MpoxのDNAサンプルを米国に密輸したとして、NIHの研究者2人が起訴された

ヴィンセント・ムンスターとクロード・クウェ・インダは、8月20日にミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提出された起訴状により起訴された。両名は、不活化されたMPOXウイルスのサンプルを含む生物学的物質をアフリカから米国へ密輸したとする共謀罪で起訴されている。また、米国税関・国境警備局の職員に対して虚偽の陳述を行った罪でも起訴されている。

裁判記録によると、コンゴ共和国からMPOXのDNAを含む113点の生物学的試料を米国へ持ち込んだとして告発された、米国国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、連邦罪で起訴された。

オランダ国籍で、モンタナ州ハミルトンにあるNIHロッキーマウンテン研究所のウイルス生態学部門長を務めるヴィンセント・ムンスター博士と、カメルーン出身の研究員であるクロード・クウェ・インダ博士は、法律に違反して物品を米国に密輸した共謀罪で起訴されている。

8月20日付の起訴状によると、両名は米国税関・国境警備局（CBP）の職員に対して虚偽の陳述を行った罪でも起訴されている。

ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、両研究者は2025年12月17日に会合し、「mpox（旧称：モンキーポックス）のDNAからなる100の検体を回収し、DNAシーケンシング検査のために米国へ持ち帰る」ことについて協議したとしている。

その後、彼らは1月にmpoxの流行対応を支援するためブラザヴィルを訪れ、1月25日に米国へ帰国し、デトロイト・メトロポリタン空港のマクナマラ・ターミナルに到着した。検察側の主張によると、彼らはmpoxのDNA分離株を含む生物学的サンプルが入ったマイクロ遠心管113本が入った、大きな黒いプラスチック製のケースを携行していたという。

起訴状によると、CBP（米国税関・国境警備局）の職員がこのケースの中身を尋ねた際、ムンスターは「検査キット」、「アッセイ」、および「診断用反応試薬」が入っていると答えた。クウェは職員に対し、「診断用キット」が入っていると述べた。

検察側によれば、これらの陳述は虚偽であった。起訴状によると、両名は、これらの検体を民間航空便で輸送するには特定の承認と書類が必要であり、米国入国時に申告しなければならないことを認識していたという。

また、ムンスターは、生物学的検体であることを明示するのではなく、検査用資材を列挙した内容物の説明書を職員に提出したとされる。起訴状によると、彼は113本の試験管に記された番号は「在庫管理」のためのものであると職員に説明した。

この事件は、3月17日に提出された刑事告訴から始まった。政府が6月に事件の非公開解除手続きを取るまで、複数の告訴状や逮捕状が非公開で提出されていた。

「ウイルス学界に蔓延する不正」

批判派は、この事件が科学界に蔓延する不正を浮き彫りにしていると見ている。

ニュージャージー州ニューブランズウィックにあるラトガース大学の分子生物学者、リチャード・エブライト博士は、この事件が長年にわたる欺瞞のパターンを如実に示していると述べた。

「ムンスターとクウェは、アンソニー・ファウチが40年間にわたりウイルス学を自身の私有地および権力の基盤として扱ってきた結果、ウイルス学界に蔓延してしまった不正、生物安全への無関心、法への軽視、そして公共の利益への蔑視を体現している」と彼は語った。

他の専門家たちは、今回の新たな展開は、研究者たちによる偶発的な行為ではなく、計画的な行動であることを示していると指摘した。

『ザ・ディスインフォメーション・クロニクル』のジャーナリスト、ポール・D・サッカー氏は、「ムンスターがこのような行動をとったとは信じがたい」と語った。「この違法なウイルスの密輸は、土壇場での誤った判断ではなく、計画的なものだったことが今や明らかになった」

取材に対し、米国保健社会福祉省監察官室は、『ザ・ディフェンダー』に対し、現在進行中の調査について言及した以前のプレスリリースを提示した。

「これらのNIHの専門家たちは、コンゴ共和国での感染発生地から、満員の民間航空機を利用してウイルス病原体を密輸し、明らかにわが国の法律に違反した」と、ジェローム・F・ゴーゴン・ジュニア連邦検事はそのプレスリリースで述べた。「この事実をしっかりと受け止めてほしい。」

