の良識派も巻き込んだ緊急避難的な国民連合政権をつくるのだ。
憲法９条の精神を掲げて、政治家と官僚を国民の下に置いて従わせる。
そういう政権を目指す新党を国民の手でつくる。
それが新党憲法９条構想だ。
名前なんかどうでもいい。
菅原文太が唱えた「命の党」でもいい。
沖縄を米軍基地から解放する「日本主権の党」でもいい。
福島を原発被害から救う「脱原発党」でもいい。
すべては憲法９条の精神に集約される。
自分の保身と利権しか考えない今の政治家と官僚から、日本を国民の手に取り戻す政権をつくるのだ。
日本版「アラブの春」だ。
日本国民が必要としながら出来なかった本物の市民革命政権である。
その時は確実に近づいている
（了）
日銀がマイナス金利採用に踏み切った。
日銀は１月２８、２９日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。
しかし、採決では賛成５、反対４ということになった。
賛成したのは
黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁
と審議委員の
原田泰氏
布野幸利氏
である。
原田泰氏が審議委員に就任したのは２０１５年３月、
布野幸利氏が審議委員に就任したのは２０１５年７月だ。
原田泰氏は経済企画庁のＯＢ、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。
日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は９名である。
５名を押さえると政策決定できる。
原田泰氏は宮尾龍三氏の後任、布野氏は森本宜久氏の後任である。
２０１４年１０月３１日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は反対票を投じた。
何を言っているのというと、安倍政権は安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、日銀政策決定会合の９名の議決権者のうち、５名を支配下に置いているということである。
金融緩和推進＝インフレ誘導
は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、
リフレ派
と呼ばれる。
安倍政権は国会同意人事を通じて、第二次安倍政権発足後に起用した５名の総裁、副総裁、審議委員のすべてをリフレ派に染め抜いたのである。
したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。
これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。
権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。
安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。
２０１５年７月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。
政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。
今回は、マイナス金利導入を決めた。
市場には驚きが生じ、日経平均株価は４７６円上昇し、ドル円レートは１ドル＝１２１円台にまで円安回帰した。
『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
は、１月２９日の印刷・発送で、この号には日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。
そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。
金利低下でメリットを受けるセクターを中心に株価が上昇したが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は未知数である。
この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。
リフレ派と呼ばれる人々は、
「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」
と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの３年間の現実は、この主張を否定した。
量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。
短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。
そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高＝ベースマネーではなく、金利そのものを引下げることを打ち出した。
金利効果に着目したということになる。
しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。
この行動は量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。
サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。
つまり、金融政策全体がかなり手詰まりな状況になっているというのが現状なのである。
結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。
円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。
粉飾経済指標だけ「好景気」の米国。
流石に、これ以上、粉飾が効かなくなって、１０－１２月ＧＤＰ速報値を年率換算で０．７％増と発表。
もちろん、これも粉飾数値で、実際はマイナス成長であったでしょう。
過去にも例外なく速報値で嘘をつき、確定値でこっそり修正してきた捏造大国。
米国経済の断末魔、ついに佳境に入ってきました。
【米ＧＤＰ大幅減速 １５年１０～１２月期、景気に陰り（産経新聞）】
米商務省が２９日発表した２０１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は年率換算で０．７％増だった。前四半期（７～９月期）の２．０％増から大きく減速し、寒波の影響を受けた１５年１～３月期（０．６％増）以来の低い伸びとなった。景気に陰りが出ていることが示されたかたちで、市場予想（０．８％増）もわずかに下回った。 暖冬のなか、個人消費の伸びが前四半期に比べて減速したほか、在庫投資が縮小したことがＧＤＰの抑制につながった。また、ドル高基調が続き、中国など海外経済が減速していることで、輸出が減少したことも足を引っ張った。 物価関連の指標では、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が０．１％増で、前期の１．３％増から大きくペースダウンした。エネルギーと食品を除いたコアでは１．２％増で、こちらも前期の１．４％を下回った。
（2016.1.29）
ということで、米国１％はついに日銀の腹黒田にマイナス金利導入を命令。
もし、この蛮行を実施していなければ、今頃、ダウ平均は急降下、ドル安亢進。阿鼻叫喚事態でした。
詳しくは、公開予定の１．３０本庄講演動画で。
ぼろぼろの米国経済の惨状を誤魔化し延命するには、とにかく、大きな戦争を起こさなければならない。
そのためには米戦争屋の中心人物であるヒラリ～クリントンが大統領になることが望ましい。
そう、ロックフェラーユダヤ金融破綻者の広報紙が言明しました。
だから、なんなんだ。
ユダ金が倒れれば、ＮＹＴも終わり。東スポにでも買収してもらいなさい。
【ＮＹタイムズ：「近代史上、最適任の大統領候補の一人」と評した】
◆クリントン氏支持を表明＝米大統領選でＮＹタイムズ（時事通信）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、大統領選の民主党候補としてヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を支持する立場を表明した。 同紙はクリントン氏について、上院議員や国務長官としての実績や、大統領夫人としての経験を評価。労働者の権利を重視する経済政策に加え、銃規制や女性の地位向上などの取り組みにも期待できるとして【「近代史上、最適任の大統領候補の一人」と評した。】
（2016/01/31-06:45）