アメリカを救うために導入したマイナス金利

［Sputnik 他］日銀　初のマイナス金利導入　／　とうとうマイマス金利導入へ　～マイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められた～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=105640

日銀がマイナス金利を導入するとのことで、いよいよ経済が異常であるということがはっきりとわかったのではないでしょうか。

アメリカでは、トランプ氏が米国経済について、

“崩壊するなら、私が大統領になる前に崩壊して欲しい”

と発言。

金融危機が差し迫っているのを意識した発言です。

詳しい状況は、NEVADAブログにあります。

いよいよマイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められたということでしょうか。

どう考えても、時間稼ぎでしかないと思います。

日銀　初のマイナス金利導入

転載元より抜粋） Sputnik 16/1/29
http://jp.sputniknews.com/business/20160129/1511041.html

日本銀行は、29日の金融政策決定会合で、初めて0,1%のマイナス金利を導入する。

こうした金利は、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにするもので、これまで金利はマイナス0,1%だった。

日銀によれば「もし必要だとなれば、今後も金利を下げる」との事だ。

こうした決定が下された目的は、少なくとも短期的には、インフレ率2%での価格の安定が達成できると見られるからだ。

同時に日本銀行は、毎年、長期国債の買い入れ枠８０兆円を維持する事を改めて確認した。

この事は、分析専門家の予想と完全に一致している。

とうとうマイマス金利導入へ

転載元） NAVADAブログ 16/1/29
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003558.html

日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。

マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。

それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。

何故なら、お金を持っている個人・企業からすれば、中央銀行がマイナス金利を導入する程、デフレが深刻化してきており、ならばお金を使うのではなく、何らかのためにそのまま現金を保持しておこうとなるからです。

お金には金利がつき利息が付きます。

それをなしにする政策はまさに異常ともいえ、その異常な政策をやらなくてはいけない今の経済・金融状況をお金を持っている者は敏感にかぎ取り、余計にお金を使わなくなるのです。

今回のマイナス金利導入は日本経済が異常事態に陥っていると世界に公言したと同じ状況となり、勿論、株は一時的に上昇するのでしょうが、実態悪を見に行けばその効果は果たしていつまで持つでしょうか？

ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

転載元） NAVADAブログ 16/1/30
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/5003896.html

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜－０．６％＞だったものが実際には＜－５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速

もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。

そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、

償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、

実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、

このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、

今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。

即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。