ムンスター氏は、ファウチ氏や機能獲得研究との関わりがある

ムンスター氏は長年にわたり、機能獲得研究に関与してきた。これには、SARS-CoV-2の研究室での生成に寄与した可能性のある研究も含まれる。

2018年、ムンスター氏はDEFUSEプロジェクトの提案書にパートナーとして名を連ねていた。連邦政府の国防高等研究計画局（DARPA）に提出されたこの提案書では、フリン切断部位を持つスパイクタンパク質を挿入することでコウモリウイルスを改変し、そのウイルスがヒトの肺に感染できるようにすることを提案していた。

「DARPAはDEFUSEへの資金提供を拒否したが、その翌年、フリン切断部位を持つ新型のコウモリウイルスが武漢でヒトへの感染を開始した」とサッカー氏は述べている。「COVIDウイルスと近縁な他のウイルスには、このフリン切断部位を持つものは存在しない。」

ラルフ・バリック博士は、DEFUSE提案書の筆頭著者であり、その後、ファウチ氏や他の公衆衛生当局者、研究者らと共に、COVID-19の起源に関する「人獣共通感染症」説を推進する上で「中心的な役割」を果たした。

ムンスター氏を調査した監視団体「ホワイト・コート・ウェイスト」のアドボカシー・公共政策担当上級副社長、ジャスティン・グッドマン氏によると、「COVIDを引き起こしたものと同様のコロナウイルスを製造するという、エコヘルスおよび武漢の動物実験施設との悪名高い計画には、間違いなくムンスター氏の関与の痕跡がある」とのことだ。

バリック氏とファウチ氏もまた、エコヘルス・アライアンスの元会長であるピーター・ダザック博士と緊密に協力していた。ダザック博士は武漢ウイルス研究所と金銭的なつながりがあり、人獣共通感染症説を推進する上で重要な役割を果たしていた。

ムンスター氏は長年にわたり、ダザック氏やエコヘルス・アライアンスとのつながりを維持してきた。その一例として、2022年に共同執筆した、コウモリの生息地におけるニパウイルスの検出に関する研究が挙げられる。ムンスターとエコヘルス・アライアンスの科学者たちは、アフリカのコウモリ生息地におけるエボラウイルスの「探索」に関する2017年の『サイエンス』誌の記事でも共に言及されていた。

「ホワイト・コート・ウェイスト」による調査によると、ムンスターは、コロラド州立大学にあるいわゆる「ウーハン・ウェスト」コウモリ研究所のために、エコヘルス・アライアンスが国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から資金を確保するのを支援する上で重要な役割を果たしたことが示唆されている。

『White Coat Waste』の調査によると、ムンスターは2016年の「ウーハン・ウェスト」に関する提案書の共著者であった。2020年、ムンスターはこのプロジェクトについてNIAIDに資金提供を要請した。当時、NIAIDの所長を務めていたのはファウチであった。

ムンスター氏とクウェ氏の今後の行方は？

両名は1万ドルの無担保保釈金で釈放された。

予備審問は8月26日に予定されていたが、大陪審は8月20日に起訴状を提出した。

裁判記録によると、ムンスター氏の初公判は9月2日に治安判事の前で開かれる予定だ。ムンスター氏の弁護団はコメントの要請に応じなかった。

クウェ氏の初公判は8月26日に予定されている。

「クウェ氏を代表して申し上げるが、現段階では彼は無罪と推定されており、今後の手続きを待ってからコメントさせていただく」と、彼の弁護士ベントン・マーティン氏は『ザ・ディフェンダー』紙に語った。

起訴状には没収の申し立ても含まれており、これは被告らが有罪判決を受けた場合、政府が容疑に関連する財産やそこから得られた収益の没収を求める可能性があることを意味する。

NIH（米国国立衛生研究所）は起訴内容についてコメントしていないが、同機関はこの事件において司法当局に協力する意向を示した。

「本件は現在捜査中であり、NIHは法執行機関および関係当局と全面的に協力している」と同機関は声明で述べた。

有罪判決が下された場合、両研究者は最高5年の懲役刑に処される可能性がある。